休眠預金活用事業
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実行団体が作成する事業計画の質を高めるため、2022年度事業の実施事例を踏まえ、2023年度事業に期待することについて説明した。
具体的には、2022年度の実行団体事業の中から、
・支援対象
・支援内容
の具体例を説明し、2023年度事業においてどのような発展、充実が期待されるのかを説明した。

本事業は、１年間の短期の支援事業であり、支援を必要とする人たちに早期に支援を届けるため、説明会の告知から実施までの期間が短くならざるを得なかった。

県土が広い長野県において、県全体に支援を届けるためには、県内４広域・10圏域それぞれから事業の応募があることが望ましい。
また、事業を行う団体の幅を広げるため、できるだけ多くの団体に新規に応募してもらう必要がある。　
そのため、資金分配団体（コンソーシアムを構成する各団体）が、日頃から把握している地域の団体の活動情報を駆使して、幅広く募集団体の開拓を行った。
これらの団体に対しては、公募説明会のみならず、個別相談会で入念に説明と相談を行った。
その結果、新規の応募が５団体あった。

上記の取組をしてもなお、応募のない圏域があった。

上記利益相反の防止に関する確認の結果、兼職関係がある申請団体については、その旨を説明した。その結果、申請書が取り下げられた。

審査の過程で審査員から出された意見は全て審査会後に申請団体に伝えるとともに、内定事業に関する意見については、担当ＰＯが伴走支援しながら実行団体の事業計画及び資金計画の精査を行う過程で反映させた。

審査員に申請団体との役員兼職関係がないか、個別に確認した。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書の提出を求め、確認した。

申請前の個別相談を実施するとともに、申請団体に対してはオンラインでのヒアリングを実施し、事業計画書及び資金計画書の内容について入念に聞き取った。

審査員に対して事前に審査資料を送り、慎重に審査を行ってもらった。
また、審査意見については、申請団体に丁寧に伝え、事業の改善・向上に役立てられるようにした。

特になし