休眠預金活用事業
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「富士山から日本を変える」を合言葉に、市民、企業、行政の協働連携で、自然環境の保護、保全、再生のため、1998年に設立。環境問題は、貧困、不平等・格差、気候変動など社会課題を生む。環境分野で培った地域づくりとネットワークを活かした地域協働連携、さまざまな視点、アプローチからのの取り組みのノウハウを活かし、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的として活動している。

環境課題の解決のため、多様な主体と協働連携し、2,000人（2022年実績）のボランティアとともに、実践活動を続けている。また、県初の認定NPOとして、地域の市民活動の促進、支援のために、県やシンクタンクと協働し、地域づくりや地域課題解決のために、研修やWSを実施している。2020年度休眠預金通常枠では、公益財団法人長野県みらい基金とコンソーシアムを組み、山梨県内で資金分配団体として活動している。

【事業の目的】このコロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて、様々な分野で悩みや困難を抱えながらも、必要な支援や支援そのものが届いていない、山梨県内に暮らす子どもとその家族を対象に、つながり、つながり続ける事業である。地域での連携・連帯のしくみづくりを進め、支援対象者が地域から排除されず、人々がつながり続けることで、支援対象者の困難な状態を改善する。
【事業の内容】
・アウトリーチ支援、ソーシャルワーク的支援
支援が届いていない、さまざまな状況（孤立・孤独、制度のはざまなど）から支援へつながっていない子どもたちやその家族を地域で発見、必要な支援につなげ、地域に働きかけ地域で支えあう、アウトリーチに力をいれた活動を実施する。
・支援プログラムの拡充・追加・挑戦を後押し
他団体や複数機関と連携協働し、資源や知見を共有・活用、重層的、複合的に支援できる活動を生み出す。休眠預金活用事業等で、先進・優良活動プログラムを、山梨県の地域特性を鑑みながら、学び、応用、取り入れ、支援プログラムを組み立てる。
・ソーシャルセクターの担い手（団体）の育成と実践を支援
地域で支援活動を始動しているグループ（3人以上、助成事業を担当構成メンバー男女若者のジェンダーバランスがとれていること）の組織・財政基盤、活動（事業）運営・改善を伴走支援し、子どもや子育て支援分野での自律・自立した活動ができる、支援活動の担い手を増やし、支援対象者への支援の量と質を底上げしていく。民間団体の交流の機会を提供し、連携・連帯のしくみが生まれる環境づくりを行う。
【事業の目標】
支援対象者とつながり、支援者につながり続けることによって、その地域で暮らす支援対象者の意識向上、生活改善、社会参加を促し、困難状態の改善がみられるようになること。活動団体の交流、学びあい、協働を通じて、民間団体の連携・連帯が生まれ、支援対象者へ様々な支援ニーズに対応できる民間団体や支援の担い手が増え、支援を必要としている人に、より充足した支援を届けられるようになること。

山梨県で暮らし、必要な支援が届いていない、悩みや困難を抱えた子ども（０歳～18歳※）とその家族（保護者、親、年長兄弟姉妹）　※社会的養護対象者は18歳以上も事業対象者と考える。

事業対象者人数

　３年間のコロナ禍での生活を経て、社会活動（学校、仕事、支援メニューを含む市民活動）は再開したが、我慢、ストレス、孤独・孤立にさらされた子どもたちとその家族は、「コロナ禍」という重しがとれた反動で、悩みや困難を抱える状況になっている。
　山梨県でのこどもたちの不登校者数は2000人を超え、いじめの（1,000人あたりの）認知件数は全国2位、虐待の相談件数は1462件と過去最高を記録し、33％が実母からの虐待を受けている。支援が必要なヤングケアラー（小６～高校生）は全体の3.6％、発達障害で支援が必要な子どもは全体の６％に上り、増加傾向にある。家庭や社会で、母親や女性へのDV、性暴力相談件数も前年比100件増加している。（2021年、2022年県による調査結果より）　また、労働力不足のため、外国人労働者が増加、山梨県で顕在化しつつある課題として、外国人居住者（親子）への支援プログラムが少なく、支援ができる団体も限られている。（支援団体ヒアリング）
　支援団体、専門家へのヒアリングを通じて、子育てへの不安を相談できる相手がいない、病気のときに子どもを見てくれる人がいない、仕事との両立が難しいと悩み、孤立・孤独感を感じる若年の母親が増加している。　
　国の方針、施策により、県や市町村の支援制度は拡充してきているが、支援対象の増加に対応しきれていない。また市町村の規模によって、支援サービスの格差もおきていることから、公益活動の担い手として官だけに頼る、お願いするだけでなく、民間の担い手を増やし、強化し、広げていくことが課題である。山梨県では、市民活動を促進する中間支援組織がなく、行政及び民間同士でも、公益活動を担う民間団体の把握、連携（ネットワーク）ができていないため、協働連携、協力がうまく働かない。悩みや困難を抱えた子どもと家族に支援を届けるために、民間団体が地域連携して行う支援プログラムが必要である。

通常枠での資金分配団体となり、他団体・多機関と、山梨県の課題について、意見交換や情報共有する機会が定期的にあるなかで、現場の状況を知る行政の担当者や支援を行っている市民団体から休眠預金を活用した山梨県での活動の声があがったこと。また小規模だったり、活動を始動したばかりのNPO団体向けに、事業設計、事業運営、資金調達のWS講座を実施、コロナ禍で影響を受けた対象者にむけた活動計画が具体的になったため。

2020年度資金分配団体（通常枠）

1999年～2001年　セブン-イレブンみどりの基金（当時）から委託を受け、公募で選ばれた市民団体１０団体/年度に、環境市民活動助成金（10～20万/団体）を給付、活動支援を通じて、環境団体市民ネットワーク構築を実施。

5団体

28,750,000円

山梨県立大学、山梨総研とのワーキンググループでの調査研究　（月1回、2023年7月～現在）
やまなし未来共創HUB会議　（民間公益活動伴走支援、マッチング支援）（年4回　2021年2月～現在）
県内NPO、専門家、行政担当者へのニーズ調査・ヒアリング　（2022年6～７月、2023年3月、2023年10～11月）