休眠預金活用事業
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説明会については、資金分配団体からの公募の説明だけでなく、JANPIAから休眠預金等の活用の意義、その事業についての説明、評価専門家から、社会的インパクト評価について、アウトカム、アウトプットなどの言葉の意味と事業計画書の書き方のコツなどを話してもらい、理解を深めてもらったこと。

個別相談会については、5日間10時～17時で、対面はPO3人で、日によっては2部屋使うなどして、できるだけ多くの団体の相談に対応し、オンラインでも同期間で応じた。またメールや電話での相談も受けた。

説明会は2か所で予定していたが、公募期間との関係で、甲府会場のみとなってしまったこと。個別相談会も、対面・ZOOMで受け付けたが、最初ZOOM、2回目対面など、複数回希望する団体もあり、公募期間の短さも影響して、他団体との日程調整、会場の手配など調整が大変だった。

2020年度通常枠の公募では、ちらし配布と記者会見を行い、TVや新聞で記事にしてもらったが、県内の団体募集ということもあり、新聞広告（県内17万部＋デジタル配信）で広く告知した。説明会参加者や応募団体も、新聞を見て、また新聞記事を読んだ行政や支援者から知らせてもらったいう団体が多かった。
3月に事業終了した通常枠の３実行団体にも、告知に協力してもらい、休眠預金事業のメリット、大変さも含め、県内団体に案内してもらった。地域づくり交流センターや関係機関を通じて、公募の告知を協力してもらった。

募集時期が年度初めであったこと、募集期間が短かったことから、１）応募団体の準備（組織内での申請の議決や確認、必要書類の作成）にかける日数が少なかったことで、十分練れた事業計画書や資金計画書の提出ができなかった団体もあったこと、２）準備が間に合わず、今回の応募をあきらめた団体もあったこと。３）公募説明会に来られなかった団体には、説明会の動画を配信したが、事前相談会や電話相談なしで応募してきた団体もあり、資金分配団体の助成事業趣旨や休眠預金の事業趣旨が十分伝わらず、公募要領を十分読み込まないまま、申請した団体が見受けられたこと。

実行団体と当団体との間で、過去1年以内から現在までの役員の兼職、取引きがないかどうか確認し、理事会においても内定団体について報告し、確認した。

事業分野に知見がある、大学教授、マスコミ、県社会福祉協議会、福祉、教育、子育て分野の専門家で外部審査員を構成した。

審査員依頼の際、利益相反になる場合は審査から外れてもらう旨を通知し、事前に、応募団体の情報と資料を送付した際に、再度確認し、申請団体の役員名簿でも確認した。

事前相談の際に、応募書類のコンプライアンス/ガバナンス体制確認書、団体概要を記載して持参してもらい確認し、口頭でも答えてもらった。その後、申請資料、ＷＥＢで確認し、ヒアリングで再度確認した。

ヒアリング前にＰＯで申請資料の読み込みのほか、HPなどで団体内容や活動について確認後、オンラインで実施した。ヒアリングには、事業に関わる担当者、団体責任者など、できるだけ複数での参加を要請した。ヒアリングの質問事項、確認事項をあらかじめ設定し、対応したPOによって質問のばらつき、強弱がないように留意した。

申請団体のヒアリングの際に、審査員に見てもらうことを通知し、申請団体の団体概要と申請事業についてのプレゼンを15分間してもらい、審査書類に動画も加え、審査してもらった。ヒアリングの結果をまとめたものをPOで内容の偏りがないか確認し、審査書類と一緒に事前に審査員へ送った。公募要領で記載した、対象となる団体の要件、審査基準の要件を満たしているかの程度によって、基準判断の理由も添えて、グループ分けし、各団体について審査基準に基づく採点表と講評を事前に記載してもらい、審査会の審議の参考資料とした。

応募団体が想定より多く18団体となったため、審査員が18団体の書類すべてに目を通し、動画をみていただくなど、10日間の日数猶予は設けたものの、審査員の負担が大きくなってしまった。