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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに	4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。	本事業の実施により実行団体が、現在「発達上の特性」などの理由から放課後の居場所から排除されている子どもに対して、学校外の場における教育支援を実施することで、そのような子ども・学生たちに学びの場を提供することにより実現できる。
4. 質の高い教育をみんなに	4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。	本事業の実施により実行団体が、現在「発達上の特性」などの理由から放課後の居場所から排除されている子どもに対して、学校外の場における教育支援を実施することで、そのような子ども・学生たちに学びの場を提供することにより実現できる。
10. 人や国の不平等をなくそう	10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。	本事業では発達上の特性などの理由から放課後の居場所から排除されている子どもが、自ら望み安心していられる環境を備えたインクルーシブな居場所を作ることを目指しており、すべての子どもへ本質的な部分での機会の平等につながる。
10. 人や国の不平等をなくそう	10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。	本事業では発達上の特性などの理由から放課後の居場所から排除されている子どもが、自ら望み安心していられる環境を備えたインクルーシブな居場所を作ることを目指しており、すべての子どもへ本質的な部分での機会の平等につながる。
11. 住み続けられる街づくりを	11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。	本事業の実施により実行団体がインクルーシブな居場所を提供することで、居場所を得る子どもはもちろん、その保護者（主に母親）や地域のコミュニティ自体に、安心して過ごせていける環境が高まることが期待される
11. 住み続けられる街づくりを	11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。	本事業の実施により実行団体がインクルーシブな居場所を提供することで、居場所を得る子どもはもちろん、その保護者（主に母親）や地域のコミュニティ自体に、安心して過ごせていける環境が高まることが期待される
5. ジェンダー平等を実現しよう	5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。	2023年の厚生労働省の「障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート」から社会の仕組みが障害や病気のある子を持つ母親の就労を前提としていないことが、両立を難しくしている面があることがわかる。また、仕事と子育ての両立で困っていることとして、「障害のある子が利用する放課後等デイサービスの時間が短い」、「加配や支援員の都合で障害児ゆえに預ける時間が短い」などということが挙げられている。本事業により、特性や様々な事情から排除された子どもが受け入れられることで、主に母親の負担を減らしジェンダー平等に資することが出来る。
5. ジェンダー平等を実現しよう	5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。	2023年の厚生労働省の「障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート」から社会の仕組みが障害や病気のある子を持つ母親の就労を前提としていないことが、両立を難しくしている面があることがわかる。また、仕事と子育ての両立で困っていることとして、「障害のある子が利用する放課後等デイサービスの時間が短い」、「加配や支援員の都合で障害児ゆえに預ける時間が短い」などということが挙げられている。本事業により、特性や様々な事情から排除された子どもが受け入れられることで、主に母親の負担を減らしジェンダー平等に資することが出来る。
5. ジェンダー平等を実現しよう	5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。	2023年の厚生労働省の「障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート」から社会の仕組みが障害や病気のある子を持つ母親の就労を前提としていないことが、両立を難しくしている面があることがわかる。また、仕事と子育ての両立で困っていることとして、「障害のある子が利用する放課後等デイサービスの時間が短い」、「加配や支援員の都合で障害児ゆえに預ける時間が短い」などということが挙げられている。本事業により、特性や様々な事情から排除された子どもが受け入れられることで、主に母親の負担を減らしジェンダー平等に資することが出来る。
16. 平和と公正をすべての人に	16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。	本事業の実施により、国連から不十分と指摘さている「子どもの差別禁止」への取り組みとして、放課後児童クラブサービスの包摂性を確保することで、現在何らかの理由で放課後に訪れることができていない子どもに関する不自由を解消し、差別のない社会につなげることができる。
16. 平和と公正をすべての人に	16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。	本事業の実施により、国連から不十分と指摘さている「子どもの差別禁止」への取り組みとして、放課後児童クラブサービスの包摂性を確保することで、現在何らかの理由で放課後に訪れることができていない子どもに関する不自由を解消し、差別のない社会につなげることができる。

団体の社会的役割

団体の目的

本団体は「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに掲げ、「社会で子どもを育てる」世の中を目指しています。近年、こども家庭庁が設置され、子どもの居場所や過ごし方への課題点の指摘や注目が高まっていますが、目の前の子どもたちに十分な変化が行き届くには時間がかかることが懸念されます。本団体は、いま「放課後が楽しくない」と感じている子どもたちに寄り添い、声を聴き、社会に届けるためにできることから始めています。

団体の概要・活動・業務

放課後を通じて社会全体で子ども達のwell-beingに貢献する活動を行っています。
・放課後の学校施設を活用し、子ども達に様々な体験と安心安全な場を創る「アフタースクール事業」　
・企業等と連携し多様な体験機会創出に取り組む「ソーシャルデザイン事業」
・地方自治体と連携し人材育成や放課後「質」向上を目指す「放課後支援事業」
・放課後の課題や価値を発信し放課後に対する行動変容を導く「社会啓発事業」

団体の目的	本団体は「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに掲げ、「社会で子どもを育てる」世の中を目指しています。近年、こども家庭庁が設置され、子どもの居場所や過ごし方への課題点の指摘や注目が高まっていますが、目の前の子どもたちに十分な変化が行き届くには時間がかかることが懸念されます。本団体は、いま「放課後が楽しくない」と感じている子どもたちに寄り添い、声を聴き、社会に届けるためにできることから始めています。
団体の概要・活動・業務	放課後を通じて社会全体で子ども達のwell-beingに貢献する活動を行っています。・放課後の学校施設を活用し、子ども達に様々な体験と安心安全な場を創る「アフタースクール事業」　・企業等と連携し多様な体験機会創出に取り組む「ソーシャルデザイン事業」・地方自治体と連携し人材育成や放課後「質」向上を目指す「放課後支援事業」・放課後の課題や価値を発信し放課後に対する行動変容を導く「社会啓発事業」

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

いま日本では、子どもたちの「放課後の居場所」の不足が課題になっています。特に、発達上の障害や特性などの事情を持つ子どもたちの居場所の不足は深刻です。
本事業は、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。

〇想定する実行団体
小学生児童を対象とした放課後の居場所拠点を運営するNPO等の団体（放課後児童クラブ、放課後子ども教室など）
〇事業概要
採択団体は、資金分配団体による資金的・非資金的支援を活用し、自団体の拠点が以下を満たすことを目指します
ーー
①多様な特性や事情に関わらず児童を受け入れる
②発達特性などにより日常的に個別対応を要する子ども（要配慮児童）の支援技術を持つスタッフの常駐
③要配慮児童の特性に対応した環境（個室・ゾーニング・遮音パーテーションなど）の整備
④発達特性支援に関する専門家（臨床心理士など）による巡回相談体制
⑤保護者や地域の人にとって開かれた場所となっている
⑥要配慮の児童だけでなく、すべての利用児童にとって「楽しい、行きたい」と思える場所になっている
ーー
採択団体に対しては、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援（①環境整備コンサルティング ②支援チームの専門性を高める研修 ③外部専門家と連携した組織評価支援（保育環境スケールSACERSの活用）など）を提供します。

【イノベーション企画枠：本事業の新規性について】
①「日本の放課後児童クラブの排除性」という長年の課題に対し、革新的な改善モデルの構築を目指す点
②改善モデル構築に向け「環境整備」「支援専門性の向上」「外部機関との連携」という3点に着目してアプローチする点
③「包摂性」の向上有無について、国際標準の評価スケール（SACERS）を活用し客観的に分析・評価・改善を行う点

資金提供契約締結日

2024年03月21日

事業期間

開始日

2024年03月21日

終了日

2027年03月30日

対象地域

全国

事業概要	いま日本では、子どもたちの「放課後の居場所」の不足が課題になっています。特に、発達上の障害や特性などの事情を持つ子どもたちの居場所の不足は深刻です。本事業は、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。〇想定する実行団体小学生児童を対象とした放課後の居場所拠点を運営するNPO等の団体（放課後児童クラブ、放課後子ども教室など）〇事業概要採択団体は、資金分配団体による資金的・非資金的支援を活用し、自団体の拠点が以下を満たすことを目指しますーー ①多様な特性や事情に関わらず児童を受け入れる ②発達特性などにより日常的に個別対応を要する子ども（要配慮児童）の支援技術を持つスタッフの常駐 ③要配慮児童の特性に対応した環境（個室・ゾーニング・遮音パーテーションなど）の整備 ④発達特性支援に関する専門家（臨床心理士など）による巡回相談体制 ⑤保護者や地域の人にとって開かれた場所となっている ⑥要配慮の児童だけでなく、すべての利用児童にとって「楽しい、行きたい」と思える場所になっているーー採択団体に対しては、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援（①環境整備コンサルティング ②支援チームの専門性を高める研修 ③外部専門家と連携した組織評価支援（保育環境スケールSACERSの活用）など）を提供します。【イノベーション企画枠：本事業の新規性について】 ①「日本の放課後児童クラブの排除性」という長年の課題に対し、革新的な改善モデルの構築を目指す点 ②改善モデル構築に向け「環境整備」「支援専門性の向上」「外部機関との連携」という3点に着目してアプローチする点 ③「包摂性」の向上有無について、国際標準の評価スケール（SACERS）を活用し客観的に分析・評価・改善を行う点
資金提供契約締結日	2024年03月21日
事業期間	開始日 2024年03月21日	終了日 2027年03月30日
対象地域	全国

直接的対象グループ

小学生児童を対象とした、放課後の居場所を提供しているNPO等の団体。
※以下の2つの事業を実施する団体を主に想定する
①放課後児童クラブ（学童保育）・放課後子ども教室など制度事業による居場所を運営する団体
②子ども第三の居場所など、助成金や寄付など自主財源で居場所を運営する団体
（注）
・事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、1団体が複数の拠点で活動を行うことを推奨します
・児童／保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を持つ団体を優先します

人数

6団体（15施設）程度
（各実行団体が、それぞれ運営する2～3施設において取り組みを行うことを想定）

（参考）
①の「制度事業により運営される放課後の居場所」は全国に2万7千か所程度存在。そのうち半数以上（1万4千か所程度）が今回実行団体として想定する、「学校内施設を利用して運営されている放課後の居場所」となる

最終受益者

【直接的受益者①】特性や事情、環境などにより、これまで放課後の居場所（放課後児童クラブなど）から排除されてきた学齢期の子ども（6歳～12歳）
【直接的受益者②】すでに放課後児童クラブ等に通っているが、特性などの多様性への理解を涵養する機会が少ない子ども

【間接的受益者】子どもが居場所から排除されていることにより、就労や生活の質に困難を抱える保護者

人数

①本事業の対象児童数（直接的受益者②）
1000人程度（拠点への登録数）
②うち発達特性などで配慮を必要とする児童数（直接的受益者①）
100人程度（拠点への登録数）
③②の保護者（間接的受益者）
約200名

注）算出法
①1拠点あたり平均65人程度登録、15拠点程度を想定　（放課後児童クラブの1支援単位が40人、40人以下が６割、41人以上が4割）
②普通学級に通う小学校児童の10人に1人（10.2%）に発達障害の疑いがある（文科省）ことから、①の1割と算定

直接的対象グループ		小学生児童を対象とした、放課後の居場所を提供しているNPO等の団体。 ※以下の2つの事業を実施する団体を主に想定する ①放課後児童クラブ（学童保育）・放課後子ども教室など制度事業による居場所を運営する団体 ②子ども第三の居場所など、助成金や寄付など自主財源で居場所を運営する団体（注）・事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、1団体が複数の拠点で活動を行うことを推奨します・児童／保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を持つ団体を優先します
	人数	6団体（15施設）程度（各実行団体が、それぞれ運営する2～3施設において取り組みを行うことを想定）（参考） ①の「制度事業により運営される放課後の居場所」は全国に2万7千か所程度存在。そのうち半数以上（1万4千か所程度）が今回実行団体として想定する、「学校内施設を利用して運営されている放課後の居場所」となる
最終受益者		【直接的受益者①】特性や事情、環境などにより、これまで放課後の居場所（放課後児童クラブなど）から排除されてきた学齢期の子ども（6歳～12歳）【直接的受益者②】すでに放課後児童クラブ等に通っているが、特性などの多様性への理解を涵養する機会が少ない子ども【間接的受益者】子どもが居場所から排除されていることにより、就労や生活の質に困難を抱える保護者
	人数	①本事業の対象児童数（直接的受益者②） 1000人程度（拠点への登録数） ②うち発達特性などで配慮を必要とする児童数（直接的受益者①） 100人程度（拠点への登録数） ③②の保護者（間接的受益者）約200名注）算出法 ①1拠点あたり平均65人程度登録、15拠点程度を想定　（放課後児童クラブの1支援単位が40人、40人以下が６割、41人以上が4割） ②普通学級に通う小学校児童の10人に1人（10.2%）に発達障害の疑いがある（文科省）ことから、①の1割と算定

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化している。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちだ。

現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近く（※）に及ぶ。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていない（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性（北斗市）」「集団生活ができないと利用困難（伊達市）」といった排除規約を定めている自治体も少なくない。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面している。

なぜ受け入れられないのか。今回、放課後NPOアフタースクールとREADYFORは共同で、全国の放課後居場所関係者331人にアンケート調査を実施。その結果「個別対応ができる個室などの環境がない（29%）」「職員への研修や理解が少ない(51%)」「外部機関との連携が不十分(46%)」などの回答が挙がった。いま国は待機児童対策として、児童定員数など「量」の増加に力を入れているが、現場では環境や研修など「質」の不安により、仮に定員に余裕があっても受け入れられない状況が起きている。

どうすれば良いか。放課後NPOアフタースクールは運営施設において「環境整備（個室やゾーニングの導入）」や「スタッフへの研修」「外部専門家との連携」などを通じ、特性のある子どもの受け入れを進めた結果、例えば東京都荒川区の居場所では、配慮を要する児童の登録が現在26人（登録児童全体の11％）に上っている。

日本は国連の「子どもの権利委員会」からたびたび「差別禁止」が不十分と指摘され、特に2019年に出された最新の所見では「放課後児童クラブの包摂性の保証」が勧告されている。休眠預金活用事業を通じて、全国の「放課後の居場所」が包摂性を確保するために必要な環境整備や研修などの要素を評価・確立し、モデルとして全国に拡げる意義は大きいのではないか。

※通常学級（60万人程度）+特別支援学級（25万人程度）

課題に対する行政等による既存の取組み状況

厚生労働省は放課後児童クラブなどの運営の方針を定めた「放課後児童クラブ運営指針」（H27年3月）において、障害のある子どもへの対応を定め、包容・参加（インクルージョン）の考え方に立ち、「可能な限り」受け入れに努めるよう求めている。しかし実際はⅢ(1)で示したように居場所の運営団体側の対応能力の問題等で受け入れが進んでおらず、また制度を運用する自治体では排除的な規約を定めているケースが少なくない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

申請団体・放課後NPOアフタースクールは現在、小学校施設を活用した放課後居場所の直営拠点を15か所運営。「発達特性など個別の事情で排除されないインクルーシブな居場所」を目指し、保護者や地域の人も巻き込んだ取り組みを進めている。2020年度からは放課後事業の関係者向けに包摂的な居場所づくりの知見を学びあう勉強会を主催。団体担当者のほか、教職員や児童館関係者など、全国の2000人以上が参加している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

国による放課後の居場所事業には、主に健常児童向けの「放課後児童クラブ」などと、強い発達特性を持つ児童向けの「放課後等デイサービス」がある。しかし、例えば小学校の普通級に通っているが発達特性を抱える児童（全児童のおよそ10人中1人）はこのどちらにも属さず、事実上「排除された」状態になっている。その包摂を目指す本事業は、「制度の狭間に零れ落ちた存在」への支援を目指す休眠預金活用事業の趣旨と一致する。

社会課題	いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化している。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちだ。現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近く（※）に及ぶ。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていない（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性（北斗市）」「集団生活ができないと利用困難（伊達市）」といった排除規約を定めている自治体も少なくない。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面している。なぜ受け入れられないのか。今回、放課後NPOアフタースクールとREADYFORは共同で、全国の放課後居場所関係者331人にアンケート調査を実施。その結果「個別対応ができる個室などの環境がない（29%）」「職員への研修や理解が少ない(51%)」「外部機関との連携が不十分(46%)」などの回答が挙がった。いま国は待機児童対策として、児童定員数など「量」の増加に力を入れているが、現場では環境や研修など「質」の不安により、仮に定員に余裕があっても受け入れられない状況が起きている。どうすれば良いか。放課後NPOアフタースクールは運営施設において「環境整備（個室やゾーニングの導入）」や「スタッフへの研修」「外部専門家との連携」などを通じ、特性のある子どもの受け入れを進めた結果、例えば東京都荒川区の居場所では、配慮を要する児童の登録が現在26人（登録児童全体の11％）に上っている。日本は国連の「子どもの権利委員会」からたびたび「差別禁止」が不十分と指摘され、特に2019年に出された最新の所見では「放課後児童クラブの包摂性の保証」が勧告されている。休眠預金活用事業を通じて、全国の「放課後の居場所」が包摂性を確保するために必要な環境整備や研修などの要素を評価・確立し、モデルとして全国に拡げる意義は大きいのではないか。 ※通常学級（60万人程度）+特別支援学級（25万人程度）
課題に対する行政等による既存の取組み状況	厚生労働省は放課後児童クラブなどの運営の方針を定めた「放課後児童クラブ運営指針」（H27年3月）において、障害のある子どもへの対応を定め、包容・参加（インクルージョン）の考え方に立ち、「可能な限り」受け入れに努めるよう求めている。しかし実際はⅢ(1)で示したように居場所の運営団体側の対応能力の問題等で受け入れが進んでおらず、また制度を運用する自治体では排除的な規約を定めているケースが少なくない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況	申請団体・放課後NPOアフタースクールは現在、小学校施設を活用した放課後居場所の直営拠点を15か所運営。「発達特性など個別の事情で排除されないインクルーシブな居場所」を目指し、保護者や地域の人も巻き込んだ取り組みを進めている。2020年度からは放課後事業の関係者向けに包摂的な居場所づくりの知見を学びあう勉強会を主催。団体担当者のほか、教職員や児童館関係者など、全国の2000人以上が参加している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義	国による放課後の居場所事業には、主に健常児童向けの「放課後児童クラブ」などと、強い発達特性を持つ児童向けの「放課後等デイサービス」がある。しかし、例えば小学校の普通級に通っているが発達特性を抱える児童（全児童のおよそ10人中1人）はこのどちらにも属さず、事実上「排除された」状態になっている。その包摂を目指す本事業は、「制度の狭間に零れ落ちた存在」への支援を目指す休眠預金活用事業の趣旨と一致する。

事業設計

中長期アウトカム短期アウトカムアウトプット

中長期アウトカム

長期アウトカム：
日本中の放課後がゴールデンタイムになっている

ゴールデンタイムの定義（子どもたちのWell-beingが保たれている状態）
（時間）放課後に
（対象）すべての子どもにとって
（条件）子ども自身が行きたいと思えて、子どもの人権が守られている
（場所）アクセス可能な居場所がある

中期アウトカム：
①特性や事情によらず、全ての子どもたちが行きたいと思え、人権が守られた居場所にアクセスできる状況のある地域が増えている
②全国の放課後の居場所を運営する団体に、「現状はすべての子どもが自分で行きたいと思えて人権が守られた状態になっていない」という課題認識が広がり、その改善へ向けた動きが生まれる状態になっている
③放課後の時間が子どもたちにとって、行きたいと思え、人権が守られる状態にするための環境整備などに必要な費用が適切に補助される公的な制度が増えている

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

はい

指標

定量的指標：
①利用している要配慮児童の数
②利用者全体における要配慮児童の割合

初期値/初期状態

初期値：
①0～49人※団体ごとに異なる
②0~24%※団体ごとに異なる

初期状態：運営する拠点の環境や担当者のノウハウ不足などの理由で、要配慮児童を受け入れることができていない状態
※定員等の問題で難しい場合は、地域内の他事業者を含めたインクルーシブ化に向けた変化を追う

※以下、各アウトカムの初期値は団体ごとの数値をレンジで記入

中間評価時の値/状態

①②設定なし
（環境整備の実施や保護者や児童への周知に相応の時間がかかることから設定なしとする）

事後評価時の値/状態

目標値：
①各拠点10人以上※団体ごとに異なる
②各拠点少なくとも1割以上
目標状態：特性や様々な事情に関わらず、希望する児童が居場所を利用できている。

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①新規に利用することになった要配慮児童の数
②利用者全体における要配慮児童の割合

初期値/初期状態

初期値：
①0～3程度※団体ごとに異なる
②0もしくは数パーセント※団体ごとに異なる
初期状態：運営する拠点の環境や担当者のノウハウ不足などの理由で、要配慮児童を受け入れることができていない状態

事後評価時の値/状態

目標値：
①10人以上※団体ごとに異なる
②少なくとも1割以上
目標状態：特性や様々な事情に関わらず、希望する児童が居場所を利用できている。

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数
定性的評価：
②環境整備に関わった団体担当者、子ども、地域の住民、教職員などにおける、包摂性の実現に関する環境の重要性の理解の変化

初期値/初期状態

初期値：
①団体によって異なる
（SACERSサブスケール「空間と家具」は、『ひとりになれる空間の有無』『室内のレイアウト』などの10項目を、「特別支援」は『特別支援を要する子どもへの対応』『個別対応の有無』などの10項目をそれぞれ7段階で評価するスケール。ある施設をこの2つのサブスケールで評価した場合、最低20点、最高で140点となる）
初期状態：
②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解しておらず、どのように整えればいいかも知らない

①（SACERS）「空間と家具」2.1~~5.8（うち『ひとりになれる空間の有無』は1~~7）
「特別支援」2.2~~4.8（うち『特別支援を要する子どもへの対応』は3~~7）
②（エピソード）なし

中間評価時の値/状態

①（SACERS）各拠点において、5に近づいている
②なし

事後評価時の値/状態

目標値：
①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に「空間と家具」における『ひとりになれる空間の有無』「特別支援」における『特別支援を要する子どもへの対応』の項目の点数が向上していることを重視する。
目標状態：
②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解し、どのように整えればいいかも把握している
また、団体担当者、子ども、地域の住民、教職員などが、包摂性に関する重要性についてより深く理解しているエピソードがある（理解の変化に関するエピソード）

モニタリング

いいえ

指標

初期値/初期状態

事後評価時の値/状態

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①子ども・保護者に対し、居場所に「居たい・行きたい」かを聞くアンケートの回答結果
※全国学力調査「児童質問紙」など全国調査と比較可能にする
②スタッフが感じる子どもたちの主体性の変化について聞くアンケート結果

初期値/初期状態

初期値：団体によって異なる
初期状態：
居場所利用児童の中に、両親の就業などの事情によって「本来は利用したくないのに、しかたなく利用している」と感じている児童が存在する

①
（保護者アンケート）
「お子様について、自らの意思で居場所を利用している(自分から行きたいと思っている)と思われますか。」TOP2が61100%
「お子様にとって、「ほっとできる居場所」と感じているように思われますか。」TOP2が64100%

（子どもアンケート）
「ここは、安全(あんぜん)でほっと安心(あんしん)できるところですか？」TOP2が6084%
「あなたはどのくらいここが好(す)きですか？行(い)きたいですか？」平均で6.78.2
「ここは、やってみたいこと、チャレンジしてみたいことができるところですか？」TOP2が4073%
「ここには、いっしょにたのしい時間(じかん)をすごせる友(とも)だちがいますか？」TPP2が7095%

②なし（2，3年目で定性エピソード取得）

中間評価時の値/状態

①②設定なし（1年間で数字上の変化を出すことは難しいため）

事後評価時の値/状態

目標値：各拠点において、アンケートの点数が改善している（TOP2が増えている）
目標状態：放課後の居場所を利用するすべての児童が、自らの意思で、楽しく安心して居られる環境が提供されている

モニタリング

いいえ

指標

初期値/初期状態

事後評価時の値/状態

目標値：アンケートの点数が改善している
目標状態：放課後の居場所を利用するすべての児童が、自らの意思で、楽しく安心して居られる環境が提供されている

モニタリング

いいえ

指標

①利用している要配慮児童の数
②実行団体へのアンケート（誰に何をどのような手段で伝えるべきかの戦略をもとに行ったアクションの実施有無）
③保護者へのアンケート（何で居場所を知ったか／選んだ理由）

初期値/初期状態

初期値：
①0～49人※団体ごとに異なる

初期状態：
要配慮児童を持つ保護者に、多様な特性を受け入れる居場所の存在が周知されていない状態

中間評価時の値/状態

①設定なし
（環境整備の実施や保護者や児童への周知に相応の時間がかかることから設定なしとする）

②設定なし（2年目での実施を期待する）
③設定なし（2年目での実施を期待する）

事後評価時の値/状態

目標値：
①各拠点10人以上※団体ごとに異なる

目標状態：これまで居場所を利用できていなかった要配慮児童を持つ保護者に対して、多様な特性を受け入れる居場所の存在が周知されている状態

②各拠点において周知に関するアクションができている
③保護者が、多用な特性を受け入れる居場所の存在を知っている。またその居場所のインクルーシブ性を認知している。

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①保護者の就労状況の変化
②要配慮児童を持つ保護者が感じる変化(就労と子育てへの安心感)
※①②共にアンケートで確認

初期値/初期状態

初期値：団体によって異なる
初期状態：
特性や様々な事情から居場所から排除されている子どもを持つことで、保護者が地域における子育てへの安心感が低くなっている状態

事後評価時の値/状態

目標値：①保護者の就労状況の変化で、就労していない→しているという変化が起きたケースがある
目標状態：②子どもが居場所に受け入れられ、安心して過ごせていることを通じて、保護者が地域における子育てへの自信や安心感を高めている

1	今まで特性や様々な事情から排除されたり支援が必要なため訪れることができていなかった児童（要配慮児童）が、特性や事情に関係なく実行団体が運営する居場所拠点を訪れることができている。 ※要配慮児童とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいが診断された児童だけでなく、診断されていないがグレーゾーンの子も含む）
	モニタリング	はい
	指標	定量的指標： ①利用している要配慮児童の数 ②利用者全体における要配慮児童の割合
	初期値/初期状態	初期値： ①0～49人※団体ごとに異なる ②0~24%※団体ごとに異なる初期状態：運営する拠点の環境や担当者のノウハウ不足などの理由で、要配慮児童を受け入れることができていない状態 ※定員等の問題で難しい場合は、地域内の他事業者を含めたインクルーシブ化に向けた変化を追う ※以下、各アウトカムの初期値は団体ごとの数値をレンジで記入
	中間評価時の値/状態	①②設定なし（環境整備の実施や保護者や児童への周知に相応の時間がかかることから設定なしとする）
	事後評価時の値/状態	目標値： ①各拠点10人以上※団体ごとに異なる ②各拠点少なくとも1割以上目標状態：特性や様々な事情に関わらず、希望する児童が居場所を利用できている。
	2	今まで特性や様々な事情から排除されたり支援が必要なため訪れることができていなかった児童（要配慮児童）が、特性や事情に関係なく実行団体が運営する居場所拠点を訪れることができている。 ※要配慮児童とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいが診断された児童だけでなく、診断されていないがグレーゾーンの子も含む）
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①新規に利用することになった要配慮児童の数 ②利用者全体における要配慮児童の割合
		初期値/初期状態	初期値： ①0～3程度※団体ごとに異なる ②0もしくは数パーセント※団体ごとに異なる初期状態：運営する拠点の環境や担当者のノウハウ不足などの理由で、要配慮児童を受け入れることができていない状態
事後評価時の値/状態		目標値： ①10人以上※団体ごとに異なる ②少なくとも1割以上目標状態：特性や様々な事情に関わらず、希望する児童が居場所を利用できている。
3		放課後の居場所において、様々な特性を抱える児童たちに配慮した環境が整備され、特性を抱える子どもが安心して過ごすことが出来る状態が実現している
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数定性的評価： ②環境整備に関わった団体担当者、子ども、地域の住民、教職員などにおける、包摂性の実現に関する環境の重要性の理解の変化
		初期値/初期状態	初期値： ①団体によって異なる（SACERSサブスケール「空間と家具」は、『ひとりになれる空間の有無』『室内のレイアウト』などの10項目を、「特別支援」は『特別支援を要する子どもへの対応』『個別対応の有無』などの10項目をそれぞれ7段階で評価するスケール。ある施設をこの2つのサブスケールで評価した場合、最低20点、最高で140点となる）初期状態： ②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解しておらず、どのように整えればいいかも知らない ①（SACERS）「空間と家具」2.1~~5.8（うち『ひとりになれる空間の有無』は1~~7）「特別支援」2.2~~4.8（うち『特別支援を要する子どもへの対応』は3~~7） ②（エピソード）なし
		中間評価時の値/状態	①（SACERS）各拠点において、5に近づいている ②なし
	事後評価時の値/状態	目標値： ①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に「空間と家具」における『ひとりになれる空間の有無』「特別支援」における『特別支援を要する子どもへの対応』の項目の点数が向上していることを重視する。目標状態： ②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解し、どのように整えればいいかも把握しているまた、団体担当者、子ども、地域の住民、教職員などが、包摂性に関する重要性についてより深く理解しているエピソードがある（理解の変化に関するエピソード）
	4	放課後の居場所において、様々な特性を抱える児童たちに配慮した環境が整備され、特性を抱える子どもが安心して過ごすことが出来る状態が実現している
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数定性的評価： ②環境整備に関わった団体担当者、子ども、地域の住民、教職員などにおける、包摂性の実現に関する環境の重要性の理解の変化
		初期値/初期状態	初期値： ①団体によって異なる（SACERSサブスケール「空間と家具」は、『ひとりになれる空間の有無』『室内のレイアウト』などの10項目を、「特別支援」は『特別支援を要する子どもへの対応』『個別対応の有無』などの10項目をそれぞれ7段階で評価するスケール。ある施設をこの2つのサブスケールで評価した場合、最低20点、最高で140点となる）初期状態： ②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解しておらず、どのように整えればいいかも知らない
事後評価時の値/状態		目標値： ①保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「空間と家具」「特別支援」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に「空間と家具」における『ひとりになれる空間の有無』「特別支援」における『特別支援を要する子どもへの対応』の項目の点数が向上していることを重視する。目標状態： ②居場所のスタッフが、支援を要する子どもが安心して過ごすには、画一的な環境ではなく個別性に対応した環境が必要であることを理解し、どのように整えればいいかも把握している
5		特性を持つ子どもだけでなく、実行団体が運営する放課後の居場所拠点を利用しているすべての児童が自分の意思で来室できるような環境を提供できている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①子ども・保護者に対し、居場所に「居たい・行きたい」かを聞くアンケートの回答結果 ※全国学力調査「児童質問紙」など全国調査と比較可能にする ②スタッフが感じる子どもたちの主体性の変化について聞くアンケート結果
		初期値/初期状態	初期値：団体によって異なる初期状態：居場所利用児童の中に、両親の就業などの事情によって「本来は利用したくないのに、しかたなく利用している」と感じている児童が存在する ① （保護者アンケート）「お子様について、自らの意思で居場所を利用している(自分から行きたいと思っている)と思われますか。」TOP2が61100% 「お子様にとって、「ほっとできる居場所」と感じているように思われますか。」TOP2が64100% （子どもアンケート）「ここは、安全(あんぜん)でほっと安心(あんしん)できるところですか？」TOP2が6084% 「あなたはどのくらいここが好(す)きですか？行(い)きたいですか？」平均で6.78.2 「ここは、やってみたいこと、チャレンジしてみたいことができるところですか？」TOP2が4073% 「ここには、いっしょにたのしい時間(じかん)をすごせる友(とも)だちがいますか？」TPP2が7095% ②なし（2，3年目で定性エピソード取得）
		中間評価時の値/状態	①②設定なし（1年間で数字上の変化を出すことは難しいため）
	事後評価時の値/状態	目標値：各拠点において、アンケートの点数が改善している（TOP2が増えている）目標状態：放課後の居場所を利用するすべての児童が、自らの意思で、楽しく安心して居られる環境が提供されている
	6	特性を持つ子どもだけでなく、実行団体が運営する放課後の居場所拠点を利用しているすべての児童が自分の意思で来室できるような環境を提供できている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①子ども・保護者に対し、居場所に「居たい・行きたい」かを聞くアンケートの回答結果 ※全国学力調査「児童質問紙」など全国調査と比較可能にする ②スタッフが感じる子どもたちの主体性の変化について聞くアンケート結果
		初期値/初期状態	初期値：団体によって異なる初期状態：居場所利用児童の中に、両親の就業などの事情によって「本来は利用したくないのに、しかたなく利用している」と感じている児童が存在する
事後評価時の値/状態		目標値：アンケートの点数が改善している目標状態：放課後の居場所を利用するすべての児童が、自らの意思で、楽しく安心して居られる環境が提供されている
7		【間接受益者の変化】これまで居場所を利用できていなかった要配慮児童を持つ保護者に対して、多様な特性を受け入れる居場所の存在が周知されている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	①利用している要配慮児童の数 ②実行団体へのアンケート（誰に何をどのような手段で伝えるべきかの戦略をもとに行ったアクションの実施有無） ③保護者へのアンケート（何で居場所を知ったか／選んだ理由）
		初期値/初期状態	初期値： ①0～49人※団体ごとに異なる初期状態：要配慮児童を持つ保護者に、多様な特性を受け入れる居場所の存在が周知されていない状態
		中間評価時の値/状態	①設定なし（環境整備の実施や保護者や児童への周知に相応の時間がかかることから設定なしとする） ②設定なし（2年目での実施を期待する） ③設定なし（2年目での実施を期待する）
	事後評価時の値/状態	目標値： ①各拠点10人以上※団体ごとに異なる目標状態：これまで居場所を利用できていなかった要配慮児童を持つ保護者に対して、多様な特性を受け入れる居場所の存在が周知されている状態 ②各拠点において周知に関するアクションができている ③保護者が、多用な特性を受け入れる居場所の存在を知っている。またその居場所のインクルーシブ性を認知している。
	8	【間接受益者の変化】これまで居場所を利用できていなかった児童の保護者が、支援を得られたことにより地域で子育てをすることに対し自信を持てている。また、就労などを通じ、経済的・精神的に生活の質を高められている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①保護者の就労状況の変化 ②要配慮児童を持つ保護者が感じる変化(就労と子育てへの安心感) ※①②共にアンケートで確認
		初期値/初期状態	初期値：団体によって異なる初期状態：特性や様々な事情から居場所から排除されている子どもを持つことで、保護者が地域における子育てへの安心感が低くなっている状態
事後評価時の値/状態		目標値：①保護者の就労状況の変化で、就労していない→しているという変化が起きたケースがある目標状態：②子どもが居場所に受け入れられ、安心して過ごせていることを通じて、保護者が地域における子育てへの自信や安心感を高めている

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

定量的調査：
①研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階）
②スタッフへのアンケート（特性のある子に対応するにあたっての不安度・知識やスキル保有度）

初期値/初期状態

初期値：
①②ともに0
初期状態：
居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウが無く、対応に自信がない

②（スタッフアンケート）
「あなたは、特性のある子に対応するにあたって不安はどの程度ありますか」TOP2が5377%
「あなたは、特性のある子に対応するにあたって知識やスキルはどの程度あると思いますか」TOP2が850%

中間評価時の値/状態

①平均で3点以上（研修後に毎回実施）
②各拠点において、アンケートの点数が改善している（不安度はTOP2が減っている。知識やスキル保有度はTOP2が増えている）

事後評価時の値/状態

目標値：
①実行団体において児童の支援に関わるスタッフ全員が少なくとも1回受講する（ボランティアや短時間勤務スタッフは例外となるケースもある）
①平均で3点以上（5点満点）
目標状態：
居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウを知り、自信をもって対応できるようになっている

②各拠点において、アンケートの点数が改善している（不安度はTOP2が減っている。知識やスキル保有度はTOP2が増えている）

モニタリング

いいえ

指標

定量的調査：
①研修の受講人数（少なくとも2回以上の研修を受けたスタッフの数）
②研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階）

初期値/初期状態

事後評価時の値/状態

目標値：
①実行団体において児童の支援に関わるスタッフ全員が少なくとも1回受講する（ボランティアや短時間勤務スタッフは例外となるケースもある）
②平均で3点以上（5点満点）
目標状態：
居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウを知り、自信をもって対応できるようになっている

モニタリング

いいえ

指標

定量的評価：
保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール４「相互関係」および６「研修」の点数

初期値/初期状態

初期値：
団体によって異なる
（SACERSサブスケール４「相互関係」および６「研修」は、『支援員と子どものコミュニケーションの相互性』、『団体における研修機会の確保』などそれぞれ10項目、合わせて20項目のチェック要素があり、それぞれ1～7点で評価する。ある施設をこの2つで評価した場合、最低20点、最高で140点となる。）
初期状態：
居場所のリーダー的な支援員が、居場所の包摂性や質を評価する方法を知らず、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解しておらず、それゆえに改善が行われていない

（SACERS）「相互関係」4.1~~6.0、「研修」3.0~~4.7（うち職員会議』1~~7、『スーパービジョンと評価』3~~4）

中間評価時の値/状態

各項目に置いて、初期値より向上している

事後評価時の値/状態

目標値：
保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「相互関係」および「研修」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に、「研修」の項目における「職員会議」や「スーパービジョンと評価」が向上していることを重視する
目標状態：
居場所のリーダー的な担当者が、居場所の包摂性や質を評価する標準的な方法を知り、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解し、それを評価・実施して改善を続けている

モニタリング

いいえ

指標

定量的評価：
保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール４「相互関係」および６「研修」の点数

初期値/初期状態

事後評価時の値/状態

モニタリング

いいえ

指標

①協力を示す連携機関数（ステークホルダーマップの前後比較）
②連携機関へのヒアリング（定性エピソード）

初期値/初期状態

初期値：
①②無し

中間評価時の値/状態

①協力を示す連携機関数が事業開始時より増えている
②課題を認識した連携機関のエピソードが回収できている

事後評価時の値/状態

目標状態：
①協力を示す連携機関数が事業開始時より増えている
②課題を認識した連携機関のエピソードが回収できている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①エコマップにおける関連機関数
②SACERSサブスケール「相互関係」における『支援員と担任教師』の点数
③（継続に一部でも外部資金を要する場合）資金調達計画およびアクションの有無

初期値/初期状態

初期値：
①②団体より異なる
③無い
初期状態：
実行団体が、放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）との連携体制を十分に構築できておらず、また制度事業の枠内での活動に留まり、質を高めるために必要な外部資金の獲得などができていない

事後評価時の値/状態

目標値：
①エコマップにおける関連機関数が増えている、あるいはすでにある関係性が強くなっている
②点数が向上し、5点（良い）に達するか近づいている。
③（継続に一部でも外部資金を要する場合）資金調達計画の作成およびアクションが行われている
目標状態：
実行団体が、放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）との連携体制を十分に構築し、継続して支援の質を高めるために必要な外部資金の獲得ができている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
評価結果をまとめた報告書の有無

初期値/初期状態

初期値：
なし
初期状態：
国内において、「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した例が存在しない。

中間評価時の値/状態

なし

事後評価時の値/状態

目標値：
報告書の作成
目標状態：
「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した国内初のエビデンスが生まれている。

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
評価結果をまとめた報告書の有無

初期値/初期状態

事後評価時の値/状態

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①シンポジウムや報告会（アウトプットで設定したイベント）での自治体担当者へのアンケート（インクルーシブな居場所を作ることに対する意欲・実現可能性に対する意識の変化等）
②（上記と同じ）での事業者の担当者へのアンケート（インクルーシブな居場所を作ることに対する意欲・実現可能性に対する意識の変化等）
③事例エピソード

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
定量的指標：
①アンケート調査による認識変化の可視化
（自治体、運営事業者、保護者などを対象としたアンケートによる「放課後の価値」に対する意識や理解の変化測定）
②エピソード収集による質的変化の把握
（実行団体、保護者、自治体へのアンケートやヒアリング等によるエピソード収集）

初期値/初期状態

初期値：
なし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
初期状態：
「預かってもらえるだけでもありがたい」というマインドを持つ保護者が多いことが推測される。（学童保育の待機児童数は17,686人、前年比で1,410人増加（2024年12月：こども家庭庁）。登録児童数は151万9952人で過去最多であり、潜在的な待機児童数も含めると30－40万人とも推定）
保護者のマインドは地域ニーズでもあるため、自治体等においても、保護者視点の預かりではなく子ども自身の豊かな学びや育ちの時間のための放課後の居場所施策への投資がしづらい。

中間評価時の値/状態

各実行団体の活動を通して本事業において明確にすべき課題やその解決手段が定まり、モデル化や提言の方向性が定まっている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なし

事後評価時の値/状態

目標状態：
インパクト評価によって得た成果を基にモデル化し、自治体や事業者がそのモデルを実現するための具体的な補助金活用等のイメージを持てている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目標値：
①②ともにあり
目標状態：
放課後の居場所が単なる保護者視点の子どもの預かりではなく、子ども自身にとって豊かな学びや育ちの時間であるという価値観の変化が、本事業を通じて取得した自治体、運営事業者、保護者等に対するアンケート調査やエピソード収集の内容をもって確認ができている。
（BeforeAfterでの数値の比較ではなく、シンポジウムや報告会等の参加者に対するアンケートやヒアリング等、実行団体やその周辺自治体に対するヒアリングや観察における認識の変化を聴取）

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①実施報告会の有無
②こども家庭庁、自治体などへの政策提言の有無
③インクルーシブな居場所を作るための要素およびその構築に関するモデルの有無

初期値/初期状態

初期値：
①②③ともになし
初期状態：
インクルーシブな居場所の重要性は国も認めているものの、その為に整備すべき設備が整理されず、また職員の研修などについて費用補助等が行われないことから、団体の多くが特性のある子どもの受け入れに不安を頂き、利用を拒否している

事後評価時の値/状態

目標値：
①②③ともにあり
目標状態：
インクルーシブな居場所を作るために効果的な、整備すべき設備や研修などが根拠と共に整理され、そのモデルが全国に波及している。また、モデル展開をした自治体や国に対し、補助すべき費用感やその効果について提言ができている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①アンケート調査による認識変化の可視化
（自治体、運営事業者、保護者などを対象としたアンケートによる「放課後の価値」に対する意識や理解の変化測定）
②エピソード収集による質的変化の把握
（実行団体、保護者、自治体へのアンケートやヒアリング等によるエピソード収集）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価（POの10の力を参照）
※放課後NPO：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：特性のあるなしに関わらず、学齢期の子どものWellbeingを高めるために必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

放課後NPO（定量的指標）：
高めたいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を「POの10の力」を参照した自己評価シートにて評価

READYFOR（定性的指標）：
中間支援のケイパビリティ向上に関しては法人としての事業内容の性質上、介在要因を多く含むため、本事業で放課後NPOから得た学びを定性的に評価。

初期値/初期状態

初期状態：
従来の”放課後児童クラブ"等の居場所においては、預かりが中心の考え方であり、国としても、放課後子ども教室や、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体型（国では校内交流型と定義）等の推進を促しているものの、待機児童解消に向けた量的な施策が中心である。結果的に自治体においては、教育的価値も含めた質的な対策は進めづらく、全国的にも教育的価値に着目した放課後の居場所の推進は限定的である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
初期状態：
※放課後NPOアフタースクールは職員310人（非常勤含む）と体制が整っており、企業や自治体連携での伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、放課後の居場所づくりに関するプロジェクトマネジメント経験が少ない

初期状態：
放課後NPO：
①課題発見力から⑩社会資源開拓力まで、10の力すべてが放課後NPOの今後の伴走支援において伸ばしたい知見であり、本事業ではすべての数値を満遍なく高める方向で設定。そのなかで、初期値取得においては、⑥事業管理推進力及び⑩社会資源開拓力が2点に満たず、特に不足している力であることを確認。

①課題発見力 2.9
②プログラム開発力/③団体選定力 2.0
④伴走支援力/⑤組織基盤強化力 2.5
⑥事業管理推進力 1.9
⑦コーディネート力/⑧エンパワーメント力 2.2
⑨評価分析活用力 2.1
⑩社会資源開拓力 1.8

READYFOR：
放課後NPOが持つケイパビリティの中でも、⑦コーディネート力、⑧エンパワーメント力にあたるステークホルダーの情報収集や整理、関係性づくりのほか、広報などを含めた地域に留まらないより多くの人達の巻き込み方は、READYFORの今後の伴走支援において伸ばしたい知見が詰まっており、本事業において特に学びを得たいポイントとして設定。

中間評価時の値/状態

なし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各団体が補完したいケイパビリティの定義がされている

放課後NPO：初期値で他の項目と比較して不足している⑥事業管理推進力及び⑩社会資源開拓力を中心に、10の力において初期値と比較して高まっている力が1つ以上ある状態

READYFOR：⑦コーディネート力、⑧エンパワーメント力を中心に、放課後NPOからの学んだといえる知見やエピソードが複数ある状態

事後評価時の値/状態

目標値：
①②ともにあり
目標状態：
放課後事業において、福祉的視野のみならず教育的価値に注目し、放課後現場における環境整備、運営方針の改定、人材の処遇改善や育成の推進など、従来の”放課後児童クラブ”とは一線を画すシステムチェンジを象徴する実践事例（具体的な事業の変化や変化の兆し）が数カ所の自治体等で確認できている。
（こちらもBeforeAfterでの数値の比較ではなく、シンポジウムや報告会等の参加者に対するアンケートやヒアリング等、実行団体やその周辺自治体に対するヒアリングや観察における認識の変化を聴取）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価
※放課後NPO：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：特性のあるなしに関わらず、学齢期の子どものWellbeingを高めるために必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

初期値/初期状態

初期状態：
※放課後NPOアフタースクールは職員310人（非常勤含む）と体制が整っており、企業や自治体連携での伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、放課後の居場所づくりに関するプロジェクトマネジメント経験が少ない

事後評価時の値/状態

目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

1	【実行団体の支援能力の向上】実行団体のスタッフ全員が、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応力を高め、自信を持って適切な対応ができるようになっている。
	モニタリング	いいえ
	指標	定量的調査： ①研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階） ②スタッフへのアンケート（特性のある子に対応するにあたっての不安度・知識やスキル保有度）
	初期値/初期状態	初期値： ①②ともに0 初期状態：居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウが無く、対応に自信がない ②（スタッフアンケート）「あなたは、特性のある子に対応するにあたって不安はどの程度ありますか」TOP2が5377% 「あなたは、特性のある子に対応するにあたって知識やスキルはどの程度あると思いますか」TOP2が850%
	中間評価時の値/状態	①平均で3点以上（研修後に毎回実施） ②各拠点において、アンケートの点数が改善している（不安度はTOP2が減っている。知識やスキル保有度はTOP2が増えている）
	事後評価時の値/状態	目標値： ①実行団体において児童の支援に関わるスタッフ全員が少なくとも1回受講する（ボランティアや短時間勤務スタッフは例外となるケースもある） ①平均で3点以上（5点満点）目標状態：居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウを知り、自信をもって対応できるようになっている ②各拠点において、アンケートの点数が改善している（不安度はTOP2が減っている。知識やスキル保有度はTOP2が増えている）
	2	【実行団体の支援能力の向上】実行団体のスタッフ全員が、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応力を高め、自信を持って適切な対応ができるようになっている。
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的調査： ①研修の受講人数（少なくとも2回以上の研修を受けたスタッフの数） ②研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階）
		初期値/初期状態	初期値： ①②ともに0 初期状態：居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウが無く、対応に自信がない
事後評価時の値/状態		目標値： ①実行団体において児童の支援に関わるスタッフ全員が少なくとも1回受講する（ボランティアや短時間勤務スタッフは例外となるケースもある） ②平均で3点以上（5点満点）目標状態：居場所のスタッフが、特性や事情を抱える子どもを支援する際のマインドセットや対応のノウハウを知り、自信をもって対応できるようになっている
3		【実行団体のリーダー層の育成および評価によるPDCA能力の向上】本事業に中心的に関わる実行団体のリーダー的な支援員（メイン担当者）が、居場所の提供している支援が包摂性を持つ質の高いものになっているかを自己評価し、PDCAサイクルを回して改善を続けられている状態注）本事業の採択団体には、団体のリーダー的立場にいる支援員を「メイン担当者」として、本事業に専従していただくことを想定している
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的評価：保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール４「相互関係」および６「研修」の点数
		初期値/初期状態	初期値：団体によって異なる（SACERSサブスケール４「相互関係」および６「研修」は、『支援員と子どものコミュニケーションの相互性』、『団体における研修機会の確保』などそれぞれ10項目、合わせて20項目のチェック要素があり、それぞれ1～7点で評価する。ある施設をこの2つで評価した場合、最低20点、最高で140点となる。）初期状態：居場所のリーダー的な支援員が、居場所の包摂性や質を評価する方法を知らず、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解しておらず、それゆえに改善が行われていない（SACERS）「相互関係」4.1~~6.0、「研修」3.0~~4.7（うち職員会議』1~~7、『スーパービジョンと評価』3~~4）
		中間評価時の値/状態	各項目に置いて、初期値より向上している
	事後評価時の値/状態	目標値：保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「相互関係」および「研修」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に、「研修」の項目における「職員会議」や「スーパービジョンと評価」が向上していることを重視する目標状態：居場所のリーダー的な担当者が、居場所の包摂性や質を評価する標準的な方法を知り、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解し、それを評価・実施して改善を続けている
	4	【実行団体のリーダー層の育成および評価によるPDCA能力の向上】本事業に中心的に関わる実行団体のリーダー的な支援員（メイン担当者）が、居場所の提供している支援が包摂性を持つ質の高いものになっているかを自己評価し、PDCAサイクルを回して改善を続けられている状態注）本事業の採択団体には、団体のリーダー的立場にいる支援員を「メイン担当者」として、本事業に専従していただくことを想定している
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的評価：保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール４「相互関係」および６「研修」の点数
		初期値/初期状態	初期値：団体によって異なる（SACERSサブスケール４「相互関係」および６「研修」は、『支援員と子どものコミュニケーションの相互性』、『団体における研修機会の確保』などそれぞれ10項目、合わせて20項目のチェック要素があり、それぞれ1～7点で評価する。ある施設をこの2つで評価した場合、最低20点、最高で140点となる。）初期状態：居場所のリーダー的な支援員が、居場所の包摂性や質を評価する方法を知らず、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解しておらず、それゆえに改善が行われていない
事後評価時の値/状態		目標値：保育環境評価スケール（SACERS）サブスケール「相互関係」および「研修」の点数が向上し、5点（よい）に達するか近づいている。特に、「研修」の項目における「職員会議」や「スーパービジョンと評価」が向上していることを重視する目標状態：居場所のリーダー的な担当者が、居場所の包摂性や質を評価する標準的な方法を知り、包摂性や質を高める打ち手としてどのようなものがあるかを理解し、それを評価・実施して改善を続けている
5		【実行団体の活動地域における連携体制の構築・事業継続】子どもの放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）に、インクルーシブな居場所の実現における課題が認識され、課題解決に向けた連携体制が構築できている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	①協力を示す連携機関数（ステークホルダーマップの前後比較） ②連携機関へのヒアリング（定性エピソード）
		初期値/初期状態	初期値： ①②無し
		中間評価時の値/状態	①協力を示す連携機関数が事業開始時より増えている ②課題を認識した連携機関のエピソードが回収できている
	事後評価時の値/状態	目標状態： ①協力を示す連携機関数が事業開始時より増えている ②課題を認識した連携機関のエピソードが回収できている
	6	【実行団体の活動地域における連携体制の構築・事業継続】子どもの放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）との連携体制を構築する。それを通じて、本事業の終了後も、包摂性があり質の高い支援が継続していけるような体制を（資金面を含めて）構築する
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①エコマップにおける関連機関数 ②SACERSサブスケール「相互関係」における『支援員と担任教師』の点数 ③（継続に一部でも外部資金を要する場合）資金調達計画およびアクションの有無
		初期値/初期状態	初期値： ①②団体より異なる ③無い初期状態：実行団体が、放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）との連携体制を十分に構築できておらず、また制度事業の枠内での活動に留まり、質を高めるために必要な外部資金の獲得などができていない
事後評価時の値/状態		目標値： ①エコマップにおける関連機関数が増えている、あるいはすでにある関係性が強くなっている ②点数が向上し、5点（良い）に達するか近づいている。 ③（継続に一部でも外部資金を要する場合）資金調達計画の作成およびアクションが行われている目標状態：実行団体が、放課後の居場所に関連するステークホルダー（行政、地域企業、教育機関、保護者など）との連携体制を十分に構築し、継続して支援の質を高めるために必要な外部資金の獲得ができている
7		【資金分配団体としてのアウトカム①インパクト評価による成果の見える化】資金分配団体が、実行団体の実施した評価データ（保育環境スケール（SACERS）および保護者や児童へのアンケート調査）を統計的に分析し、事業によるインパクト（および、そこに主に寄与した要素）について可視化できている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標：評価結果をまとめた報告書の有無
		初期値/初期状態	初期値：なし初期状態：国内において、「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した例が存在しない。
		中間評価時の値/状態	なし
	事後評価時の値/状態	目標値：報告書の作成目標状態：「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した国内初のエビデンスが生まれている。
	8	【資金分配団体としてのアウトカム①インパクト評価による成果の見える化】資金分配団体が、実行団体の実施した評価データ（保育環境スケール（SACERS）および保護者や児童へのアンケート調査）を統計的に分析し、事業によるインパクト（および、そこに主に寄与した要素）について可視化できている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標：評価結果をまとめた報告書の有無
		初期値/初期状態	初期値：なし初期状態：国内において、「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した例が存在しない。
事後評価時の値/状態		目標値：報告書の作成目標状態：「放課後の居場所の包摂性や支援の質」と「子ども・保護者の変化」との関連を、複数の団体が他施設共同で検証した国内初のエビデンスが生まれている。
9		【資金分配団体としてのアウトカム②政策提言・モデルの波及】インパクト評価によって得た成果を基にモデル化し、自治体や事業者がそのモデルを実現するための具体的な補助金活用等のイメージを持てている状態＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【資金分配団体としてのアウトカム③価値観の浸透】放課後の居場所が単なる保護者視点の子どもの預かりではなく、子ども自身にとって豊かな学びや育ちの時間であるという価値観が、実態・実証をもって社会に認知され浸透し始めるというイノベーションが起きている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①シンポジウムや報告会（アウトプットで設定したイベント）での自治体担当者へのアンケート（インクルーシブな居場所を作ることに対する意欲・実現可能性に対する意識の変化等） ②（上記と同じ）での事業者の担当者へのアンケート（インクルーシブな居場所を作ることに対する意欲・実現可能性に対する意識の変化等） ③事例エピソード＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊定量的指標： ①アンケート調査による認識変化の可視化（自治体、運営事業者、保護者などを対象としたアンケートによる「放課後の価値」に対する意識や理解の変化測定） ②エピソード収集による質的変化の把握（実行団体、保護者、自治体へのアンケートやヒアリング等によるエピソード収集）
		初期値/初期状態	初期値：なし＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊初期状態：「預かってもらえるだけでもありがたい」というマインドを持つ保護者が多いことが推測される。（学童保育の待機児童数は17,686人、前年比で1,410人増加（2024年12月：こども家庭庁）。登録児童数は151万9952人で過去最多であり、潜在的な待機児童数も含めると30－40万人とも推定）保護者のマインドは地域ニーズでもあるため、自治体等においても、保護者視点の預かりではなく子ども自身の豊かな学びや育ちの時間のための放課後の居場所施策への投資がしづらい。
		中間評価時の値/状態	各実行団体の活動を通して本事業において明確にすべき課題やその解決手段が定まり、モデル化や提言の方向性が定まっている＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊なし
	事後評価時の値/状態	目標状態：インパクト評価によって得た成果を基にモデル化し、自治体や事業者がそのモデルを実現するための具体的な補助金活用等のイメージを持てている＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊目標値： ①②ともにあり目標状態：放課後の居場所が単なる保護者視点の子どもの預かりではなく、子ども自身にとって豊かな学びや育ちの時間であるという価値観の変化が、本事業を通じて取得した自治体、運営事業者、保護者等に対するアンケート調査やエピソード収集の内容をもって確認ができている。（BeforeAfterでの数値の比較ではなく、シンポジウムや報告会等の参加者に対するアンケートやヒアリング等、実行団体やその周辺自治体に対するヒアリングや観察における認識の変化を聴取）
	10	【資金分配団体としてのアウトカム②政策提言・モデルの波及】資金分配団体が、インパクト評価によって得た成果を基に、放課後の居場所において環境整備やスタッフへの研修を行う必要性などを明確化し、国や自治体による加算や補助などの必要性を提言できている。また、本事業で得た知見をモデル化し、全国の放課後の居場所において同様のモデルが波及していく状態ができている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①実施報告会の有無 ②こども家庭庁、自治体などへの政策提言の有無 ③インクルーシブな居場所を作るための要素およびその構築に関するモデルの有無
		初期値/初期状態	初期値： ①②③ともになし初期状態：インクルーシブな居場所の重要性は国も認めているものの、その為に整備すべき設備が整理されず、また職員の研修などについて費用補助等が行われないことから、団体の多くが特性のある子どもの受け入れに不安を頂き、利用を拒否している
事後評価時の値/状態		目標値： ①②③ともにあり目標状態：インクルーシブな居場所を作るために効果的な、整備すべき設備や研修などが根拠と共に整理され、そのモデルが全国に波及している。また、モデル展開をした自治体や国に対し、補助すべき費用感やその効果について提言ができている
11		【資金分配団体としてのアウトカム④自治体等におけるシステムチェンジ事例の創出】自治体の放課後事業において、より教育的価値が注目され、放課後現場における環境整備、運営方針の改定、人材の処遇改善や育成の推進など、従来の”放課後児童クラブ”とは一線を画すシステムチェンジを象徴する実践事例が各地で生まれ始めている状態＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【資金分配団体としてのアウトカム⑤コンソーシアム構成団体同士の学び合い】本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務める放課後NPOアフタースクール、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めた状態を作る。とくに、放課後NPOアフタースクールが単独で中間支援組織（資金分配団体）として取り組める準備が整った状態を目指す
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標： ①アンケート調査による認識変化の可視化（自治体、運営事業者、保護者などを対象としたアンケートによる「放課後の価値」に対する意識や理解の変化測定） ②エピソード収集による質的変化の把握（実行団体、保護者、自治体へのアンケートやヒアリング等によるエピソード収集）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊定性的指標：各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価（POの10の力を参照） ※放課後NPO：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など） ※READYFOR：特性のあるなしに関わらず、学齢期の子どものWellbeingを高めるために必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験放課後NPO（定量的指標）：高めたいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を「POの10の力」を参照した自己評価シートにて評価 READYFOR（定性的指標）：中間支援のケイパビリティ向上に関しては法人としての事業内容の性質上、介在要因を多く含むため、本事業で放課後NPOから得た学びを定性的に評価。
		初期値/初期状態	初期状態：従来の”放課後児童クラブ"等の居場所においては、預かりが中心の考え方であり、国としても、放課後子ども教室や、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体型（国では校内交流型と定義）等の推進を促しているものの、待機児童解消に向けた量的な施策が中心である。結果的に自治体においては、教育的価値も含めた質的な対策は進めづらく、全国的にも教育的価値に着目した放課後の居場所の推進は限定的である。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊初期状態： ※放課後NPOアフタースクールは職員310人（非常勤含む）と体制が整っており、企業や自治体連携での伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない ※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、放課後の居場所づくりに関するプロジェクトマネジメント経験が少ない初期状態：放課後NPO： ①課題発見力から⑩社会資源開拓力まで、10の力すべてが放課後NPOの今後の伴走支援において伸ばしたい知見であり、本事業ではすべての数値を満遍なく高める方向で設定。そのなかで、初期値取得においては、⑥事業管理推進力及び⑩社会資源開拓力が2点に満たず、特に不足している力であることを確認。 ①課題発見力 2.9 ②プログラム開発力/③団体選定力 2.0 ④伴走支援力/⑤組織基盤強化力 2.5 ⑥事業管理推進力 1.9 ⑦コーディネート力/⑧エンパワーメント力 2.2 ⑨評価分析活用力 2.1 ⑩社会資源開拓力 1.8 READYFOR：放課後NPOが持つケイパビリティの中でも、⑦コーディネート力、⑧エンパワーメント力にあたるステークホルダーの情報収集や整理、関係性づくりのほか、広報などを含めた地域に留まらないより多くの人達の巻き込み方は、READYFORの今後の伴走支援において伸ばしたい知見が詰まっており、本事業において特に学びを得たいポイントとして設定。
		中間評価時の値/状態	なし＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊各団体が補完したいケイパビリティの定義がされている放課後NPO：初期値で他の項目と比較して不足している⑥事業管理推進力及び⑩社会資源開拓力を中心に、10の力において初期値と比較して高まっている力が1つ以上ある状態 READYFOR：⑦コーディネート力、⑧エンパワーメント力を中心に、放課後NPOからの学んだといえる知見やエピソードが複数ある状態
	事後評価時の値/状態	目標値： ①②ともにあり目標状態：放課後事業において、福祉的視野のみならず教育的価値に注目し、放課後現場における環境整備、運営方針の改定、人材の処遇改善や育成の推進など、従来の”放課後児童クラブ”とは一線を画すシステムチェンジを象徴する実践事例（具体的な事業の変化や変化の兆し）が数カ所の自治体等で確認できている。（こちらもBeforeAfterでの数値の比較ではなく、シンポジウムや報告会等の参加者に対するアンケートやヒアリング等、実行団体やその周辺自治体に対するヒアリングや観察における認識の変化を聴取）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊目標状態：各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態
	12	【資金分配団体としてのアウトカム③コンソーシアム構成団体同士の学び合い】本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務める放課後NPOアフタースクール、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めた状態を作る。とくに、放課後NPOアフタースクールが単独で中間支援組織（資金分配団体）として取り組める準備が整った状態を目指す
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標：各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価 ※放課後NPO：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など） ※READYFOR：特性のあるなしに関わらず、学齢期の子どものWellbeingを高めるために必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験
		初期値/初期状態	初期状態： ※放課後NPOアフタースクールは職員310人（非常勤含む）と体制が整っており、企業や自治体連携での伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない ※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、放課後の居場所づくりに関するプロジェクトマネジメント経験が少ない
事後評価時の値/状態		目標状態：各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

・研修の開催件数
・研修の受講人数（少なくとも2回以上の研修を受けたスタッフの割合）

中間評価時の値/状態

・研修の開催件数
2024年度：1回
2025年度：2回

・研修の受講人数
事業責任者・マネジャー80%

事後評価時の値/状態

・研修の開催件数
2024年度：1回
2025年度：4回
2026年度：3回

・研修の受講人数
事業責任者・マネジャー100%

モニタリング

いいえ

指標

研修の開催件数

中間評価時の値/状態

・研修の開催件数
2024年度：2回
2025年度：1回

・研修の受講人数
拠点責任者（施設長・リーダー）50％、拠点スタッフ（有償無償問わず）20%

事後評価時の値/状態

・研修の開催件数
2024年度：2回
2025年度：2回
2026年度：2回

・研修の受講人数
拠点責任者（施設長・リーダー）80％、拠点スタッフ（有償無償問わず）30%

モニタリング

いいえ

指標

実施回数

中間評価時の値/状態

全団体1箇所以上に対し、2回目の評価を実施済

事後評価時の値/状態

全団体1箇所以上に対し、3回目の評価を実施済

モニタリング

いいえ

指標

実施回数

中間評価時の値/状態

全団体が、2回目の評価を実施済

事後評価時の値/状態

全団体が、3回目の評価を実施済

モニタリング

いいえ

指標

環境整備を行った居場所の数

中間評価時の値/状態

10拠点

事後評価時の値/状態

20拠点

モニタリング

いいえ

指標

周知回数

中間評価時の値/状態

事後評価時の値/状態

モニタリング

いいえ

指標

自己評価できる支援員の数

中間評価時の値/状態

事後評価時の値/状態

1	実行団体の事業や評価に対する理解を深めるための研修開催
	モニタリング	いいえ
	指標	・研修の開催件数・研修の受講人数（少なくとも2回以上の研修を受けたスタッフの割合）
	中間評価時の値/状態	・研修の開催件数 2024年度：1回 2025年度：2回・研修の受講人数事業責任者・マネジャー80%
	事後評価時の値/状態	・研修の開催件数 2024年度：1回 2025年度：4回 2026年度：3回・研修の受講人数事業責任者・マネジャー100%
	2	実行団体の居場所スタッフの対応力向上のための研修の開催
		モニタリング	いいえ
		指標	研修の開催件数
		中間評価時の値/状態	・研修の開催件数 2024年度：2回 2025年度：1回・研修の受講人数拠点責任者（施設長・リーダー）50％、拠点スタッフ（有償無償問わず）20%
		事後評価時の値/状態	・研修の開催件数 2024年度：2回 2025年度：2回 2026年度：2回・研修の受講人数拠点責任者（施設長・リーダー）80％、拠点スタッフ（有償無償問わず）30%
		3	SACERSによる実行団体の居場所の評価の実施
			モニタリング	いいえ
指標			実施回数
中間評価時の値/状態			全団体1箇所以上に対し、2回目の評価を実施済
事後評価時の値/状態			全団体1箇所以上に対し、3回目の評価を実施済
4			実行団体による共通アンケートの実施
			モニタリング	いいえ
	指標		実施回数
	中間評価時の値/状態		全団体が、2回目の評価を実施済
	事後評価時の値/状態		全団体が、3回目の評価を実施済
	5		インクルーシブ化に向けたアクションを実行した居場所の増加
			モニタリング	いいえ
		指標	環境整備を行った居場所の数
		中間評価時の値/状態	10拠点
		事後評価時の値/状態	20拠点
		6	実行団体による保護者に向けた多様な特性を受け入れる居場所情報の周知
			モニタリング	いいえ
指標			周知回数
中間評価時の値/状態			0
事後評価時の値/状態			10
7			居場所が提供する支援が包摂性を持つ質の高いものになっているかを自己評価できる支援員
			モニタリング	いいえ
	指標		自己評価できる支援員の数
	中間評価時の値/状態		0
	事後評価時の値/状態		5

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

取材の記事数

中間評価時の値/状態

1件

事後評価時の値/状態

2件

モニタリング

いいえ

指標

白書の完成

中間評価時の値/状態

ー

事後評価時の値/状態

白書の完成

モニタリング

いいえ

指標

発信回数（実行団体・資金分配団体）

中間評価時の値/状態

事後評価時の値/状態

2回以上（白書やシンポジウム等を絡めた発信活動の回数）

モニタリング

いいえ

指標

政策提言等の働きかけの実施回数（実行団体・資金分配団体）

中間評価時の値/状態

6回実施

事後評価時の値/状態

12回以上（白書やシンポジウム等を絡めた働きかけ・アンケートの実施）

モニタリング

いいえ

指標

シンポジウム開催回数

中間評価時の値/状態

1回実施

事後評価時の値/状態

2回

モニタリング

いいえ

指標

MTGの開催数

中間評価時の値/状態

毎週

事後評価時の値/状態

毎週

モニタリング

いいえ

指標

地域のステークホルダー（自治体、関連機関、企業等）とのアプローチ数

中間評価時の値/状態

実行団体5団体×6＝30

事後評価時の値/状態

実行団体5団体×20＝100

モニタリング

いいえ

指標

自治体・事業者に向けた導入手引きの完成

中間評価時の値/状態

ー

事後評価時の値/状態

自治体・事業者に向けた導入手引きの完成

1	資金分配団体による実行団体の取材
	モニタリング	いいえ
	指標	取材の記事数
	中間評価時の値/状態	1件
	事後評価時の値/状態	2件
	2	放課後における課題提起のための白書作成
		モニタリング	いいえ
		指標	白書の完成
		中間評価時の値/状態	ー
		事後評価時の値/状態	白書の完成
		3	資金分配団体による白書やレポートを活用した社会への発信・広報
			モニタリング	いいえ
指標			発信回数（実行団体・資金分配団体）
中間評価時の値/状態			0
事後評価時の値/状態			2回以上（白書やシンポジウム等を絡めた発信活動の回数）
4			国または自治体、事業者への働きかけ
			モニタリング	いいえ
	指標		政策提言等の働きかけの実施回数（実行団体・資金分配団体）
	中間評価時の値/状態		6回実施
	事後評価時の値/状態		12回以上（白書やシンポジウム等を絡めた働きかけ・アンケートの実施）
	5		国または自治体、事業者に向けたシンポジウムの開催
			モニタリング	いいえ
		指標	シンポジウム開催回数
		中間評価時の値/状態	1回実施
		事後評価時の値/状態	2回
		6	FDO間において、双方の動きや思考を都度共有する密なコミュニケーション
			モニタリング	いいえ
指標			MTGの開催数
中間評価時の値/状態			毎週
事後評価時の値/状態			毎週
7			地域のステークホルダー（自治体、関連機関、企業等）へのアプローチ
			モニタリング	いいえ
	指標		地域のステークホルダー（自治体、関連機関、企業等）とのアプローチ数
	中間評価時の値/状態		実行団体5団体×6＝30
	事後評価時の値/状態		実行団体5団体×20＝100
	8		インパクト評価によって得た成果のパッケージ化
			モニタリング	いいえ
		指標	自治体・事業者に向けた導入手引きの完成
		中間評価時の値/状態	ー
		事後評価時の値/状態	自治体・事業者に向けた導入手引きの完成

事業活動

活動（資金支援）

1	活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
1	1	活動 (内容)	【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
2	1	活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
2	2	活動 (内容)	【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
3	2	活動 (内容) 事業案の策定、公募への応募
3	時期 2024年4月～6月
3	活動 (内容)	事業案の策定、公募への応募
3	時期	2024年4月～6月
4	活動 (内容) 事業案の策定、公募への応募
4	時期 2024年4月～6月
4	活動 (内容)	事業案の策定、公募への応募
4	時期	2024年4月～6月
5	活動 (内容) 資金提供契約の締結
5	時期 2024年4月～6月
5	活動 (内容)	資金提供契約の締結
5	時期	2024年4月～6月
6	活動 (内容) 資金提供契約の締結
6	時期 2024年4月～6月
6	活動 (内容)	資金提供契約の締結
6	時期	2024年4月～6月
7	活動 (内容) 【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境設計、支援体制整備、研修の受講など）
7	7	活動 (内容)	【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境設計、支援体制整備、研修の受講など）
8	7	活動 (内容) 【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境設計、支援体制整備、研修の受講など）
8	8	活動 (内容)	【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境設計、支援体制整備、研修の受講など）
9	8	活動 (内容) メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命
9	時期 2024年7月～2025年3月
9	活動 (内容)	メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命
9	時期	2024年7月～2025年3月
10	活動 (内容) メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命
10	時期 2024年7月～2025年3月
10	活動 (内容)	メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命
10	時期	2024年7月～2025年3月
11	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法、環境評価法など）の受講
11	時期 2024年7月～2025年3月
11	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法、環境評価法など）の受講
11	時期	2024年7月～2025年3月
12	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法、環境評価法など）の受講
12	時期 2024年7月～2025年3月
12	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法、環境評価法など）の受講
12	時期	2024年7月～2025年3月
13	活動 (内容) 資金分配団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成
13	時期 2024年7月～2025年3月
13	活動 (内容)	資金分配団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成
13	時期	2024年7月～2025年3月
14	活動 (内容) 資金分配団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成
14	時期 2024年7月～2025年3月
14	活動 (内容)	資金分配団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成
14	時期	2024年7月～2025年3月
15	活動 (内容) 整備計画に基づいた備品の購入・作成
15	時期 2024年7月～2025年3月
15	活動 (内容)	整備計画に基づいた備品の購入・作成
15	時期	2024年7月～2025年3月
16	活動 (内容) 整備計画に基づいた備品の購入・作成
16	時期 2024年7月～2025年3月
16	活動 (内容)	整備計画に基づいた備品の購入・作成
16	時期	2024年7月～2025年3月
17	活動 (内容) 特性を持った子どもを受け入れるための、学校との連携体制の構築、保護者への周知など
17	時期 2024年7月～2025年3月
17	活動 (内容)	特性を持った子どもを受け入れるための、学校との連携体制の構築、保護者への周知など
17	時期	2024年7月～2025年3月
18	活動 (内容) 特性を持った子どもを受け入れるための、学校との連携体制の構築、保護者への周知など
18	時期 2024年7月～2025年3月
18	活動 (内容)	特性を持った子どもを受け入れるための、学校との連携体制の構築、保護者への周知など
18	時期	2024年7月～2025年3月
19	活動 (内容) 事前評価および評価計画の策定　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
19	時期 2024年7月～2025年3月
19	活動 (内容)	事前評価および評価計画の策定　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
19	時期	2024年7月～2025年3月
20	活動 (内容) 事前評価および評価計画の策定　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
20	時期 2024年7月～2025年3月
20	活動 (内容)	事前評価および評価計画の策定　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
20	時期	2024年7月～2025年3月
21	活動 (内容) 【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れ　（必要に応じて、環境整備の継続）
21	21	活動 (内容)	【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れ　（必要に応じて、環境整備の継続）
22	21	活動 (内容) 【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れ　（必要に応じて、環境整備の継続）
22	22	活動 (内容)	【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れ　（必要に応じて、環境整備の継続）
23	22	活動 (内容) これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを開始
23	時期 2025年4月～2026年3月
23	活動 (内容)	これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを開始
23	時期	2025年4月～2026年3月
24	活動 (内容) これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを開始
24	時期 2025年4月～2026年3月
24	活動 (内容)	これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを開始
24	時期	2025年4月～2026年3月
25	活動 (内容) インクルーシブな居場所の運営（環境整備が終了していない場合は、整備の継続）
25	時期 2025年4月～2026年3月
25	活動 (内容)	インクルーシブな居場所の運営（環境整備が終了していない場合は、整備の継続）
25	時期	2025年4月～2026年3月
26	活動 (内容) インクルーシブな居場所の運営（環境整備が終了していない場合は、整備の継続）
26	時期 2025年4月～2026年3月
26	活動 (内容)	インクルーシブな居場所の運営（環境整備が終了していない場合は、整備の継続）
26	時期	2025年4月～2026年3月
27	活動 (内容) 評価を通じたPDCAサイクルの実施
27	時期 2025年4月～2026年3月
27	活動 (内容)	評価を通じたPDCAサイクルの実施
27	時期	2025年4月～2026年3月
28	活動 (内容) 評価を通じたPDCAサイクルの実施
28	時期 2025年4月～2026年3月
28	活動 (内容)	評価を通じたPDCAサイクルの実施
28	時期	2025年4月～2026年3月
29	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講
29	時期 2025年4月～2026年3月
29	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講
29	時期	2025年4月～2026年3月
30	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講
30	時期 2025年4月～2026年3月
30	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講
30	時期	2025年4月～2026年3月
31	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築
31	時期 2025年4月～2026年3月
31	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築
31	時期	2025年4月～2026年3月
32	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築
32	時期 2025年4月～2026年3月
32	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築
32	時期	2025年4月～2026年3月
33	活動 (内容) 【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
33	33	活動 (内容)	【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
34	33	活動 (内容) 【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
34	34	活動 (内容)	【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
35	34	活動 (内容) これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを継続（数の増加）
35	時期 2026年4月～2027年2月
35	活動 (内容)	これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを継続（数の増加）
35	時期	2026年4月～2027年2月
36	活動 (内容) これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを継続（数の増加）
36	時期 2026年4月～2027年2月
36	活動 (内容)	これまで放課後の居場所（学童・放課後教室など）から排除されてきた学齢期の子どもの受け入れを継続（数の増加）
36	時期	2026年4月～2027年2月
37	活動 (内容) 評価を通じたPDCAサイクルの継続
37	時期 2026年4月～2027年2月
37	活動 (内容)	評価を通じたPDCAサイクルの継続
37	時期	2026年4月～2027年2月
38	活動 (内容) 評価を通じたPDCAサイクルの継続
38	時期 2026年4月～2027年2月
38	活動 (内容)	評価を通じたPDCAサイクルの継続
38	時期	2026年4月～2027年2月
39	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の継続
39	時期 2026年4月～2027年2月
39	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の継続
39	時期	2026年4月～2027年2月
40	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の継続
40	時期 2026年4月～2027年2月
40	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の継続
40	時期	2026年4月～2027年2月
41	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講継続
41	時期 2026年4月～2027年2月
41	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講継続
41	時期	2026年4月～2027年2月
42	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講継続
42	時期 2026年4月～2027年2月
42	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の受講継続
42	時期	2026年4月～2027年2月
43	活動 (内容) 継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施
43	時期 2026年4月～2027年2月
43	活動 (内容)	継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施
43	時期	2026年4月～2027年2月
44	活動 (内容) 継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施
44	時期 2026年4月～2027年2月
44	活動 (内容)	継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施
44	時期	2026年4月～2027年2月
45	活動 (内容) 事業報告会への参加
45	時期 2026年9月～2026年12月
45	活動 (内容)	事業報告会への参加
45	時期	2026年9月～2026年12月
46	活動 (内容) 事業報告会への参加（および報告会における報告プレゼン内容のとりまとめ）
46	時期 2026年4月～2027年2月
46	活動 (内容)	事業報告会への参加（および報告会における報告プレゼン内容のとりまとめ）
46	時期	2026年4月～2027年2月

活動 (非資金支援)

1	活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
1	1	活動 (内容)	【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
2	1	活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
2	2	活動 (内容)	【0年目】※事業準備期間（ロジックモデル作成、事前評価など）
3	2	活動 (内容) 公募要領作成、公募の実施
3	時期 2024年3月～4月
3	活動 (内容)	公募要領作成、公募の実施
3	時期	2024年3月～4月
4	活動 (内容) 公募要領作成、公募の実施
4	時期 2024年3月～4月
4	活動 (内容)	公募要領作成、公募の実施
4	時期	2024年3月～4月
5	活動 (内容) 審査により実行団体を決定
5	時期 2024年3月～6月
5	活動 (内容)	審査により実行団体を決定
5	時期	2024年3月～6月
6	活動 (内容) 審査により実行団体を決定
6	時期 2024年3月～6月
6	活動 (内容)	審査により実行団体を決定
6	時期	2024年3月～6月
7	活動 (内容) 評価計画を策定（事前評価の開始）
7	時期 2024年3月～6月
7	活動 (内容)	評価計画を策定（事前評価の開始）
7	時期	2024年3月～6月
8	活動 (内容) 評価計画を策定（事前評価の開始）
8	時期 2024年3月～6月
8	活動 (内容)	評価計画を策定（事前評価の開始）
8	時期	2024年3月～6月
9	活動 (内容) 【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境整備支援、研修の提供など）
9	9	活動 (内容)	【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境整備支援、研修の提供など）
10	9	活動 (内容) 【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境整備支援、研修の提供など）
10	10	活動 (内容)	【1年目】※インクルーシブな居場所づくり（環境整備支援、研修の提供など）
11	10	活動 (内容) 実行団体のメイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命支援
11	時期 2024年7月～2025年3月
11	活動 (内容)	実行団体のメイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命支援
11	時期	2024年7月～2025年3月
12	活動 (内容) 実行団体のメイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命支援
12	時期 2024年7月～2025年3月
12	活動 (内容)	実行団体のメイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命支援
12	時期	2024年7月～2025年3月
13	活動 (内容) 実行団体のメイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
13	時期 2024年7月～2025年3月
13	活動 (内容)	実行団体のメイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
13	時期	2024年7月～2025年3月
14	活動 (内容) 実行団体のメイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
14	時期 2024年7月～2025年3月
14	活動 (内容)	実行団体のメイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
14	時期	2024年7月～2025年3月
15	活動 (内容) 実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
15	時期 2024年7月～2025年3月
15	活動 (内容)	実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
15	時期	2024年7月～2025年3月
16	活動 (内容) 実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
16	時期 2024年7月～2025年3月
16	活動 (内容)	実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
16	時期	2024年7月～2025年3月
17	活動 (内容) 実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
17	時期 2024年7月～2025年3月
17	活動 (内容)	実行団体PO、地域の設計士、住民、保護者、当事者などを巻き込んだ「地域にとってインクルーシブな居場所」の具体化とそれに伴った整備計画の作成支援（方法の教育、ファシリテーションなど）
17	時期	2024年7月～2025年3月
18	活動 (内容) 整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
18	時期 2024年7月～2025年3月
18	活動 (内容)	整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
18	時期	2024年7月～2025年3月
19	活動 (内容) 整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
19	時期 2024年7月～2025年3月
19	活動 (内容)	整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
19	時期	2024年7月～2025年3月
20	活動 (内容) 整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
20	時期 2024年7月～2025年3月
20	活動 (内容)	整備計画に基づいた備品の購入・作成支援
20	時期	2024年7月～2025年3月
21	活動 (内容) 実行団体による、特性を持った子どもを受け入れるための学校など周辺組織との連携体制の構築、保護者への周知などの支援
21	時期 2024年7月～2025年3月
21	活動 (内容)	実行団体による、特性を持った子どもを受け入れるための学校など周辺組織との連携体制の構築、保護者への周知などの支援
21	時期	2024年7月～2025年3月
22	活動 (内容) 実行団体による、特性を持った子どもを受け入れるための学校など周辺組織との連携体制の構築、保護者への周知などの支援
22	時期 2024年7月～2025年3月
22	活動 (内容)	実行団体による、特性を持った子どもを受け入れるための学校など周辺組織との連携体制の構築、保護者への周知などの支援
22	時期	2024年7月～2025年3月
23	活動 (内容) 事前評価および評価計画の決定・実行団体に対する評価研修　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
23	時期 2024年7月～2025年3月
23	活動 (内容)	事前評価および評価計画の決定・実行団体に対する評価研修　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
23	時期	2024年7月～2025年3月
24	活動 (内容) 事前評価および評価計画の決定・実行団体に対する評価研修　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
24	時期 2024年7月～2025年3月
24	活動 (内容)	事前評価および評価計画の決定・実行団体に対する評価研修　※保育環境評価スケール（SACERS）などによる組織評価および子ども・保護者の生活の質などを聞くアウトカム調査など
24	時期	2024年7月～2025年3月
25	活動 (内容) 【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れの支援
25	25	活動 (内容)	【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れの支援
26	25	活動 (内容) 【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れの支援
26	26	活動 (内容)	【2年目】 ※特性などの事情を持った児童の受け入れの支援
27	26	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
27	時期 2025年4月～2026年3月
27	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
27	時期	2025年4月～2026年3月
28	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
28	時期 2025年4月～2026年3月
28	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
28	時期	2025年4月～2026年3月
29	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
29	時期 2025年4月～2026年3月
29	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
29	時期	2025年4月～2026年3月
30	活動 (内容) 実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
30	時期 2025年4月～2026年3月
30	活動 (内容)	実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
30	時期	2025年4月～2026年3月
31	活動 (内容) 実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
31	時期 2025年4月～2026年3月
31	活動 (内容)	実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
31	時期	2025年4月～2026年3月
32	活動 (内容) 実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
32	時期 2025年4月～2026年3月
32	活動 (内容)	実行団体によるインクルーシブな居場所の運営支援（定期的な現地訪問とオンラインを組み合わせた助言、良事例の共有、課題の解決策のコンサルティングなど）
32	時期	2025年4月～2026年3月
33	活動 (内容) 実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
33	時期 2025年4月～2026年3月
33	活動 (内容)	実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
33	時期	2025年4月～2026年3月
34	活動 (内容) 実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
34	時期 2025年4月～2026年3月
34	活動 (内容)	実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
34	時期	2025年4月～2026年3月
35	活動 (内容) 実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
35	時期 2025年4月～2026年3月
35	活動 (内容)	実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
35	時期	2025年4月～2026年3月
36	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
36	時期 2025年4月～2026年3月
36	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
36	時期	2025年4月～2026年3月
37	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
37	時期 2025年4月～2026年3月
37	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
37	時期	2025年4月～2026年3月
38	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
38	時期 2025年4月～2026年3月
38	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフに対する研修（マインドセット、支援法など）の実施
38	時期	2025年4月～2026年3月
39	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築支援（採用／連携／契約などに関するアドバイス）
39	時期 2025年4月～2026年3月
39	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築支援（採用／連携／契約などに関するアドバイス）
39	時期	2025年4月～2026年3月
40	活動 (内容) 発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築支援（採用／連携／契約などに関するアドバイス）
40	時期 2025年4月～2026年3月
40	活動 (内容)	発達支援に関する専門家（臨床心理士）の相談巡回体制の構築支援（採用／連携／契約などに関するアドバイス）
40	時期	2025年4月～2026年3月
41	活動 (内容) 中間評価の実施・報告
41	時期 2025年4月～2026年3月
41	活動 (内容)	中間評価の実施・報告
41	時期	2025年4月～2026年3月
42	活動 (内容) 中間評価の実施・報告
42	時期 2025年4月～2026年3月
42	活動 (内容)	中間評価の実施・報告
42	時期	2025年4月～2026年3月
43	活動 (内容) 中間評価の実施・報告
43	時期 2025年4月～2026年3月
43	活動 (内容)	中間評価の実施・報告
43	時期	2025年4月～2026年3月
44	活動 (内容) 【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
44	44	活動 (内容)	【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
45	44	活動 (内容) 自治体や事業者に向けた中間シンポジウムの企画、開催
45	時期 2025年8月～2025年11月
45	活動 (内容)	自治体や事業者に向けた中間シンポジウムの企画、開催
45	時期	2025年8月～2025年11月
46	活動 (内容) 【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
46	46	活動 (内容)	【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
47	46	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
47	時期 2026年4月～2027年3月
47	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
47	時期	2026年4月～2027年3月
48	活動 (内容) 【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
48	48	活動 (内容)	【3年目】※評価・PDCAサイクルを通じた、インクルーシブな居場所の継続体制構築（継続に費用が必要な一部活動の資金調達計画の策定＆アクション実施を含む）
49	48	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
49	時期 2026年4月～2027年3月
49	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
49	時期	2026年4月～2027年3月
50	活動 (内容) 実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
50	時期 2026年4月～2027年3月
50	活動 (内容)	実行団体による事業進捗確認（支援を要する児童の受け入れの進み具合など）
50	時期	2026年4月～2027年3月
51	活動 (内容) 実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
51	時期 2026年4月～2027年3月
51	活動 (内容)	実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
51	時期	2026年4月～2027年3月
52	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
52	時期 2026年4月～2027年3月
52	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
52	時期	2026年4月～2027年3月
53	活動 (内容) 実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
53	時期 2026年4月～2027年3月
53	活動 (内容)	実行団体による、評価を通じたPDCAサイクルの実施支援
53	時期	2026年4月～2027年3月
54	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
54	時期 2026年4月～2027年3月
54	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
54	時期	2026年4月～2027年3月
55	活動 (内容) メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
55	時期 2026年4月～2027年3月
55	活動 (内容)	メイン担当者および居場所のスタッフによる研修（マインドセット、支援法など）の研修を実施
55	時期	2026年4月～2027年3月
56	活動 (内容) 継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施支援（良事例の紹介、地域の状況に合わせた資金調達法に関するコンサルティング）
56	時期 2026年4月～2027年3月
56	活動 (内容)	継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施支援（良事例の紹介、地域の状況に合わせた資金調達法に関するコンサルティング）
56	時期	2026年4月～2027年3月
57	活動 (内容) 最終評価の実施・報告
57	時期 2026年4月～2027年3月
57	活動 (内容)	最終評価の実施・報告
57	時期	2026年4月～2027年3月
58	活動 (内容) 継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施支援（良事例の紹介、地域の状況に合わせた資金調達法に関するコンサルティング）
58	時期 2026年4月～2027年3月
58	活動 (内容)	継続に費用が発生する一部施策（相談員の巡回体制など）の資金調達計画の策定＆アクション実施支援（良事例の紹介、地域の状況に合わせた資金調達法に関するコンサルティング）
58	時期	2026年4月～2027年3月
59	活動 (内容) 最終評価の実施・報告
59	時期 2026年4月～2027年3月
59	活動 (内容)	最終評価の実施・報告
59	時期	2026年4月～2027年3月
60	活動 (内容) 事業報告会への実施・最終評価をもとにした政策提言の実施
60	時期 2026年4月～2027年3月
60	活動 (内容)	事業報告会への実施・最終評価をもとにした政策提言の実施
60	時期	2026年4月～2027年3月
61	活動 (内容) 最終評価の実施・報告
61	時期 2026年4月～2027年3月
61	活動 (内容)	最終評価の実施・報告
61	時期	2026年4月～2027年3月
62	活動 (内容) 事業報告会への実施・最終評価をもとにした政策提言の実施
62	時期 2026年4月～2027年3月
62	活動 (内容)	事業報告会への実施・最終評価をもとにした政策提言の実施
62	時期	2026年4月～2027年3月
63	活動 (内容) 白書の作成、周知
63	時期 2026年4月～2026年12月
63	活動 (内容)	白書の作成、周知
63	時期	2026年4月～2026年12月
64	活動 (内容) インパクト評価によって得た成果のパッケージ化
64	時期 2026年6月～2026年12月
64	活動 (内容)	インパクト評価によって得た成果のパッケージ化
64	時期	2026年6月～2026年12月
65	活動 (内容) 事業報告会の実施
65	時期 2026年9月～2026年12月
65	活動 (内容)	事業報告会の実施
65	時期	2026年9月～2026年12月

インプット

総事業費

267,059,720円

人材

＜放課後NPOアフタースクール＞
事業責任者　1名
事業PM　1名
伴走担当　4名
評価担当　2名　
ガバナンス・コンプライアンス・経理担当　2名
広報担当　1名

＜READYFOR＞
評価統括 1名
伴走担当 2名
精算担当者 2名
※ほか、審査・伴走・評価・管理・サポートなど役割と事業フェーズに応じたアサイン

その他

実行団体への視察費用等

総事業費	267,059,720円
人材	＜放課後NPOアフタースクール＞事業責任者　1名事業PM　1名伴走担当　4名評価担当　2名　ガバナンス・コンプライアンス・経理担当　2名広報担当　1名＜READYFOR＞評価統括 1名伴走担当 2名精算担当者 2名 ※ほか、審査・伴走・評価・管理・サポートなど役割と事業フェーズに応じたアサイン
その他	実行団体への視察費用等

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼
※資金分配団体：放課後NPOの自媒体「放課後マガジン」（全国1800市区町村の教育委員会など放課後担当部署への送付）を活用した発信。またREADYFORと連携して団体HP、SNS、地方創生SDGs官民連携プラットフォームでの周知を実施

連携・対話戦略

※申請団体はこれまでも「地域と共に作る居場所」を意識し、下記の取り組みを重視してきた。本事業でも実行団体に勧奨・実施支援を行う。
・居場所の環境整備の際に、地域住民や保護者を巻き込んだワークショップの実施
・学校関係者との定期的な交流の場の設定
・管轄行政・議員へ現場視察やイベントへ参加を呼びかけ

※インパクト評価に関して、教育経済学およびEBPMの権威・中室牧子教授（慶応大学）に連携を内諾済み

広報戦略	※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼 ※資金分配団体：放課後NPOの自媒体「放課後マガジン」（全国1800市区町村の教育委員会など放課後担当部署への送付）を活用した発信。またREADYFORと連携して団体HP、SNS、地方創生SDGs官民連携プラットフォームでの周知を実施
連携・対話戦略	※申請団体はこれまでも「地域と共に作る居場所」を意識し、下記の取り組みを重視してきた。本事業でも実行団体に勧奨・実施支援を行う。・居場所の環境整備の際に、地域住民や保護者を巻き込んだワークショップの実施・学校関係者との定期的な交流の場の設定・管轄行政・議員へ現場視察やイベントへ参加を呼びかけ ※インパクト評価に関して、教育経済学およびEBPMの権威・中室牧子教授（慶応大学）に連携を内諾済み

広報戦略

連携・対話戦略

※インパクト評価に関して、教育経済学およびEBPMの権威・中室牧子教授（慶応大学）に連携を内諾済み

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

①本事業のインパクトおよび経済性の評価の実施。成果を通じた、こども家庭庁などへの政策提言の実施
3年間の事業で実施したインパクト評価（組織評価および児童・保護者の変化をアウトカム指標とした調査）の結果を基に、インクルーシブな居場所の構築に必要な要素とポジティブな影響をまとめ、その研修や整備に関する加算などを国へ政策提言する。特に保護者への影響に関しては、就労環境の変化などを聞き、地域経済に与えた影響を加味した費用体便益効果を算出し、追加の予算に関する経済性の根拠を確立する。
②本事業により確立したモデルを全国に波及させる
申請団体は自主事業として「放課後勉強会ネットワーク（2000人参加）」、主に地方の団体10か所ほどに半年間の伴走支援を行う「放課後チャレンジプロジェクト」を実施しており、本事業の知見を反映させることで、本事業の成果をモデルとして全国の放課後居場所に波及させる。

実行団体

①事業継続について
本事業は実行団体に、そもそも制度事業の対象である「放課後児童クラブ・放課後子ども教室」や、助成金などにより継続的に運営している「子ども第3の居場所」を想定している。本事業の資金的・非資金的支援により整備された設備やスタッフの知見は事業後も活用可能であり、事業終了により特性のある子どもの受け入れが止まる懸念は少ない。
②専門家の相談・巡回体制の維持や研修実施に必要な資金の調達について
一方でインクルーシブな居場所の質の維持のためには、専門家の相談・巡回体制や（本事業の終了後に追加で職員となった）スタッフへの研修実施などに1拠点あたり年間50万円程度の費用がかかると推定。こうした費用に関しては、①行政助成②民間寄付等の獲得③利用者自己負担への追加など、団体の状況および活動する地域の状況に合わせて事業期間中に資金調達計画を策定し、資金調達に向けたアクションを取ることを求める。

資金分配団体	①本事業のインパクトおよび経済性の評価の実施。成果を通じた、こども家庭庁などへの政策提言の実施 3年間の事業で実施したインパクト評価（組織評価および児童・保護者の変化をアウトカム指標とした調査）の結果を基に、インクルーシブな居場所の構築に必要な要素とポジティブな影響をまとめ、その研修や整備に関する加算などを国へ政策提言する。特に保護者への影響に関しては、就労環境の変化などを聞き、地域経済に与えた影響を加味した費用体便益効果を算出し、追加の予算に関する経済性の根拠を確立する。 ②本事業により確立したモデルを全国に波及させる申請団体は自主事業として「放課後勉強会ネットワーク（2000人参加）」、主に地方の団体10か所ほどに半年間の伴走支援を行う「放課後チャレンジプロジェクト」を実施しており、本事業の知見を反映させることで、本事業の成果をモデルとして全国の放課後居場所に波及させる。
実行団体	①事業継続について本事業は実行団体に、そもそも制度事業の対象である「放課後児童クラブ・放課後子ども教室」や、助成金などにより継続的に運営している「子ども第3の居場所」を想定している。本事業の資金的・非資金的支援により整備された設備やスタッフの知見は事業後も活用可能であり、事業終了により特性のある子どもの受け入れが止まる懸念は少ない。 ②専門家の相談・巡回体制の維持や研修実施に必要な資金の調達について一方でインクルーシブな居場所の質の維持のためには、専門家の相談・巡回体制や（本事業の終了後に追加で職員となった）スタッフへの研修実施などに1拠点あたり年間50万円程度の費用がかかると推定。こうした費用に関しては、①行政助成②民間寄付等の獲得③利用者自己負担への追加など、団体の状況および活動する地域の状況に合わせて事業期間中に資金調達計画を策定し、資金調達に向けたアクションを取ることを求める。

資金分配団体

実行団体