休眠預金活用事業
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地域の困窮者、障がい者及び貧困家庭・要支援家庭の子どもたちやその家族に対し、日常的な生活支援、子育て支援等に関する事業を行い、子どもが健やかで豊かに育つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

子どもの居場所等の活動団体のへの伴走支援を含む助成事業等の中間支援組織として活動。
困窮家庭及びひとり親家庭の子どもへの食支援事業、子どもの貧困対策における学習・生活支援事業に携わり、子どもの居場所等の活動団体への伴走支援を含む助成事業の実施。
これらの事業への支援組織（行政・企業・社協・教育機関・研究機関等）からの助成・寄付等のコーディネートを含む中間支援団体としてプラットフォーム事業。

沖縄県内で、不登校の児童・生徒を支援する施設を運営する組織等を支援・育成し、不登校の児童・生徒へ学校以外で学びや体験ができる場所や相談サポート等を緊急的に構築し、地域のこれらの子ども達への支援として社会医療法人葦の会オリブ山病院地域連携室（児童思春期精神科）及び子ども支援・政策研究所（琉球大学）と協働し、地域の不登校の児童・生徒を支援する組織・団体等によるコレクティブインパクトチームの形成と地域連携ネットワーク構築を目指す事業である。
不登校児童生徒の状況把握や支援計画の作成のために、家庭、地域の各学校の不登校担当者、子ども寄添支援員、専門組織と本事業に参加する組織等による協力及び情報共有と共に個々の子どもに寄り添った支援のサポート体制の構築を目的とする。
教育ICTを活用した不登校児童・生徒支援として、オンライン配信拠点学習支援プログラムを設置し、学校への登校が難しい児童・生徒に本事業に参加する組織等の不登校対策サポーターやオンライン学習支援員などによるオンライン学習を実施、また、美術館や博物館等から専門家による出前授業もオンラインで配信出来るように整備する。
不登校の児童・生徒を支援する施設を運営する組織等及び学校や地域の支援者を対象に専門家・組織による円卓会議での研修会や勉強会を開催し、不登校の子どもたちへの支援について理解を深めると共に支援体制の確立を目指す。また、各学校区コミュニティと協働し地域支援ネットワークの確立を目指すと共に参加する子どもへの支援組織等による協働により課題の解決に取り組むことで地域における集合的（Collective）なインパクトを最大化することを目的とする。

沖縄県内の経済的に困窮家庭、ひとり親家庭、多子世帯の子どもで不登校児童・生徒及び長期欠席者、及び支援が必要なこれらの子どもの保護者。

事業対象者人数

文部科学省の調査によると、令和4年度の沖縄県内の小中学校の不登校児童・生徒数は、前年度より1,327人増えて5,762人となった。また、沖縄県の児童生徒1,000人当たりの不登校生徒数は38.1人で、全国平均の31.7人を大きく上回っている。(出典：令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果等について）沖縄県教育庁は、この問題を喫緊の課題としている。
不登校になる理由は、子どもによって異なり、子ども自身も言語化することが難しいため、はっきりとはわからない。しかし、児童生徒の不登校が増えている要因は、以下のようなものが考えられる。
沖縄では、ネグレクトが原因の発達障害や、多子世帯でヤングケアラーを担っているなど、経済的に困窮している家庭で不登校の子どもが多いと考えられる。
また、不登校の子どもがいる家庭では、学校外教育の場所を探すものの、自治体が設置する教育支援センターが近くにない場合や、塾の利用料が高い場合があり、経済的に困窮している家庭では利用が難しいという実態がある。このような状況を踏まえ、ひとり親世帯に対する支援の充実が急務となっている。
不登校の児童生徒が、学校以外にも居場所や学びの場、体験活動ができる場所の構築を目的として、コロナ禍や物価高で増える問題行動や不登校への緊急支援事業を提言する。

不登校の子どもたちは、発達障害や学力不振などの個人的な要因や、家庭環境や社会環境などの環境的な要因によって、学校に通うのが難しくなることがある。しかし、学校や行政の支援体制が整っておらず、民間団体が対応せざるを得ない状況である。

２０２２年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 〈随時募集・4次〉 資金分配団体公募に採択され事業実施中
事業名：沖縄の子ども達の命を守る支援事業

新型コロナウィルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業助成金での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において助成事業の実施。困窮家庭およびひとり家庭の子どもへの支援事業での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において助成事業の実施。非資金的支援における学習支援等への助成事業の実施。ブックサンタ2022及び2023での子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において各団体へ助成事業の実施。自治体（子育て支援課等）と協働し、ひとり親・困窮家庭への生活必需品等の支援の実施。

8

88,000,000円

2020年及び2021年と沖縄本島において食支援に伴う子どもの貧困に関するアンケート調査を実施した。2022年度において琉球大学教育学部岡本牧子准教授と「学習効果の調査研究」を実施した。2023年においては、琉球大学子どもの居場所学生ボランティアセンターの本村真センター長（教授・人文社会学部学部長）と「コロナや物価高の影響により 生活苦を抱える若者への緊急支援」に関して協同研究を実施と共に若年無就業者への支援事業の実施、沖縄大学地域研究所の島村聡所長（福祉文化学科教授）と「子どもの居場所等の意義と関係機関等との連携」に関し協働事業の実施と共に経済的困窮する若者への支援事業の実施をしている。
那覇市社会福祉協議会とは太陽食堂（那覇市壺屋1丁目）にて協働で子ども食堂の運営に携わっている。また、沖縄市社会福祉協議会と協働にて新規の子どもの居場所、子ども食堂、学習支援事業において協働して活動している。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会と協働し子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業において協働している。なは市民活動支援センターとは、子どもの居場所、子ども食堂、学習支援等の支援事業の他にNPO団体やボランティア団体への「非営利組織におけるボランティアの会計」講座などの実施し支援活動において協働している。
沖縄県の組織及び企業との「経済的に困窮する家庭の子どもへの支援事業及びりゅうきゅう子ども基金」の実行委員会の立ち上げている。
沖縄県社会インパクト評価協会設立に向けた実行委員会を大学、団体、メディアと共に立ち上げている。