休眠預金活用事業
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東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施。行政、企業、NPO等の背景や利害関係の異なる各主体と共に最適解を見つけ、協働を生み出す「コーディネーター」の役割を担う。

東北を中心にコミュニティ再建事業や事業者の産業の再生、人材採用や資金調達事業等の復興支援を実施。2019年度からは休眠預金等活用事業（以下、「本制度」）にて全国の被災地の復興支援団体の育成・伴走支援を継続的に行っている。また、多くの復興支援での実績・知見を活かして、官民連携での産業支援や孤独・孤立支援分野等、多様な社会課題にアプローチする事業を10社以上の企業/30以上の行政とともに展開している。

能登半島地震では、被災地域内（珠洲、輪島、七尾等）、二次避難地域（金沢、小松、富山等）、遠隔地域（親類宅等）に分散避難。帰還までに2-3年要する見通し。被災者の課題・ニーズを踏まえた復興計画の策定が必要だが、分散避難の被災者の声を一体的に集約することは困難。
分散避難の被災者が接点をもつ機会形成が必要。個別支援に加え、支援団体間で連携し、各地の被災者状況等の情報共有/収集し続けるフィードバックループ形成が必要。

１．被災者コミュニティの維持・継続支援
分散避難の各地域でコミュニティ支援が必要。
被災地域内の珠洲・輪島を中心に、コミュニティ支援・個別支援等の直接支援を行なう。並行して、二次避難地域の金沢を中心に交流機会を設け、二次避難者の声も収集する。双方の取組みを通じて得られた被災者の声を被災地行政や支援団体にも情報共有し、復興計画につなげることも目指す。（前者は「NOTOTO」、後者は「チームスクエア」からのRCFへの実際の相談内容を基に企画化）
加えて、分散避難の被災者支援に知見ある東日本大震災の復興支援団体とも連携し、仮設住宅のコミュニティ支援・知見の共有や学びの機会の形成（東北での研修・視察等）等を行う。（「いわてNPO-NETサポート」からの相談内容を基に企画）
弊団体も資金支援に加え、支援団体との関係性を活かし、コミュニティ支援事業形成に貢献。

２．地域産業の維持・継続支援
事業再建に1～2年要するため、若手人材ほど離職可能性が高く、人材不足で事業再開不可の悪循環が予測。
若手人材が地域の復興事業（被災者/事業支援等）に関わる機会形成に取組む。加えて、域外避難の若手人材に情報（珠洲、輪島、和倉等の事業者の再開状況等）を発信し、帰還意欲を促す。（例：和倉温泉の某旅館では、若手従業員に地域事業者の支援活動に従事させることを計画中）

1.　コミュニティ支援対象者
・能登半島地震での、被災地域内(珠洲、輪島、七尾等)・二次避難地域(金沢、小松、富山等)の避難者

2.　産業支援対象者
・能登半島地震での被災事業者

事業対象者人数

１．被災者コミュニティの課題
被災者は、被災地域内、二次避難先、遠隔地等の各地に分散避難しており、奥能登地域はインフラ復旧に半年から1年、被災住宅等の解体に2-3年、仮設住宅建設に半年超、かつ、居住可能になるまでに1年程度の時間を要する見通しで、奥能登全体の本格復旧に5年程度かかる可能性あり。過去の災害の知見から、長期化に伴い、若手人材が流出し、まちが再建しても人口が戻らないことが最大の懸念。
分散避難している被災者の方々に対し各地の情報を届け、支援団体による個別支援を通じた課題・ニーズ情報を収集し、被災市町村や他地域の支援団体にも情報共有を図り、地域を超えてコミュニティを維持・継続する連携体制構築が課題。

２．地域産業の課題
インフラ復旧や解体に時間を要するため、事業再開に1-2年かかる見落とし。雇用調整助成金（給与の6割相当）により雇用を維持しているが、若手人材ほど仕事をしてより収入を得たい意向があり、地域離れが進み、事業再開しても人手がいないことが懸念。若手人材が残り続けられるよう歯止めをかけることが不可欠。
例えば、サービス業においては、避難により域内人口が減少し、マーケットがない。また、輪島等は住居の復旧（仮設住宅含む）自体に時間を要する、かつ、高齢者が優先となるため、若手人材にとっては、たとえ働く場があっても住む場所ができないため戻ることができず、結果として被災事業者は事業再建ができ難くなる悪循環を抱える。（例：「珠洲ホースパーク」では、被災により従業員が域外避難しており、住居確保ができないため、戻れない・事業再開できない状況）
若手人材が地域に残り続ける・戻りたくなる機会形成構築が課題。

・復興事業の知見、地域内外の連携ネットワークが必要であり、弊団体が有する東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨等の復興事業の経験を活かして貢献でき得ると考えた
・また、能登地域は、震災以前から高齢者が人口の過半数を超える限界自治体であり、半数以上が地域外に避難中。復興活動を通じて、当該地域が維持・継続でき得る道筋をつけることは、潜在的に同様の課題を抱える地域、かつ、日本全体に価値ある取組みであると思案

・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2019年11月～現在・2019年度通常枠、2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠)：被災地における復興の担い手の育成および復興期における企業ネットワークの構築やモデル化等基盤強化事業を実施
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2021年5月～2022年3月・2020年度緊急支援枠)：スポーツクラブと連携したコロナによる困窮世帯・飲食店の支援を実施
・フォスターファミリー奨学助成金事務局(2018年6月〜現在・1,600万/年規模)：フィリップ モリス ジャパン社が主催する里親家庭の子供の進学に向けた奨学制度の事務局を運営し、年間5名の奨学生の選考から、奨学金の支払い、奨学生の交流会の企画・運営を実施。
・PMJ台風災害被災地支援プロジェクト（2019年〜2021年・2000万/プロジェクト規模）：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2019年台風15号・19号で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ宇和島支援プロジェクト(2019年1月〜2023年3月・2,000万/プロジェクト規模)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、西日本豪雨で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ人吉支援プロジェクト(2022年4月〜2023年3月)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2020年豪雨災害の被災地の団体に対して助成を行うとともに、移住施策の推進を実施。

10

55,000,000

本制度のほか、被災者支援(①②)や事業者支援(④⑤)等の生活再建支援事業を実践。これらの知見を活かした平時の社会課題解決事業（⑧）も展開。
①UBSコミュニティ支援プロジェクト（2012.4〜2016.11）：岩手県釜石市の住民全体のコミュニティ活動の活性化を支援。当団体職員3名の常駐とUBS社員ボランティアプログラムの両輪で、復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施
②岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業（2017.6〜現在）：災害公営住宅への入居が進む岩手県にて、多様な地域課題に臨む官民連携を促進。陸前高田市では災害公営住宅の自治会づくりや、入居者の地域コミュニティへの融合に向けた交流会の実施等を支援
③キリン絆プロジェクト東北（2013.1〜2017.6）：東北沿岸3県の水産業と福島県の農業の復興を目指し、キリン社の支援のもと地元事業者・行政・漁協/農協等と共に、販路拡大やブランド化に向けた伴走支援を実施。3県において50件以上の事業を形成
④WORK FOR 東北事業(2013.10〜2017.3）：復興現場における求人ニーズを開拓し、必要な人材を被災地の外から広く募り、3年間で160人以上の赴任を支援
⑤フロンティアベンチャーコミュニティ事業(2018.4〜2020.3)：福島県沿岸部12市町村を中心とする被災地の復興課題、少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題を機会と捉えるこの地域での創業希望者をサポートし、事業を始めたい個人や法人の伴走支援を推進
⑥孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（2022.4〜現在）：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（内閣官房）の運営支援、NPO法人等の実態調査、官民連携のためのシンポジウムや分科会の開催支援を通して全国的な孤独・孤立対策の官民連携を推進