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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/01/21更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/22終了日 2025/03/31
対象地域山梨県
事業対象者

山梨県で暮らし、必要な支援が届いていない、悩みや困難を抱えた子ども(0歳~18歳※)とその家族(保護者、親、年長兄弟姉妹) ※社会的養護対象者は18歳以上も事業対象者と考える。

事業対象者人数

事業対象者人数

事業概要

【事業の目的】このコロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて、様々な分野で悩みや困難を抱えながらも、必要な支援や支援そのものが届いていない、山梨県内に暮らす子どもとその家族を対象に、つながり、つながり続ける事業である。地域での連携・連帯のしくみづくりを進め、支援対象者が地域から排除されず、人々がつながり続けることで、支援対象者の困難な状態を改善する。
【事業の内容】
・アウトリーチ支援、ソーシャルワーク的支援
支援が届いていない、さまざまな状況(孤立・孤独、制度のはざまなど)から支援へつながっていない子どもたちやその家族を地域で発見、必要な支援につなげ、地域に働きかけ地域で支えあう、アウトリーチに力をいれた活動を実施する。
・支援プログラムの拡充・追加・挑戦を後押し
他団体や複数機関と連携協働し、資源や知見を共有・活用、重層的、複合的に支援できる活動を生み出す。休眠預金活用事業等で、先進・優良活動プログラムを、山梨県の地域特性を鑑みながら、学び、応用、取り入れ、支援プログラムを組み立てる。
・ソーシャルセクターの担い手(団体)の育成と実践を支援
地域で支援活動を始動しているグループ(3人以上、助成事業を担当構成メンバー男女若者のジェンダーバランスがとれていること)の組織・財政基盤、活動(事業)運営・改善を伴走支援し、子どもや子育て支援分野での自律・自立した活動ができる、支援活動の担い手を増やし、支援対象者への支援の量と質を底上げしていく。民間団体の交流の機会を提供し、連携・連帯のしくみが生まれる環境づくりを行う。
【事業の目標】
支援対象者とつながり、支援者につながり続けることによって、その地域で暮らす支援対象者の意識向上、生活改善、社会参加を促し、困難状態の改善がみられるようになること。活動団体の交流、学びあい、協働を通じて、民間団体の連携・連帯が生まれ、支援対象者へ様々な支援ニーズに対応できる民間団体や支援の担い手が増え、支援を必要としている人に、より充足した支援を届けられるようになること。

実行団体数7

事業の総括およびその価値

山梨県内の悩みや困難を抱えたこども、子育て中の親やその家族、若年妊婦を支援対象として、その支援活動を行っているNPO(3団体)、任意団体(2団体)、社会福祉法人、一般社団法人の7民間団体への支援を行い、子育て、教育、福祉、地域コミュニティからのアプローチを組み合わせ、地域連携を軸に活動に取り組んだ。実行団体には、地域の多様なステークホルダーとの連携関係をつくっていくこと、実行団体相互が学びや活動の実践から得た知見を共有する場を全体で持ち活動に活かすこと、実行団体の活動範囲が県内で拡がるまたは活動が波及することで、より多くの支援対象者へ支援を届けることを確認し事業に臨んだ。各実行団体の活動のみならず、各活動の成果を総和して、地域での認知が深まったこと、それに応えるべく実行団体の組織力が高まったこと、事業継続のために寄付や助成金の資金獲得、行政や企業との事業連携が始まったことは、事業の成果を裏付けるものと判断する。
支援対象者 こどもとその家族 地域 山梨県全域 支援対象者数(最終受益者) のべ2312人 

課題設定、事業設計に関する振返り

事業前のニーズ調査のもとに、コロナ禍後に続く、こどもとその家族が抱える全国的な課題を、山梨県での地域の現状と支援団体の現状を検討し、本事業を組み立てた。「休眠預金活用事業」で望まれる実行団体としての組織体制、事業運営、事業へのコミットメントをベースに、約9か月間で完了する事業設計を行ったが、支援活動に加え、組織強化、人材育成、連携環境づくりを展開していくには、期間設定が足りなかった。実行団体へのヒアリングや成果報告会での審査員講評から、もう少し中長期スパンで、各実行団体のアウトカム発現への取組みプロセスを丁寧に評価していく、複数年の事業として成果をだし、定着させる事業とすることができたのではないかと課題感がある。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1支援対象者がボイスレス、パワーレス状態から抜け出そうとするきざしが見えている、またはその状態が見えている。
指標支援対象者の意識の向上、生活の改善、社会生活の参加度合
目標値・目標状態事業開始時より2割改善
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察実行団体の活動報告(アンケート、フィードバック、関係者とのふりかえり会議等の結果、支援対象者の周囲(専門家や協力者)からの声)、実行団体へのヒアリング、支援対象者との会話・観察、メディア等の報道(コメントや発言の掲載)、報告会の発表(自己評価)から、想定した2割以上となる、介入の成果が確認された。
2民間団体間で連携・連帯のしくみづくりが始まり、地域の多様なステークホルダーとのつながりを活用しながら、支援対象者への支援の質と量が増えている。
指標民間団体間のネットワーク形成度合(数・つながり深度) 実行団体の支援プログラムの内容、活動数の変化 団体と支援対象者のつながり度合(手段や方法、頻度、なかみ)
目標値・目標状態100団体以上 支援ニーズに対応し、必要な支援が届けられている つながりが継続している
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察連携・連帯の度合いを定期的なつながりマップ(エコマップ)で、関係性や関わりの深度が確認でき、どの団体も20団体以上、全体として、200を超える機関・団体や個人との連携関係が構築された。事業開始前の団体の支援活動から比べると、地域連携を軸として、地域で新たなしくみ(ケース会議、家事サポート、障がい者の社会参加、地域食堂)が生まれ、従来の支援プログラム(フリースクール連携、体験活動を通じた地域連携、若年妊婦支援)の拡充、新たな支援手法の導入ができ、子育て、教育、福祉と分野を重ねて、支援の質と量が増えたと判断する。

アウトプット

1各実行団体が支援プログラムの適切な活動計画を立て、活動に取り組める運営体制ができている。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標団体内でロジックモデルを作成し、実施に必要なリソースを準備できている。
目標値・目標状態ロジックモデルの作成・運営体制の準備・整備
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察評価アドバイザーによる研修、POによる団体個別ワーク(団体内でのディカッション、フィードバック)の伴走支援を受けて、各団体が自団体の規模やリソースにあわせ、自主的、積極的に運営体制を整えた。実行団体は専門家を招き自ら研修会や勉強会を実施、他県への先進事例視察では活動だけでなく、事務局体制なども学び、団体の運営に活かしている。
2支援対象者が必要とする、望む支援を、他団体や地域と連携し、様々な(機能追加、複数、ソーシャルワーク的)支援プログラムを実行している。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標1)支援プログラムの内容(充実度と先駆性/チャレンジ性)、回数、支援後の状態 2)アウトリーチにより支援対象者への支援につながった回数、支援後の状態
目標値・目標状態事業開始時より2割増加 事業開始時より2割増加
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察支援プログラムの実施では3団体が、計画した目標値を2割以上達成したが、4団体が目標値を一部達成したが、数値目標にいたっていない支援プログラムもあった。9か月間という短い期間のなかで、より成果を生む、アウトカムを考え、取組みを実施するまでの準備に時間がかかったこと、活動改善で手法を見直し、取組みのスタートが遅れたことなどがあるが、事業を継続・発展させていくためには、焦らずこの時点での見直しが必要だったと判断する。アウトリーチでは、地域での団体の認知、活動が受け入れられるや信頼度が増すなど、事業の取組みが進むにつれて、公共メディアでの報道、行政や福祉関係者からの紹介が増えるなどで、繋がっていなかった支援者への働きかけや支援の提供ができたが、課題は残っている。
3支援対象者とのつながるしくみや場ができている。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標しくみや場の内容と活用状況
目標値・目標状態相談できる、傾聴できる関係が生まれ、つながりが確認できる
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察各実行団体にはつながりの可視化のために、事業開始前、中間、事業完了後の支援対象者を含むステークホルダーのつながりマップ(エコマップ)を作成。支援者との接点となる場、出会う場、会話の場、相談できる場などの場づくり、支援をさらに進めるために、専門機関や行政へつないだ事例が確認できた。支援対象者にとって安心できる環境と信頼して話せる環境づくりが進んだと判断する。
4民間団体の連携・連帯を生むためのネットワークが生まれている、ネットワーク内の交流機会が増えている。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標民間団体がつながった数、つながり状況、連携・連帯による活動の数
目標値・目標状態つながりが可視化され、つながっている団体数が事業開始時より2割増加
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察エコマップでの可視化により、どの団体も20団体以上と連携・協働関係を構築していることがわかる。事業開始前は、自団体と関係者、自団体がいままで関係していた支援対象者のみとのつながりだったが、支援対象者への支援を充実させるために、多様な機関、団体、専門家と連携を構築しつつあると判断する。
5実行団体が、新たな支援、協力、連携を獲得できるために、ガバナンス・コンプライアンス体制が整備されている。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標規定類が整備されているか、スタッフが倫理観を持って団体の活動に従事しているか
目標値・目標状態ガバナンス・コンプライアンス体制が整備されている
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察JANPIAが実施したガバナンス・コンプライアンス研修への実行団体役員、担当者、スタッフらが参加(後日動画視聴も含め)、実行団体の規模、事務局構成に合わせた規定類を整備した。団体個別に、契約書等の法的文書、会計書類を適宜確認、決裁、利益相反などを議事録で確認し、必要に応じて適正に組織運営が行えるよう支援した。資金提供契約・事業開始が5月末となったため、通常総会議決に間に合わない規定については、内規で定め、次期総会で議決するなど便宜的運用をせざるを得なかった。
6実行団体スタッフ、関係者の意識やスキルが向上し、団体の活動が発展している。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標活動の充実度合
目標値・目標状態意欲の向上やコミュニケーションが活発化し、活動の改善、チャレンジがみえる
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察担当POとのMTGでの活発な意見や提案内容の進化、中間活動報告会、成果報告会などでの発表(資料作成・発表説明)の状況、研修会やWSでの意見発表やフィードバックから、スキルの向上以上に、実行団体スタッフから課題解決に向けて、より深く活動へコミットしようという意識の向上、団体としての成長が見られた。
7実行団体の情報発信や広報が、広く一般に向けてできている
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標団体の情報発信や広報の回数、フィードバック数、反響
目標値・目標状態活動視察や活動紹介の機会が増える。メディアに取り上げられる
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察全実行団体が、地元新聞、または全国紙で取材・掲載されたほか、TV(地元、NHK)で2団体が報道された。SNSの活用で、子育て中の親とその家族、若者(大学生や女性など)、個に向けた発信とその反響(フォロワー数など)に手ごたえがあった。行政や同分野の活動団体の問い合わせがあるなど、県内では「休眠預金活用事業」として認知が徐々に進んでいる。
8活動継続のための資金調達や政策提言などの出口戦略が立てられている
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標助成金などの申請数、行政や企業への働きかけの度合い
目標値・目標状態出口戦略の見通しや実行する計画が立てられている
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察全団体において、助成金の獲得、行政との連携、企業・個人からの寄付、企業との事業化、支援プログラムの他地域への導入の検討を含む波及のいずれか、または複数の獲得、実践が行われ、活動継続への道筋ができている。

活動

1団体が支援プログラムを提供する支援対象者のニーズの把握と実行可能な活動計画、実施体制を整えるための支援をする。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要支援対象者や周囲の協力者へのヒアリングやアンケートの実施。活動を円滑に進めるための必要なアプリやソフトウエアの導入。POとの定期MTGでの活動進捗確認、検証に基づき、支援プログラムの改善や再検討を行い、専門家の指導導入や必要備品の購入のための事業計画・資金計画の見直しを実施。
2実行団体が支援対象者に必要な、望む支援を届け、さらに支援対象者にとって必要な、望ましい公共・民間が提供する支援プログラムへ接続できるために、専門家の助言や制度のしくみを学ぶ機会を提供する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要全実行団体が、先進事例の視察、専門家との勉強会、助言、専門的スキルを高めるための外部研修に参加。報告書やレポートにまとめ、POも参加しての団体内外でのフィードバック、共有を行った。行政への政策提言の研修会を実施、専門家による、(あわせて議員、役人も出席しての)、行政の制度(議会、部署、指示命令系統、施策や予算の検討時期等)の学習やペーパーの書き方、プレゼン方法を学ぶ研修を実施したほか、休眠先輩団体の成功事例講義、専門家と個別相談・指導を実施。
3他団体や地域のステークホルダーと交流し、その実行団体が実施する支援プログラムの向上や改善につながる情報共有や学びの研修を実施する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要一つの実行団体が企画した先進事例視察、研修会、イベントに他の実行団体が参加。資金分配団体が休眠預金先輩団体の紹介、視察訪問をコーディネートし、実行団体と先輩団体との意見交換や助言を受ける機会を提供。
4
資金支援/非資金的支援資金支援
5
資金支援/非資金的支援資金支援
6協力連携体制強化のための実行団体とのWS開催と関係づくりの伴走支援をする 様々なステークホルダーとの対話の場を提供する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要活動中間報告会に行政、県社協、先輩団体らも参加し、個別発表後にグループWSを実施。個別にその団体の活動に即した行政、県社協、クラウドファンディング、企業との対話の場をPOが同席し実施。
7規定類整備のための助言や整備作業支援、研修機会を提供する 人材育成や団体基盤強化のための研修を実施する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要コンプライアンス・ガバナンス強化のための、規定類整備の個別支援。議事録、決裁文書、契約書類等の書類の作成、管理の個別支援。専門家による研修会(評価、組織強化、会計)、事業運営支援のための先輩団体との交流、助言の場づくり。
8実行団体の活動プレスリリースを発行・配布する 情報受発信ができるプラットフォームを構築する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要実行団体の活動、イベントをまとめ定期的にプレスリリース、レポートで、メディア、行政担当者、地域活動支援組織へ情報提供。それぞれの所属団体やネットワーク内でも発信してもらう協力関係となる。資金分配団体HPほか、連携協力関係のある団体のメディアでの情報受発信、県内休眠預金事業実行団体(過去3団体、本事業7団体)内の共有ツール立ち上げ。
9活動を継続するために情報提供、資金調達支援(助成申請、プレゼン支援等)を行う。評価アドバイザーの助言を受け、自己評価による事業のふりかえりと今後の活動を考える集合研修を実施する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要研修会(政策提言、出口戦略)の実施や助成金・補助金申請の事業計画・資金計画案作成の個別支援を実施。活動発表の場を得られるよう、事例発表やフォーラム主催者に、実行団体を推薦、発表の機会を創出。活動をふりかえりながらの出口戦略を考えるために、POとの個別会議や、複数団体合同の検討会を実施。中間活動報告会、活動成果報告会を実施、発表のなかに活動に対するふりかえり、自己評価を含め、会場からのフィードバック、講評を得る機会を提供。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み事業見直し、事業改善、結びついていないステークホルダーへの仲介、必要な研修
取り組み分類事業運営支援
到達度想定通りの成果
概要および考察上記項目で記述したように、担当POによる月1回以上のMTG、広報や行政連携などテーマに応じた複数POによるオンラインMTGを実施。連携先、担当者、専門家への仲介やMTG機会の設定、全体研修会の実施、団体別に外部の研修プログラムや関連・先輩団体の紹介を行った。活動の初期計画をニーズの変化や再把握によって、見直し、調整、新たなアプローチの導入などをおこなった結果、アウトカムを意識した活動改善に結びついたと考える。
2取り組み研修(組織基盤強化、会計)、規定類整備やガバナンス・コンプライアンス強化にむけた個別支援
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察上記項目で記述したように、研修会の実施および個別支援を実施。活動の目的達成にむけて、地域で信頼される組織になるため、行政や企業なとのパートナーとして協働事業を進めることができる、説明責任、情報公開することを意識して、整備を実施した。全実行団体で整備が進んだ。外部の研修プログラムを紹介、団体スタッフが参加するなど、団体内での意識向上も見られた。
3取り組み研修(組織基盤強化、会計)、規定類整備やガバナンス・コンプライアンス強化にむけた個別支援
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察上記項目で記述したように、研修会の実施および個別支援を実施。活動の目的達成にむけて、地域で信頼される組織になるため、行政や企業なとのパートナーとして協働事業を進めることができる、説明責任、情報公開することを意識して、整備を実施した。全実行団体で整備が進んだ。外部の研修プログラムを紹介、団体スタッフが参加するなど、団体内での意識向上も見られた。
4取り組み研修(出口戦略、政策提言)、個別相談
取り組み分類資金調達支援
到達度想定通りの成果
概要および考察グループメールとSNSで、POから事業の継続、発展に活用できそうな助成金、補助金の定期的な情報提供。他の助成金申請(事業計画、資金計画、事業設計)検討、申請。実行団体個別に、事業の進捗、成果の出現に合わせて、企業支援(寄付、協賛)、個人支援(会費、寄付)、クラウドファンディングによる資金調達の検討や導入を実施、事業収入を有む料金・参加費等の適切な費用設定の検討と実施。POから協賛企業(候補)の仲介を実施。休眠預金事業の先輩団体による資金調達事例の紹介と手法の講義とワークショップを実施。中間報告会から事業終了までの間に、助成金、企業協賛、行政や関係機関との連携(補助金・共同企画事業)の獲得ができた。
5取り組み広報支援
取り組み分類その他
到達度想定通りの成果
概要および考察資金分配団体から、実行団体の活動、イベントをまとめ定期的にプレスリリース、レポートで、メディア、行政担当者、地域支援組織へ情報提供。POによる団体個別に、広報戦略・手法の相談、ツールや後方支援人材の紹介、助言を実施。誰をターゲットにどんなツールで広報していくのか、発信するだけでなく、その反響も担当POとともにフィードバックを行い、より効果的な広報が実施できるようになった。実行団体が取り組む個々の事業の認知だけでなく、「休眠預金」を活用して「地域の(こどもやその家族が抱える)社会課題解決」に取り組む「(複数の)実行団体」としての認知が進んだ。
6取り組み広報支援
取り組み分類その他
到達度想定通りの成果
概要および考察資金分配団体から、実行団体の活動、イベントをまとめ定期的にプレスリリース、レポートで、メディア、行政担当者、地域支援組織へ情報提供。POによる団体個別に、広報戦略・手法の相談、ツールや後方支援人材の紹介、助言を実施。誰をターゲットにどんなツールで広報していくのか、発信するだけでなく、その反響も担当POとともにフィードバックを行い、より効果的な広報が実施できるようになった。実行団体が取り組む個々の事業の認知だけでなく、「休眠預金」を活用して「地域の(こどもやその家族が抱える)社会課題解決」に取り組む「(複数の)実行団体」としての認知が進んだ。
7取り組みPO育成
取り組み分類その他
到達度想定通りの成果
概要および考察JANPIAの研修や日本NPOセンター研修への参加、OJT、外部のプログラムオフィサーとの交流の機会をつくり、本事業をきっかけに、県内で市民活動団体の中間支援、伴走支援人材の育成を行った。活動成果報告会では、有識者、専門家から、実行団体の活動目標達成にむけて、プログラムオフィサーの伴走支援(定期MTG、ヒアリング、相談、外部とのコーディネーション等)の重要性が評価された。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

研修会、勉強会、団体視察を通じて、本事業での実行団体と、先輩団体(過年度県内3団体、長野県1団体)との学び、知見や経験の共有、個別支援や相談など、当初は資金分配団体が機会を設定していたが、その後も自主的に学び合いやWSが行われている。メディアなどを通じた活動の情報発信、講演会やフォーラムでの発表などを通じて、団体とその活動の認知だけでなく、休眠預金活用事業として、本事業が総体として、行政や支援関係機関への認知が深まったこと。各団体への視察や懇談(市民団体、議員、行政、学校、子ども家庭庁)だけでなく、地方議会での事業言及や行政の委員会や諮問機関での事例発表が行われた。その結果として、休眠預金を活用して行う市民団体が取り組む地域の課題解決の取組みについて、行政や団体から資金分配団体や担当POへの相談がよせられた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業で目指した解決すべき課題について、実行団体が活動する地域や分野で、手ごたえと想定した成果をあげることはある程度確認できたが、地域での行政支援サービスの格差や、地域で支援対象者が選択できる支援サービスの有無(地域で活動している民間団体がない、交通手段がない)、行政や地域にあたらしいしくみ導入への抵抗感(例えば6者ケース会議、家事サービスについて、前例がない、家事は家庭で親がするものだとの地域の価値観)を崩していく、実績をみせ、担当者や周囲の意識を変えていくことに時間と戦略がさらに必要である。支援対象者が必要としている支援を届けること、継続した支援に繋げるために、支援活動ができる社会的環境を改善していく必要がある。一方、周囲の支援活動の認知は徐々ではあるが進み始めている。こども、子育て中の親は、周囲の環境次第で、いつ何時悩みや困難を抱える状況に陥る可能性がある。啓発やアドボカシー活動を進め、課題に取り組む団体を育て、増やすこと、連携して課題解決に取り組むしくみづくりの強化が課題である。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

今までは、市民団体の予算規模、収益事業の規模により、団体内で支援活動に従事する職員、スタッフはフルタイムで、または事業に専従して仕事に取り組むことが難しかった。各団体とも、ニーズ把握をして、事業の設計など準備はしていたが、確実な資金手当てがなく、ボランティアまたは他の事業の合間では、確実な事業の実施が難しかった。このたび、5団体で人件費を確保して、専従者は集中して本事業に取り組む時間を確保し、成果を生むことにつながった。時間、内容を記録して残し、行政や他団体との事業連携において、効果的な支援活動を実施し継続していくには、リソース(人、資金、時間、情報、ネットワーク、経験など)の活用実績を示し、どれだけ費用や時間などのリソースが必要であるかなどの交渉や話し合いに活かしたこと。社会の公益の担い手としての自覚や自信が生まれたこと。
支援する側、される側の関係ではなく、直面している課題をどう解決していくかの同志・仲間として、同じ目線での安心して話せる場づくり、信頼関係をつくるための時間をかけた合意形成や同等の立場での共同作業や活動参画のプロセスで、2団体では当事者自らが活動の主要部分の担い手となり、地域で多世代、多様なつながりをつくり、アウトリーチにつながったこと。

外部との連携実績

1活動2020年通常枠休眠預金活用事業実行団体(先輩団体:山梨3団体、長野1団体)との交流・助言の場や機会の提供
実施内容実行団体の先輩団体を訪問、またはオンラインでの個別相談、助言を受けた。中間報告会や研修会での、先輩団体との交流、WSでの助言、事例紹介と意見交換を実施した。
結果・成果・影響等先輩団体からノウハウや知見を得るだけでなく、事業運営上の悩みや活動手法の迷いなどについて、事業実施上の課題をどう解決、活動改善に結びつけたのか、実行団体の目線で、具体的相談できる関係性が継続している。
2活動県内での中間支援機能の強化、中間支援組織の立ち上げに向けた意見交換、実行団体への支援協力
実施内容県、県社協、南アルプス市市民活動センター、日本NPOセンター等と、中間支援実績のある担当者と意見交換(複数回)を実施、実行団体の伴走支援協力を得た。
結果・成果・影響等POのほか他機関からの実行団体への支援、助言、リソース仲介、紹介を受ける関係性ができた。外部団体が、実行団体の活動やイベントを、その分野の関係者で構成されるネットワークで情報共有、情報発信を行い、ネットワークの勉強会等への登壇の機会を提供、活動へのフィードバックを多くの外部関係者から得ることができた。
3活動市民活動団体の組織基盤強化のための研修会の共同企画・開催時の協力
実施内容組織基盤強化、会計基礎講座の研修会(講義・WS・個別相談)を実施。
結果・成果・影響等実行団体の他、県内のNPO、地域団体も参加し。WSや質疑応答では、活発な意見が交わされ、知識の習得だけではなく、実践に活かせる学びの場となった。メディア等の掲載もあり、他の市民団体、行政関係者から休眠預金事業についての質問や具体的な活用について相談が寄せられた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2024年3月31日「休眠預金活用事業で地域の社会解決めざす」「実行団体募集します」山梨日日新聞
2024年8月11日「休眠預金助成先決定」山梨日日新聞
2025年1月24日「NPOの役割解説 悩み事意見交換も」山梨日日新聞
2025年3月26日「休眠預金活用事業 7団体が成果報告 甲府であす」山梨日日新聞
2025年3月28日「休眠預金で社会課題挑戦 7団体が事業成果報告」山梨日日新聞
富士山クラブWEBサイト 
実行団体(7団体)については、山梨日日新聞、産経新聞、YBS(テレビ、ラジオ)、UTY(テレビ)、NHK(テレビ)で取り上げられたほか、各団体WEBサイト、SNS、Youtubeで発信

広報制作物等あり
内容

開催案内ちらし(組織基盤、会計基礎講座、成果報告会等)
中間報告会冊子(実行団体活動紹介等)300部 デジタル版
成果報告会冊子 200部 デジタル版

報告書等あり
内容

富士山クラブ通信、事業報告書、活動成果報告書

イベント開催等あり
内容
2024年10月9日活動中間報告会 参加者数34人、2025年3月27日成果報告会 参加者50人

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

JANPIAの窓口を利用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

JANPIA主催のガバナンス・コンプライアンス研修へのPOの参加、および担当理事らコンプライアンス委員のJANPIA動画視聴による内部研修を実施。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

団体監事(税理士)により、適正に処理されていることを確認、総会に監査報告を提出。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施予定
内容

提出書類(事業完了報告、事業完了時清算報告)の精査・確認、担当POへの聞き取りにより、チェックリストをもとに事前監査を実施、5月末日までに、事業担当理事と統括POにより、各団体への訪問、面談にて監査を実施予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

県内で実行団体が増え、相互交流の機会はできたこと、他の市民団体にも声をかけ、研修参加の機会を提供したことが、ワークショップ、フィードバックで多様な意見や提案につながったこと、意見が違う他者との議論ができたことで、支援活動や市民運動をどう展開するか、変化を生むためのアプローチなどの考えを実行団体内で深めることができたこと。
休眠預金活用プラットフォームや情報公開サイトで、事例や団体の情報は知ることができるが、同じ活動分野の実行団体のテーマ別勉強会、事例発表会、交流の機会があると、知見や学びを深めることができるのではと感じる。
規定類の整備について、団体規模に合わせた規定類(案)があると、小規模な実行団体にとってより運用可能な整備につながると考える。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示

イベント実施時に表示