事業完了報告
2026/01/21更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/03/25 | 終了日 2025/06/23 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県の被災地域、石川県・富山県等の被災地域周辺の被災住民の二次避難先の地域 | |
| 事業対象者 | 1. コミュニティ支援対象者 2. 産業支援対象者 | |
| 事業対象者人数 | 事業対象者人数 | |
| 事業概要 | 能登半島地震では、被災地域内（珠洲、輪島、七尾等）、二次避難地域（金沢、小松、富山等）、遠隔地域（親類宅等）に分散避難。帰還までに2-3年要する見通し。被災者の課題・ニーズを踏まえた復興計画の策定が必要だが、分散避難の被災者の声を一体的に集約することは困難。 １．被災者コミュニティの維持・継続支援 ２．地域産業の維持・継続支援 | |
| 実行団体数 | 7 | |
事業の総括およびその価値
・能登半島地震発生後、①被災者コミュニティにおいて、復旧まで長期にかかる中で、若手人材が流出し、まちが再建しても戻らない環境において、地域コミュニティを支える事業、②事業再開に1－2年かかる環境の中で、事業再開しても人手がいない、若手人材の流出に歯止めがかからない環境での個社支援ではなく、地域連携による取り組みを支える事業が求められる中、7つの民間事業者選定による、事業を後押しすることにつながった。復旧・復興が進み環境が変化する中、奥能登豪雨の二次災害が発生する中、①復興まちづくり計画策定に向けて地域内外の被災住民をつなぐ事業推進、②地域における産業の復興に向けた地域内外のリソースを生かした事業推進、③地域や伝統工芸における若手を中心としたネットワーク構築と、地域内の復興に向けた動きを支える体制づくり、④被災住民の生活再建に向けた、広域での相談支援を、実行団体が推進する結果となった。
・弊団体の23通常枠の実行団体の企画による、能登半島地震の復興に取り組む団体の情報共有会議への参加に関しては、弊団体のみならず、ETIC.等の他の資金分配団体、石川県、珠洲市等の自治体を通して、広く情報発信を行い、広く情報連携を行う場とした。また、本事業の実行団体、それ以外の活動団体間での情報連携(地域課題、活動状況、活動団体等)として、能登地域での団体の活動や主だった動きに関するメディア情報をニュースレターの形で、定期的に発信し、情報共有の場を設定した。こういった取り組みを通して、実行団体のみならず、地域内の活動団体への情報連携も進めた。
課題設定、事業設計に関する振返り
・被災者コミュニティにおける地域内外に避難した被災住民のニーズの収集と、そのニーズ・声を含んだ復興計画策定、被災事業者の広域または特定テーマにおける連携による事業再建に向けた取り組み組成という観点では、実行団体の選定・事業推進において、一定程度初期計画に対する取り組みを生み出せた。
・本事業を通した、地域における事業の担い手の組成についても、ガバナンス整備・助成事業推進の経験等を通して、一部新たな体制整備につながった。
・初期の事業計画にはなかった、奥能登豪雨、復旧および復興の長期化による被災住民の遠隔地での生活再建・事業者の地域外での再建等、初期計画時の想定外の環境変化も起こった。その変化に伴い、事業期間の延長や、事業実施内容の変更等を行い、各実行団体において滞りなく事業完了まで至った。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 中長期的な復興期間を見据えて、被災地域内、二次避難先、遠隔地等の分散したコミュニティが、地域を超えて維持・継続できる状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・被災地域内、二次避難先の被災者にどれだけ直接的な支援ができているか ・被災地域内、二次避難先の被災者の課題・ニーズ、今後の復興まちづくりに関する声を吸い上げられているか | |
| 目標値・目標状態 | ・4つ以上の自治体、20個以上のコミュニティの維持・継続につなげている | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | ・珠洲市・能登町・能登島・その他広域の地域において、被災住民のニーズに即した相談・支援事業、復興まちづくり計画策定に向けた被災住民の声収集と自治体への情報連携に向けたを、4つの実行団体が推進した。 ・広域に、被災住民の声を集める活動を通して、珠洲市・能登島、能登町において、延べ2,000人の被災住民の声を、相談・ワークショップにて収集し、実行団体にて事業を進めた。 ・その結果、珠洲市・能登町・能登島・和倉においては、地域復興に向けた住民との連携の継続的な 動きが生まれている。 ー例としては、和倉では、専門家・大学・行政・地元事業者との連携による議論を重ねたり、毎月「和倉トーク」にて、住民等の意見を収集したりし、復興ビジョンへまとめていった。また、珠洲市・能登島・能登町においても、地域住民を集めた意見収集の場を設定し、地域復興計画策定に向けて行政と連携した。こういった活動を通して完成した復興ビジョンや計画をもとに、現在取り組み実施に向けた動きが生まれている。 | |
| 2 | 中長期的な復興期間を見据えて、被災事業者が、事業再建に向けて、事業および働き手等を維持・継続ができる状態 | |
| 指標 | ・被災地域における主要な産業テーマにおける事業者が選定されているか ・選定された事業者において、事業再建への取り組み、従業員をつなぎとめる取組みとなっているか | |
| 目標値・目標状態 | ・5つ以上の地域産業テーマにて、事業・働き手の維持・継続につなげている | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | ・能登島・輪島・和倉・その他広域地域において、被災事業者の復興に向けた取り組みを担う実行団体を選定した。 ・能登島地域では、外部専門事業者を活用しつつ、地域資源を生かした商品開発を推進し、その商品を活用する地域商社を立ち上げた。輪島・和倉では、地域の伝統産業・基幹産業の復興に向けた協議の場設定と推進、その意見をもとにした復興に向けたモデル事業推進を進めた。 ・興能信用金庫においては、広域の事業者の復興課題に対する、外部専門家マッチングによる復興支援を推進した。 ・上記の取り組みを通して、地域内の連携・体制構築、地域外リソースとのつながり構築を生かした復興事業を行う流れが見えるようになった。 | |
アウトプット
| 1 | 【被災者コミュニティ】 被災地域内、二次避難先、遠隔地等の分散した被災者に対して、課題・ニーズに即した支援を届ける(例：サロン・食提供・体操等のコミュニティ活動、被災地域の復興に関わる情報提供) | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・被災地域内、二次避難先の被災者の課題・支援ニーズを把握しているか ・その課題・支援ニーズに対して、どれだけ直接的な支援ができているか | |
| 目標値・目標状態 | ・2,000人以上の避難者に、課題・支援ニーズに即した直接支援が届いている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・能登復興建築人会議：延べ495人に対して住宅 相談を実施。アンケート回答参加者の満足度は100％。建築士による助言が修繕方法・助成制度の理解促進に有効であり、相談内容は「解体のための相談」から「修繕の可能性を知りたい」へと変化が見られた。被災住宅復旧等に関する勉強会は、参加者延べ398人、アーカイブ動画再生数延べ785回 ・NOTONO：地元団体や他地域の支援者と連携し、住民との交流目的イベントを開催し、延べ1,263名の住民と交流。住民の孤立予防や町内外の関係性を再構築。コンソーシアム構成団体の新村新友会が中心となり、地域の祭礼準備や除雪作業等の直接支援も行い、地域内外の良好な関係構築に寄与 | |
| 2 | 【被災者コミュニティ】 支援活動を通して、被災地域内、二次避難先、遠隔地等の分散した被災者の見通しおよび復興まちづくりに関する声を把握する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・被災地域内、二次避難先、遠隔地等に分散した被災者の復興後の見通しについて把握しているか ・復興計画策定において、被災地域内、二次避難先、遠隔地等の被災者を巻き込めているか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・500人以上の避難者の生活の見通しや今後の復興まちづくりに関する声を、実行団体が把握している | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウ トプット：考察 | ・サポートスズ：交流拠点（外浦・内浦・金沢）にて161の多様な意見、復興計画への期待度調査にて83の意見を集約し、市に提出。甚大な被害を受けた大谷地区の伴走支援の一環で、別途4回のワークショップにて、延べ86名・161の意見収集 ・能登島：「能登島未来会議」を4回開催（各回15〜20名。若い母親や移住者も含む）し、復興ビジョン策定し、能登島地区全896戸および公共施設等104箇所計1000部配布、HP・SNS上公開 ・和倉温泉：事業者、自治体職員、地域住民(こども、若者含む)、域外企業等の主体が関わる分科会/部会等を開催。最終的に、テストモデル事業を5つ実施し、復興プラン立案 | |
| 3 | 【産業】 被災事業者の再建後に向けて、地域内に留まる、または地域から離れている働き手・若い担い手に被災地域・被災事業者の情報が届け、地域に貢献できる何らかの事業を提供する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・被災事業者の従業員に、必要な情報(被災地・被災事業者の現地の状況、今後の復興に向けた動き、事業再開見通し等)が届いているか否か ・従業員に、被災地域に関わる事業が提供できているか | |
| 目標値・目標状態 | ・被災事業者50社、被災事業者の従業員500人に対して、必要な情報の提供、地域に関わる事業の提供がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・和倉温泉：旅館・脱炭素・護岸テーマ分科会等を20回、別途3回の協議会(各回約80名)を開催し、取り組み計画を策定。旅館テーマでは14の旅館の営業再開に向けたロードマップ策定 ・TAYA-SHIKKITEN：輪島塗の若手約10社で議論。結果、同業他社と協働して案件を受注し、職人に作業場を提供できる仕組みづくり ・能登島：地域事業者から地域資源や市場の需要を把握し、53社による地域商社の事業計画策定 ・興能信用金庫：23社が副業兼業人材やEC出店等の新たな取組、30社が再建に向けた補助金等活用、10社が事業承継。商工団体等5団体との協働により50社超の企業や各種団体からの相談対応 | |
| 4 | 【組織基盤強化】 実行団体が事業推進・継続において、健全な事業運営が可能な組織体となるよう支援する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・ガバナンス・コンプライアンス体制や経理体制、事業立案・運営体制が整備されているか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・組織内で定められた体制のもとで適切な資金管理が行われている ・事業実施におけるリスクが具体的に把握され、リスクマネジメントができている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画 どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・基本規定フォーマットや他団体の事例を提供し、7団体において、規定類の整備を進めて、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化につながった ・事業推進上発生した費用計上・資産保持、契約締結等において、ガバナンス・コンプライアンスの規程・休眠預金事業のルールに即し、実行団体での対応を支援した。具体的には、利益相反の説明文書の作成、資産保持に関する事業終了後の報告義務に関する覚書の締結を進めた ・各実行団団体において、今後のその他助成事業を進める上で、必要となる対応・体制の整備につながったと、各団体で認識している | |
| 5 | 【広域的な連携】 被災者、被災事業者の課題・ニーズに即した、被災地、周辺地域における支援団体同士の連携を図る | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・被災地の復旧・復興フェーズにより変化する課題・ニーズは明確であるか否か ・上記に伴い必要となる、広域的な連携はあるか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・被災地の復旧・復興フェーズによる変化する課題・ニーズに即した、広域的な支援団体・自治体における、必要な情報や活動の連携が生まれている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・2025年7月23日に一般社団法人NOTOTO.により開催された情報交換会に対する実行団体へ参加呼びかけを行い、能登復興建築人会議、能登島地域づくり協議会、興能信用金庫、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の4団体が参加し、能登支援に取り組む団体同士の情報交換の場へとつないだ ・実行団体等が登録するメーリングリストを作成し、月1回程度の現地の支援活動情報(新聞記事やプレスリリース情報等)をまとめた情報発信を行った ・上記を通して、現地の課題・ニーズ、支援団体同士の情報交換の場をつくった | |
| 6 | 【他地域の知見共有】 被災地域、実行団体のニーズに従い、東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等での知見・ノウハウの共有を図る | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・被災地域・実行団体のニーズ・課題が明確か否か ・ニーズ・課題に即した知見・ノウハウに伴った、支援団体・自治体等の連携先が明確か否か | |
| 目標値・目標状態 | ・産業、コミュニティ等の実行団体のテーマに即した、現地の支援団体・自治体からの知見・ノウハウの提供がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット： 考察 | ・休眠預金議員連盟の現地視察に合わせて、本事業の実行団体への訪問調整を行った(2回程度)。本訪問を通して、現地ニーズを伝える機会となり、休眠預金でのハード整備等の事業拡大可能性等、被災地復興に向けた取り組みを検討する機会とした ・全国規模の経済団体の視察実施にあたり、実行団体への参加呼びかけを実施し、地域外の企業支援と連携する機会を提供した ・月次定例の中で、地域側の課題・ニーズを把握し、その課題対応策に即した事業の紹介を行い、一部事業組成に結び付いた(能登町における集落支援員制度導入) | |
活動
| 1 | ■被災地調査・実行団体候補調査 ・弊団体にて既に保持している能登半島地震の被災地自治体(石川県、珠洲市等)、支援を行う団体・個人を通して、以下を把握・理解する ー被災地の被害状況・実態 ー実行団体の候補となり得る団体・活動実態 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・石川県、能登半島地震の支援を行う休眠預金の資金分配団体・ETIC.、地域内の復興事業者へのヒアリングを実施し、現地課題・ニーズ、課題・ニーズへの支援を行う団体情報を把握。その情報をもとにあがった実行団体候補に、課題・ニーズおよび取り組み可能性 について調査を行った ・説明会・個別相談会を開催し、現地団体・事業可能性について理解する機会をつくった ・結果、34団体（2回の公募累計）から公募申請あり | |
| 2 | ■実行団体公募 ・公募準備・開始 ・公募説明会、個別相談対応を通した支援対象者や地域の実態理解 ・審査会実施 ・採択 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・把握した現地課題・ニーズ、対応策をもとに、また、今までRCF・資金分配団体で行った休眠預金事業の知見を活かし、公募を行った ・個別説明会、個別相談会を開催し、実行団体候補を通した現地課題・ニーズの把握、課題・ニーズへの対応策の具体化を行った ・災害支援や能登半島地震の現状に詳しい外部審査員を選定 ・計画通りに公募を実施し、7団体の実行団体を採択 | |
| 3 | ■実行団体の伴走支援・助成期間終了後の活動維持に向けた事業改善 ※実行団体採択後、事業内容に応じた具体的な支援プランを策定 ・支援対象にアクセスするためのアウトリーチ手法や連携するべきステークホルダーの仮説をたて、検証・改善を行う ・ステークホルダーとの連携体制を構築し、定期的なコミュニケーションが可能な状態をつくる ・助成終了後も維持・継続できる活動や連携体制に徐々に移行していく | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・実行団体と月1回以上の定例MTGを実施し、現地での課題・ニーズ、その対応策について把握し、連携先・継続先となる事業の可能性について、情報提供。その結果、現地課題・ニーズ対応に即した一般施策の活用(NOTONO：能登町の課題への取り組みとなる能登町の集落支援員導入)が進んだり、事業終了後の取り組み方向性が具体化し、新たな事業組成(和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会・興能信用金庫・能登島地域づくり協議会・サポートスズにおいて、復興事業をさらに推進する新たな取り組みとして休眠預金事業取得)につながった | |
| 4 | ■本事業の広報および、公募を通じた効果的な助成金活用のための相談やヒアリング対応 ・対象となり得る被災地への広報活動 ・実行団体の候補となり得る団体の調査時のヒアリング実施 ・公募期間中の個別相談会での意見交換の実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・石川県、珠洲市等の自治体を通した情報発信、地域内外で能登半島地震の復旧復興支援に取り組む団体や支援団体ネットワークへの情報発信、情報発信後の説明会や個別相談会の実施により、休 眠預金事業の活用可能性を発信した ・約20団体程度の個別相談会を実施し、申請団体の獲得に向けて対応した | |
| 5 | ■事業立ち上げにおける組織基盤・事業基盤の構築支援 ・採択確定後、ガバナンス・コンプライアンス規定類の作成支援により事業を着実に開始する体制を整え、適切な管理・経理体制が生まれているかを確認する ・審査会によるコメントを基にした事業のブラッシュアップを支援する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・規定類必須確認書の各項目に従い、基本規定や他団体の規程類を提供し、各団体にて規定類の整備を推進 ・給与水準の公表、区分経理書類の提出等、他団体の情報やマニュアルの該当情報を提供し、各団体にて推進 ・実行団体のガバナンス・コンプライアンスに即した、利益相反事項の対応についても、説明文の作成フォロー ・事業にて購入した資産の事業終了後の管理についても、覚書を締結し、事業終了後の適正な管理体制を構築 | |
| 6 | ■事業推進に必要な連携体制の構築支援 ・ステークホルダーを洗い出し、事業推進に必要な連携体制構築の支援を行う。必要に応じてRCFがもつ繋がりを活用した行政や民間組織とのマッチングや資金調達機会を創出する。 | |
| 資金支援/非 資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・月次定例会の中で、課題・ニーズ、その対応策を把握し、それに関係する石川県、自治体、その他支援事業者等の連携先、接続先となる事業の情報を連携した ・NOTONOの事業では、現地連携先となる団体へ、現地の課題・ニーズに即した事業を紹介し、その団体が行政と連携し、平時事業の活用を行ったケースが生まれた | |
| 7 | ■事業推進に必要な知見・ネットワークの提供 ・東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等の連携先となる自治体・活動団体等からの知見共有、現地の先進事例となる取り組み視察等、実行団体におけるニーズに従い、弊団体の連携・支援先のネットワーク、支援におけるノウハウを活かした場づくりを行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・要請を受け、休眠預金議員連盟の現地訪問先として実行団体とのつなぎ等のサポートを実施した（2回） ・大雨災害の発生による地域の課題に対して、実行団体と石川県庁のつなぎを実施した ・全国規模の経済団体の視察実施にあたり、実行団体への参加呼びかけを実施した | |
| 8 | ■伴走支援 ・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを支援する ・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを基に、資金分配団体としての事業の見直しを行い、伴走支援の方針や出口戦略モデルの仮説立てを行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・月に1回定期MTGを実施するとともに、現地ニーズの変化を即時にヒアリングし、計画変更/出口戦略等について、適宜アドバイス・情報連携を行った ・毎週RCF内部での定例MTGを実施し、伴走支援の方針検討や出口について議論を行い、各実行団体へのアドバイス事項等を検討した | |
| 9 | ■波及効果の最大化 ・能登半島地震で起きている広域的な課題について、実行団体の活動・成果をもとに、被災地域・周辺地域において活動する他団体・自治体へ連携を図り、本事業終了後の継続的な被災住民・被災事業者の支援へつなげていく ー例：二次避難先から、被災地域の仮設住宅・避難先へ移動する等を見越して、二次避難先の支援団体と、被災地域の自治体・支援団体にて、円滑な情報連携を図るための場づくりを行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・能登支援で活動する一般社団法人NOTOTO.が開催した情報交換会（7/23）の参加を実行団体へ呼びかけ、能登復興建築人会議、能登島地域づくり協議会、興能信用金庫、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の4団体が参加した ・実行団体、その他支援団体等が登録するグループアドレスにて、メディアやSNS、プレスリリースの情報を定期的に情報連携した | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | ・各実行団体の規定整備について、基本規定や他団体の事例を提供し、進めた ・整備規程、休眠預金の事業ルールに従い、実行団体で説明必要な事項について、説明文の作成・覚書等の締結をフォローした |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ・外部から見て説明が必要な事項、規程や休眠預金のルールから見て対応が必要な事項について、実行団体からの月次報告や定例会の中で発見し、対応について協議・推進を行った ・休眠預金やその他事業の推進、RCFでの組織運営の知見を持つ、POまたは管理者によるチェックの重要性、チェック内容に従った書面の作成(一部RCFの弁護士チェックや情報提供の相談等を実施)を滞りなく実施 できた。ただし、個人の力量によるチェックとなっているため、今後はチェックリストのブラッシュアップ、定期的な内部での課題・ニーズおよび対応策に関する検討を行っていくことで、未然の対応ができると認識 | |
| 2 | 取り組み | ・事業を進める中で見えてきた課題・ニーズ対応として、継続財源を見つけ、現地側に情報提供した ・課題・ニーズを把握し、事業終了後の継続的なあり方、方向性について、実行団体との月次定例の中で提示・議論する場をつくった |
| 取り組み分類 | 資金調達支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | ・地域側にて、本財源以外で、各地域の被災住民のニーズ・課題把握の必要性について明らかになったため、一般施策の事業(集落支援員制度)活用の情報提供を行った ・月次定例の中で、現地の課題・ニーズの具体化、変化の理解を進めることで、対策が具体化されたため、事業について紹介した。また、紹介した際に、自治体との連携が必要な案件であるため、自治体連携が得意となる関係者に対して、具体的な進め方、事業の特性について説明を行い、自治体調整を行ったため、結果として、事業取得・人材確保、現地課題への取り組みが生まれた | |
| 3 | 取り組み | ・事業運営上、月次の定例を 基軸として、実行団体とのコミュニケーションを図った。進捗状況・課題等を把握し、資金計画・事業計画の変更が必要なケースについては、円滑に対応を進めた |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ・事業計画・資金計画の見直しを随時を行い、変更が必要なケースが発生した際には、変更内容・プロセスについて、随時情報提供した ・具体的には、奥能登豪雨により被害により、一部事業の遅れが生じた際には、緊急枠事業の期間をフルに活用し、期間延長手続きを行った |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・本事業を通して、事業開始前より、地域内外の窓口、地域内での行政・民間との連携ができる機能としての実行団体が一部見えてきている状況。その団体を通した、継続的な地域課題への取り組みについて、休眠預金や集落支援員、その他助成事業等を活用しつつ、継続して いることが見えている
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ・NOTONO：関係人口創出イベントの参加者が二拠点居住を開始し、独自にイベントを企画する動きが生まれた |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・能登復興建築人会議：のとボイス等を通じた行政との意見交換を重ねた結果、石川県と連携した古民家保存・活用の取組が開始した |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | ・RCFの別事業の実行団体となる一般社団法人NOTOTO.により開催された情報交換会に対する実行団体参加へのつなぎ |
|---|---|---|
| 実施内容 | ・2025年7月23日に一般社団法人NOTOTO.により開催された情報交換会に対する実行団体へ参加呼びかけを行った | |
| 結果・成果・影響等 | ・能登復興建築人会議、能登島地域づくり協議会、興能信用金庫、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の4団体が参加し、能登支援に取り組む団体同士の情報交換の場へとつないだ | |
| 2 | 活動 | ・休眠預金議員連盟の現地視察対応 |
| 実施内容 | ・休眠預金議員連盟の現地視察に合わせて、本事業の実行団体への訪問調整を行った(2回程度) | |
| 結果・成果・影響等 | ・本訪問を通して、現地ニ ーズを伝える機会となり、休眠預金でのハード整備等の事業拡大可能性等、被災地復興に向けた取り組みを検討する機会とした | |
| 3 | 活動 | ・全国規模の経済団体の視察対応 |
| 実施内容 | ・全国規模の経済団体の視察実施にあたり、実行団体への参加呼びかけを実施した | |
| 結果・成果・影響等 | ・実行団体が、地域外の企業支援と連携する機会を提供した |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・復興BASEという自前のWEBサイトにて、各実行団体の情報を掲載 | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ・ 能登支援で活動する一般社団法人NOTOTO.が開催した情報交換会（7/23）の参加を実行団体へ呼びかけ、能登復興建築人会議、能登島地域づくり協議会、興能信用金庫、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会の4団体が参加した | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | ・経営管理室という管理部門にて、メール・電話等にて対応する体制を構築 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ・事業に関係する利益相反事項(資金分配団体、実行団体)について、関わる理事・担当者レベルにて、経営管理責任者、事業責任者間にて、確認を定期的に行った | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | ・税理士にて、決算内容、区分経理での締め 内容のチェック・RCFへの報告を行った | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | ・各実行団体にて、本事業にて①組織基盤整備、②助成事業の経験、③事業を通してできた連携の3つ得ることができたことは統一的に意見をいただいた。そのうえで、地域側に、地域課題と対応策を担う窓口・つなぎ先ができており、今後継続的な事業形成に期待できる状況となっている | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・地域側は、リソースが限定的であり、事業を進める上で、利益相反関係のチェックが重要となる。この点は、単なるチェックリストではなく、どのようにチェックし、確認を行っていくか、リソースが限られている現地側でどのように簡易に対応するかを考えたい(マニュアル・フォーマットの拡充) |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 |
