休眠預金活用事業
情報公開サイト

・本事業を実施する目的・主旨について、申請予定団体に正確に伝わるよう資料等作り込みを行い、オンライン説明会にて説明を行なった。説明後には質疑応答の時間を設け、疑問等残らないように全ての質問に対して回答をおこなった。

・オンライン会議ということで、電波状況によってはよく聞こえない等の方もいたと後日知った。アーカイブ動画もHPに公開していたが、再度見返して確認する団体は少なかった。あまり聞こえなかったという団体には、個別相談会の場にて改めて説明を行なった。

・NIAC：関連企業・県内自治体・自立支援機関、生協・社協（労働者共同組合法が2022年10月に施行され、県内の団体ヒアリングでも特産品開発事業などを新たに行う話がでているため）への周知を行う。沖縄県労福協：労働福祉に関する支援を行う団体、支援事業を実施する中間組織、事業実施団体に対して周知を行う。JSURP：メルマガ配信（１０00件）、HPでの告知を行う。
他、各審査委員からの情報発信やメディアへのプレスリリースを行う。
申請が見込まれる実行団体の候補の数15団体程度（事前に支援団体へのヒアリング（10団体・人）を行い事業への意欲が感じられた）

・２０２３年度緊急支援枠は３月末に契約、５月１日の審査会まで駆け足で公募・審査を進めてきたため、 幅広い周知や申請事業への理解促進、事業計画の磨き上げへの課題が残った。 そのため、本事業では、公募期間を前回の２倍に増やし、民間活動団体の掘り起こし、目指す成果の共 有・道筋整理、事業計画のブラッシュアップなど公募段階における丁寧な説明・支援を進める。

・一次の書類審査・二次のプレゼン審査まで同じ有識者に一律対応いただいた。特に二次のプレゼン審査の後には、全員で意見を交換する場を設け、どの団体を選定するか協議を行い、各専門分野の知見を踏まえた上で審査・選定を行った。

・各申請団体に利益相反防止のアナウンスを行い確認するとともに、個別面談の場でも利益相反に当たる事項がないかを確認した。資金分配団体のMTGにおいても適宜確認を行なった

・JANPIAの様式に従って体制を提示いただき、確認をした。

・公募説明会だけでは足りない部分、および個々の事業に沿った対応をするために、個別相談会をオンラインで実施した。その際、団体の要望に応じて複数回実施した。

・７つの項目に対して点数化をし、一次審査を実施。２次のプレゼン審査では一次審査の結果をベースに、改めて評価を行い、審査会で採択団体を決定するという一連のプロセスを行なった

・募集開始から審査までの期間がタイトとなったため、審査員に十分な時間・プロセスを確保いただくことができなかった。また審査員においては、もっと専門知識をもった専門家をアサインしたほうが良かった。