休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

1.防災・減災事業(以降、防災減災と言う）と2.緊急災害事業（以降、緊急対応と言う）の2つの連関した事業を行う。
1.防災減災について
災害時に行政や民間からの支援が不足すると考えられる災害脆弱者層にして、発災時に迅速かつもれなく支援が行える体制づくりを行う。
目的達成のため、平時において対象地域で実行団体は、高齢者、女性、子どもなどの脆弱層支援を行う団体（連携団体）に対し、これまでの災害支援の経験や支援手法を体系化している団体から支援ノウハウの移転や、対象地域に適応した手法の検討などを行い、発災時に、ノウハウ移転による効果的な支援、外部団体との連携が行われる事を目指す。
対象地域については、2020年度以降進めてきた西日本（中国、四国、九州）に重点を置きつつ、2020年以降、大規模な自然災害が起こっている地域も対象とする。
今回の実行団体は、災害支援において脆弱層に特化した支援活動の経験があり、且つ他の団体に自団体の支援技法を移転することが可能な団体とする。
事業期間を通じ、実行団体は、対象地域内の連携団体に対して①支援手法の移転を行い、②事業期間終了後を見据えた関係性の構築を目指す。また、実行団体の出口戦略にも重点を置き、事業期間中、既存ノウハウを見直し、地域内外の支援事業に関連のある企業をステークホルダーに組み入れた体制づくり支援を行う。
2.緊急対応について
発災時に於いては、1.災害対応準備における実行団体が、平時の取り組みを活かし、速やかに災害対応するための資金提供を行う。また助成金に残りが発生した場合は、３年間での複数回出動も検討しており、また1の実行団体に限らず、改めて公募を行い、災害の特徴に応じた柔軟な資金提供を行う。POは、平時から災害対応準備の事業に取り組みながら、これまで休眠預金事業を通じて災害対応を行った団体等と関係性を築き、有事の準備を行う。

対象地域内において、対象地域内の団体に対して、自団体の有する下記の内容に該当する災害支援ノウハウ※を移転する団体。※ノウハウとは、その方法論が体系だっており、且つ災害現場で使われた実績があるものとする。
・災害時の子どもや女性に対する支援
・被災により生活再建が困難になった方々に対する支援
その他、災害脆弱者に特化した支援。

災害脆弱者（高齢者、心身虚弱者、女性、子ども、外国人等）
対象地域内において、対象地域内の団体が災害時に有効な支援手法を持つことにより、通常の災害時の支援においては支援が不足する、遅延すると考えられる災害脆弱層。平時においては当該対象地域における低所得者数を想定数とする。

自然災害が多い国ではあるが、2000年台に入り、地震災害の増加に加え、台風・大雨被害が増加傾向にある。地震災害は発生を予見できないが、水害関連については、1ヵ月以内から、発生は予見できつつある。2016年以降は毎年激甚災害に指定されるような規模の被害が続いており、また2019年以降においては、一度の災害(台風等）で九州・沖縄から東北地方に及ぶ広域な被害が増えてきている。
■被害の実態
毎年に及ぶ水害を経験する被災者も増加し、災害に対する恐怖に加え、繰り返される家屋の損傷、そして近年の景気の低迷による生活再建の不安などが広がっている。
被害の状況は、地震や津波などと違い、家屋や都市機能が破壊されるような状況は少ないが、家屋については、家財や家の基礎部分の浸水によるカビや細菌などの衛生問題や電気設備が使用停止状態になるなど、見た目は引き続き使えるように見えるが、実際は水没した家財道具の破棄、床上下の清掃、家屋の基礎や電気設備の入れ替えなどが必要であり、簡単に復旧する状況ではなく、高齢世帯や心身虚弱者を抱える家庭、子育て世帯などはかなり困難な状態に陥る。
またこのような災害脆弱層の方々については、住宅の復旧をしながら、避難所で生活を送られることも想定されるが、集団での生活に不安を覚えることが多く、この点も課題が残っている。
■支援（行政）
日本においては、災害は行政による支援を主とする考えが強い中、行政については、大規模地震等への対応は準備をしているが、昨今の毎年襲う水害における被災者支援については、スピード感など、まだ対応しきれていないように考える。
■支援（民間団体）
民間支援者においては、被害地域の拡大、広域化に伴い、人材や資金を含めた資源の不足や分散が続いている。この背景には、上述の災害発災件数や被害地域の拡大による支援先の増加と、水害に対する意識の違いからか、主に民間の寄付においても、地震などと比較をすると、寄付が集まらない状況の為、活動ができない、又は支援途中で資金が枯渇する事態が生じている。
このため、漫然とした災害支援ではなく、発生頻度の高い傾向が続く水害や複数回被害を受けている地域に焦点を合わせ、災害支援のノウハウを持つ団体から、地域の団体へ移転することにより、災害支援における民間の支援量の増加を進め、変容する自然災害への対応を行っていく必要状況にある。

政府においては、既存の災害支援制度の柔軟な適応を行い、被災自治体への支援を強化しているように見受けられる。また官民連携として、民間、行政、社会福祉協議会などの三者連携や災害ケースマネジメントの推進など民間の力を活用する傾向が高くなってきている。一方、被災している基礎自治体においては、高い頻度で被災している自治体やそうではない自治体において、制度の活用などに温度差や時間差が生まれている。

JPFでは、2020年度より災害の増加や頻発化に即した災害対応準備として、主に九州、四国、中国地において、災害支援のノウハウを持つ団体からの地域団体へのノウハウ移転や関係性づくりを行う事業を行っている。この事業により今年度災害のあった九州、福岡においては団体間の連携により支援活動が行われ、他地域の支援においても、平時からの休眠預金を通じた実行団体間での情報交換が行われ、支援に活かされている。

頻発する水害は地震などと違い、社会的関心も低く、被災者は不足する支援の中で生活復旧を行っている。同様に、支援団体においては寄付金獲得が難しい状況にある。水害に対応した行政施策の後押しや寄付者に対しての水害に関する支援を訴求するまでには時間がかかると考えられ、この現状の改善には、休眠預金を活用することが最も迅速であり、また災害がどこで起きるか分からない点から、多くの国民に裨益する活動となると考える。

JPF内：担当PO、事業責任者、会計担当者、会計補佐、他事業PO
外部：POアドバイザー、評価専門家　等

『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛けます。
経済界との連携により寄付や物資提供を受ける事もある事から、実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げていきます。

ＪＰＦでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めております。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっています。

これまでも、市民や企業からの寄付を継続的に受けてきており、その体制は堅持します。一方、寄付金などは災害時の、その発災当初に重点的に集まる傾向があり、防災・減災に関しては現在のところ資金調達が非常に難しい分野です。この事業を通じ、企業連携や行政との連携、防災減災への投資が行われる状況が少しでも作れたらと考えます。
また、最近の寄付の傾向として、当方が主にご寄付頂いている企業においては資金的寄付よりも、物資や社員等の人材提供などにシフトしてきており、そのような相談が増えてきている。この点から、物資面での支援や物流面での企業との連携に関して、これまでに引き続き民間非営利団体と企業側からの支援ニーズの橋渡しを行っていく。

実行団体については、災害の専門団体とともに、災害経験のある非災害専門団体を想定しているため、それぞれの特徴に応じて持続可能な体制づくりの支援を行っていきたいと考えています。
具体的には、JPFもこの事業を通じて活動の広報支援や企業とのマッチングを行い、事業の持続可能性に資する支援を行いたいと考えます。
出口戦略としては、本事業を通じて得られると考えられる主に3つの資産、
1.遠隔等、他地域の災害時の連携団体、
2.災害時の各種ガイドライン、
3.事業連携としての新規の企業との関係性。
これらの災害時に必要とされる資源を定期的にメンテナンス（ガイドラインのアップデートや、勉強会の実施など）を行う長期計画を実行団体が企画し、本事業期間だけにとどまらない同分野における長期的な地理的発展の計画を検討しています。

JPFは2000年からこれまで、国内外において緊急人道支援として、50以上の国、地域において、総額600億円以上、約1,500事業以上の資金提供を行ってきました。
日本国内においては、主に民間資金（寄付金）を活用し、下記の通りとなっております。
・2011年~　東日本大震災被災者支援　民間から70億円以上寄せられた寄付を緊急人道支援のほか、地元主体の復興の支援を実施（継続中）
・2016年~　熊本地震被災者支援　　　民間から5億円を超える寄付をいただき、発災直後から、災害弱者やジェンダーに配慮した支援活動を実施。2018年からは地元の地域力強化の実施。
・2018年~　西日本豪雨被災者支援　　民間から6億円を超える寄付をいただき、広域な被災地に対して、各地域の市民団体や行政、社会福祉協議会などと連携して支援活動を実施。
・近年：令和元年台風被災者支援、2020年7月豪雨、2021年豪雨被災者支援などへ対応。
・休眠預金の活用：
　■被災地域支援：①令和元年台風被災者支援（2019年度通常枠）、②2023年度国内災害支援（2020年度通常枠緊急出動）
　■防災減災事業：③④災害支援事業（防災減災事業、2020年及び2021年度通常枠）
　■その他の支援：⑤⑥⑦新型コロナウイルス対応緊急支援（国内生活困窮者食料等支援（2020年度）、在留外国人支援（2020年度、2021年度）、2022年通常枠）
　■在留外国人支援：⑧アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援（2022年通常枠、コンソーシアム）

■案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）、・東日本大震災被災者支援評価報告書（ 2011 - 2017）
・東日本大震災被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体：過去の国内災害において、次のような経済界との連携実績がある
　企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災 228 組、熊本地震 3 組、西日本豪雨 10 組、等）
　企業による NGO の支援のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
　企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地 NPO とのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 資料の定期配信、報告会の実施等 、 等）
■伴走支援実績
　・東日本大震災『共に生きるファンド』　　　被災三県対象　　　案件発掘、伴走支援400件程度（2011年から2019年）
　・復興庁『被災者支援コーディネート事業』　福島浜通り対象　　案件発掘、伴走支援12事業　（2017年から2019年）事業部
■事業実績
・2011 東日本大震災（駐在並びに助成実施、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016 熊本地震被災者支援（調査、資金助成、モニタリング、都内報告会など）
・2018 北海道地震被災者支援（調査、資金助成）
・2018 西日本豪雨被災者支援（調査、資金助成、モニタリング）他、
・2019 台風15号、19号対応（長野-北関東-東北）（調査、資金助成、モニタリング）他