事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生 活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡 県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。
団体の概要・活動・業務
福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施
助成事業：子ども若者応援助成、休眠預金等活用事業、災害支援基金の運営を通してCSOに伴走型の支援を提供
環境整備：寄付募集、遺贈寄付の相談窓口、地域円卓会議の企画運営、政策提言を実施
組織基盤強化：資金調達や広報等をテーマにしたセミナー開催、個別相談、事業・組織評価支援、情報発信等の支援で、CSOの持続可能な活動を目指す
| 団体の目的 | 当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施 |
概要
事業概要
本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティを改善することで、事業終了後5年後に、「家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり、支援を受ける仕組みができる」ことを目指す。家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」、「アウトリーチ」、「情報」の3つに分けて実施する。「イベント・居場所」の活動では「子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている」を目標に、子育て力向上セミナー、人形劇の観劇、企業と連携した食事会イベント、コミュニティカフェの運営、夜間の居場所づくりなどを実施する。「アウトリーチ」では「家庭へのアウトリーチ方法が確立し、取り残されることなく支援を受けることができている」を目標に、他団体と連携したアウトリーチ先の特定、生活用品の配達（オムツ定期便など）、食支援（宅食、食料の配達）、産前産後ケア訪問などを実施する。そして、「情報」については「家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている」を目標に、子育てに関する無料相談チャットの運営、支援団体ホームページの作成、テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行などを実施する。
当財団が実施する伴走支援としては、実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画を実行できようにするために、規程類作成支援、ベーシックガバナンスチェック取得支援、ケースステートメント作成による潜在力の分析などを実施する。また、実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信できるようにするために、ロジックモデル作成支援、月次勉強会の実施、メディア関係者とのマッチングなどを実施する。
そして、多様なステークホルダーが連携・協働できる環境を整えるために、事業全体の関係者分析、情報共有会議の運営、企業マッチング会の実施などを計画している。
資金提供契約締結日
2024年03月17日
事業期間
開始日
2024年03月17日
終了日
2025年03月30日
対象地域
筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）
| 事業概要 | 本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティを改善することで、事業終了後5年後に、「家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり、支援を受ける仕組みができる」ことを目指す。家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」、「アウトリーチ」、「情報」の3つに分けて実施する。「イベント・居場所」の活動では「子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている」を目標に、子育て力向上セミナー、人形劇の観劇、企業と連携した食事会イベント、コミュニティカフェの運営、夜間の居場所づくりなどを実施する。「アウトリーチ」では「家庭へのアウトリーチ方法が確立し、取り残されることなく支援を受けることができている」を目標に、他団体と連携したアウトリーチ先の特定、生活用品の配達（オムツ定期便など）、食支援（宅食、食料の配達）、産前産後ケア訪問などを実施する。そして、「情報」については「家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている」を目標に、子育てに関する無料相談チャットの運営、支援団体ホームページの作成、テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行などを実施する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年03月17日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年03月17日 | 終了日 2025年03月30日 |
| 対象地域 | 筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部） | |
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容
中間受益者：子育て支援をするCSO、子育て支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、福祉機関、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員
最終受益者：子育てに多様な困難を抱える家庭、地域住民
※子育てに多様な困難を抱える家庭とは、経済的困窮（ひとり親世帯）、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子育てに課題を抱えている家庭のこと
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数
経済的困窮（ひとり親世帯）：552名 、障がい・病気：73名、産前産後期：454名 、不登校：78名 、外国ルーツ：43名 合計：1,200名（600世帯）
※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出
情報へのアクセス数：12,000名（6,000世帯）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容 | 中間受益者：子育て支援をするCSO、子育て支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、福祉機関、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員 最終受益者：子育てに多様な困難を抱える家庭、地域住民 |
|---|---|
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数 | 経済的困窮（ひとり親世帯）：552名 、障がい・病気：73名、産前産後期：454名 、不登校：78名 、外国ルーツ：43名 合計：1,200名（600世帯） 情報へのアクセス数：12,000名（6,000世帯） |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(令和4年度、厚生労働省)」によれば、令和2年度には児童虐待による死亡事例が66例(77人)、重症事例(死亡には至らなかった事例)が14例(14人)あった。死亡事例の「加害動機」の主要なものは「子どもの世話・養育する余裕がない」が5例（10.8%）、「泣きやまないことにいらだったため」が4例（8.2%）であり、「養育者（実母）の心理的・精神的問題等」の項目では、「育児能力の低さ」が15例（30.6%）、「育児不安」が15例（30.6%）である。全国的にも子育てに関わる課題は児童虐待死に繋がるなど非常に深刻である。
筑後川関係地域の中心都市である福岡県久留米市においては、令和元年度の児童相談・児童虐待対応の件数が2,633件で、うち、児童虐待対応が303件であった。「久留米市セーフコミュニティに関する実態調査報告書(令和3年、久留米市)」によると18歳未満の子どもの子育てをしている471名中の約58%(272名)が子育てに困難を感じたことがある。しかし、市の相談窓口に相談している人は3.6%、NPOなど民間の相談機関への相談は1.7%と同居中の家族や知人以外に相談する割合が非常に少なく、子育てに困難を抱える家庭と社会との繋がりが希薄である。
当財団が独自に実施した家庭支援を行う12の団体・組織（行政を含む）へのインタビュー調査（「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」調査報告書、2023年5月）によると、家庭と支援のアクセスに関わる課題として、「家庭が閉鎖的になり、そもそもアクセスすべき家庭がどこにあるか分からない」、「行政では支援対象者から警戒心を持たれやすく訪問しても戸が開きにくい」、「経済的余裕がないことで、親が仕事に追われ、情報や人にアクセスする余裕がない」などが挙げられ、支援のアクセシビリティに課題がある。
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
子育てに関わる課題は虐待死などの深刻な事態を招く可能性があり、緊急性が高いにも関わらず、困難を抱える家庭ほど支援にアクセスできない状態である。低所得の子育て世帯を対象にした調査（一般社団法人ひとり親支援協会、2023年6月）によると、調査した663世帯中の9割以上が物価高騰による生活苦を感じていることが分かっている。子育てに困難を抱える世帯への支援は急務であり、休眠預金活用の意義があると考える。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(令和4年度、厚生労働省)」によれば、令和2年度には児童虐待による死亡事例が66例(77人)、重症事例(死亡には至らなかった事例)が14例(14人)あった。死亡事例の「加害動機」の主要なものは「子どもの世話・養育する余裕がない」が5例（10.8%）、「泣きやまないことにいらだったため」が4例（8.2%）であり、「養育者（実母）の心理的・精神的問題等」の項目では、「育児能力の低さ」が15例（30.6%）、「育児不安」が15例（30.6%）である。全国的にも子育てに関わる課題は児童虐待死に繋がるなど非常に深刻である。 |
|---|---|
| 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由 | 子育てに関わる課題は虐待死などの深刻な事態を招く可能性があり、緊急性が高いにも関わらず、困難を抱える家庭ほど支援にアクセスできない状態である。低所得の子育て世帯を対象にした調査（一般社団法人ひとり親支援協会、2023年6月）によると、調査した663世帯中の9割以上が物価高騰による生活苦を感じていることが分かっている。子育てに困難を抱える世帯への支援は急務であり、休眠預金活用の意義があると考える。 |
短期アウトカム
| 1 | １．子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 居場所・イベント等によりアクセスできた世帯へのアンケート | |
| 把握方法 | 実行団体により居場所の運営、イベントの実施時に受益者にアンケートを実施 | |
| 目標値/目標状態 | 家から出て支援を受けることの困難さやメリット・デメリットが明らかとなり、居場所やイベントによる家庭へのアクセス方法について報告書にまとめられている。 | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
| 2 | ２．子育てに多様な困難を抱える家庭へのアウトリーチ方法が確立し、家庭が取り残されることなく支援を受けることができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アウトリーチによりアクセスできた世帯へのアンケート | |
| 把握方法 | 実行団体によりアウトリーチ支援の実施時に受益者にアンケートを実施 | |
| 目標値/目標状態 | アウトリーチ支援を受けることの困難さやメリット・デメリットが明らかとなり、アウトリーチによる家庭へのアクセス方法について報告書にまとめられている。 | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
| 3 | ３．子育てに多様な困難を抱える家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | SNSや調査会社を活用した子育て情報に関するアンケート | |
| 把握方法 | SNS上の調査は実行団体にて実施、調査会社への依頼は評価アドバイザーの指導のもと資金分配団体にて実施 | |
| 目標値/目標状態 | アンケート結果により事業による情報発信の効果等が分析され、子育てに困難を抱える家庭への情報発信の方法について報告書にまとめられている。 | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
| 4 | ４.実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画が実行できている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査の「ガバナンス・コンプライアンス」、「ファンドレイジング」の項目の結果 | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | 全6実行団体が「ガバナンス・コンプライアンス」、「ファンドレイジング」の項目で5件法にて「とて もそう思う」もしくは「そう思う」と回答する | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
| 5 | ５.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査の「事業運営」、「情報発信」の項目の結果 | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | 全6実行団体が「事業運営」、「情報発信」の項目で5件法にて「とてもそう思う」もしくは「そう思う」と回答する | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
| 6 | ６.筑後川関係地域で多様なステークホルダーが連携・協働し、子育てに困難を抱える家庭を支援する環境が整っている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安と する指標 | 多様なステークホルダーが集まり、ネットワークを強化する会議が定期的に開催されているか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | ステークホルダーが集まる会を隔月で実施できるようになっている | |
| 目標達成時期 | 2027/3 | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 1−1．実行団体によるイベントや相談会等に新規で150世帯が参加している。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 家庭支援に関するイベントや相談会への新規の参加世帯数 | |
| 把握方法 | イベント、相談会ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | 150世 帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 2 | 1−2．実行団体による居場所の運営により新規で250世帯とアクセスできるようになっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 居場所に来て新規に支援を受けた世帯数 | |
| 把握方法 | 居場所ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | 250世帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 3 | 2−1．実行団体が食支援や生活用品の支援により新たに137世帯にアウトリーチできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アウトリーチにより食支援や生活用品支援を新規で届けることができた世帯数 | |
| 把握方法 | 実行団体ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | 137世帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 4 | 2−2．実行団体が産前産後ケアにより新たに63世帯にアウトリーチできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アウトリーチによる産前産後ケアを新規で届けることができた世帯数 | |
| 把握方法 | 実行団体ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | 63世帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 5 | 3−1．実行団体によるSNS、ホームページの発信により4,800世帯に子育てに関する情報を届けることができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①SNSのインサイトの分析結果 | |
| 把握方法 | 実行団体ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | ①〜③を合わせて4,800世帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 6 | 3−２．実行団体による紙媒体の発信により1,200世帯に子育てに関する情報を届けることができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①紙媒体の発行部数 | |
| 把握方法 | 実行団体ごとに集計 | |
| 目標値/目標状態 | ③にて1,200世帯 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 4-1．組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | ベーシックガバナンス評価等を取得している | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 2 | 4-2．自団体の潜在力分析を行い、ファンドレイジング計画を立案できている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | 組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 3 | 5-1．事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業の進捗が事業計画書の通りに進んでいるか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | 事業計画書通りに事業を進めることができている | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 4 | 5-2．ステークホルダーに合わせた広報活動ができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数 | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わ るアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | ①SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 5 | 6-1．行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、福祉機関、CSOが子育てに多様な困難を抱える家庭について情報共有し、連携できている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ステークホルダー間のコミュニケーションの手段が確立しているか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | ステークホルダーの特性に応じたコミュニケーション手段を確立する | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
| 6 | 6-2．実行団体がコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっているか | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | 実行団体が2023年度通常枠「困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり」事業のコレクティブインパクトチームのサブメンバーとなっている | |
| 目標達成時期 | 2024/8 | |
| 7 | 6-3．企業とCSOが連携・協働できる仕組みができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①企業からの食品、生活用品の提供数 | |
| 把握方法 | 実行団体への非資金的支援に関わるアンケート・ヒアリング調査 | |
| 目標値/目標状態 | ①〜③の数が事業開始時の2倍となっている。 | |
| 目標達成時期 | 2025/3 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) 【1-1-1.産前産後の子育て力向上教室】乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-2.療育力向上セミナー】療育に関する有識者や経験者を講師に招き保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-3. 親子で参加できる趣味体験教室】屋内外問わず親子で楽しめる多彩な体験教室を開き、親子のコミュニケーションアップや社会体験の機会提供をする。【1-1-4. 料理教室（生活力の向上）】コストや所要時間の観点から効率的な料理、子どもの年齢と成長に合わせた栄養など、日々の食事において子育て中の保護者の助けとなる教室を開催する。【1-1-5. 食育講座の実施】生きることの基本である「食」について子どもとその保護者が楽しみながら体系的に学ぶ機会とする。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-6. 体調の管理(運動習慣、メンタルヘルス)教室】運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと健全な健康状態で接する時間を確保する。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-7. 家の整理(お掃除)教室】健全なメンタルヘルスの維持や衛生環境の保全の観点から、家の整理整頓や清掃について学ぶ。【1-1-8. 就労支援セミナーの開催】保護者に対し就労支援に関する情報提供や研修を行うことで所得改善や働き方の最適化を図る。【1-1-9. 外国ルーツの方向けの生活相談】国際交流協会や士業と連携し生活全般のお困りごとについて相談を受け、解決を目指す。【1-1-10. 親子で学べる日本語教室の開催】やさしい日本語から生活環境に合わせた日本語レベルまでサポートする日本語教室を開き、親子の語学力向上を目指す。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-11. 就学前座談会の実施】 療育中の年長〜年少児の保護者向けに、就学への具体的な準備、進路の選択、幼児期に身につけておきたいことなどを確認して就学前の不安を緩和するほか、参加者同士で情報共有し合う。参加者属性や社会の情勢(感染リスクなど)を踏まえてオンライン、リアル開催ともに対応する。【1-1-12. 映画の上映会】子育てや親子の絆をテーマにした映画の上映会を開催し、作品そのものや参加者同士の交流を通して情操教育や社会的学びの場とし、幸福感や生きる力を養う。【1-1-13. パブリックビューイング】アビスパ福岡、サガン鳥栖、福岡ソフトバンクホークス、久光スプリングス、ルリーロ福岡、ナナイロプリズム福岡など多彩なプロスポーツチームを誇る筑後川関係地域でパブリックビューイングを開催。経済的負担の高いスポーツ観戦や集団で楽しむことの機会提供をする。【1-1-14.スポーツ観戦】困難を抱えながらもスポーツをしたいと願う子ども、我が子へスポーツに触れる機会を与えたいと願う親に向けた、スポーツ観戦体験。【1-1-15. 人形劇の観劇】文化体験格差の是正による自己肯定感の向上や親子のコミュニケーションを深めるため、市民団体による人形劇の鑑賞会やワークショップを開催する。【1-1-16. 舞台の観劇】文化芸術に触れる機会のない家庭へ小規模な舞台の観劇会を開いたり、文化芸術団体との連携で舞台への親子招待を実施したりする。【1-1-17. 企業連携による社会科見学ツアー】当財団が休眠預金等活用事業を通して連携している企業や地元企業による親子向けまたは子ども向けの見学ツアー。【1-1-18. 企業と連携した食事会イベントの開催】地場企業の協力のもと焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、対象者が支援や実行団体とつながるきっかけとする。食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出す。【1-1-19. 地域イベントへの同行支援】コミュニケーションや言葉の不安から参加をためらう家庭に地域で開催されるイベントへ同行支援をする。 | |
|---|---|---|
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【1-1-1.産前産後の子育て力向上教室】乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-2.療育力向上セミナー】療育に関する有識者や経験者を講師に招き保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。【1-1-3. 親子で参加できる趣味体験教室】屋内外問わず親子で楽しめる多彩な体験教室を開き、親子のコミュニケーションアップや社会体験の機会提供をする。【1-1-4. 料理教室（生活力の向上）】コストや所要時間の観点から効率的な料理、子どもの年齢と成長に合わせた栄養など、日々の食事において子育て中の保護者の助けとなる教室を開催する。【1-1-5. 食育講座の実施】生きることの基本である「食」について子どもとその保護者が楽しみながら体系的に学ぶ機会とする。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-6. 体調の管理(運動習慣、メンタルヘルス)教室】運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと健全な健康状態で接する時間を確保する。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-7. 家の整理(お掃除)教室】健全なメンタルヘルスの維持や衛生環境の保全の観点から、家の整理整頓や清掃について学ぶ。【1-1-8. 就労支援セミナーの開催】保護者に対し就労支援に関する情報提供や研修を行うことで所得改善や働き方の最適化を図る。【1-1-9. 外国ルーツの方向けの生活相談】国際交流協会や士業と連携し生活全般のお困りごとについて相談を受け、解決を目指す。【1-1-10. 親子で学べる日本語教室の開催】やさしい日本語から生活環境に合わせた日本語レベルまでサポートする日本語教室を開き、親子の語学力向上を目指す。開催内容や参加者の子どもの年齢層に合わせて適宜託児を実施する。【1-1-11. 就学前座談会の実施】 療育中の年長〜年少児の保護者向けに、就学への具体的な準備、進路の選択、幼児期に身につけておきたいことなどを確認して就学前の不安を緩和するほか、参加者同士で情報共有し合う。参加者属性や社会の情勢(感染リスクなど)を踏まえてオンライン、リアル開催ともに対応する。【1-1-12. 映画の上映会】子育てや親子の絆をテーマにした映画の上映会を開催し、作品そのものや参加者同士の交流を通して情操教育や社会的学びの場とし、幸福感や生きる力を養う。【1-1-13. パブリックビューイング】アビスパ福岡、サガン鳥栖、福岡ソフトバンクホークス、久光スプリングス、ルリーロ福岡、ナナイロプリズム福岡など多彩なプロスポーツチームを誇る筑後川関係地域でパブリックビューイングを開催。経済的負担の高いスポーツ観戦や集団で楽しむことの機会提供をする。【1-1-14.スポーツ観戦】困難を抱えながらもスポーツをしたいと願う子ども、我が子へスポーツに触れる機会を与えたいと願う親に向けた、スポーツ観戦体験。【1-1-15. 人形劇の観劇】文化体験格差の是正による自己肯定感の向上や親子のコミュニケーションを深めるため、市民団体による人形劇の鑑賞会やワークショップを開催する。【1-1-16. 舞台の観劇】文化芸術に触れる機会のない家庭へ小規模な舞台の観劇会を開いたり、文化芸術団体との連携で舞台への親子招待を実施したりする。【1-1-17. 企業連携による社会科見学ツアー】当財団が休眠預金等活用事業を通して連携している企業や地元企業による親子向けまたは子ども向けの見学ツアー。【1-1-18. 企業と連携した食事会イベントの開催】地場企業の協力のもと焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、対象者が支援や実行団体とつながるきっかけとする。食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出す。【1-1-19. 地域イベントへの同行支援】コミュニケーションや言葉の不安から参加をためらう家庭に地域で開催されるイベントへ同行支援をする。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 【1-2-1. コミュニティカフェの運営】多様な困難を抱える家庭がつながる拠点としてコミュニティカフェを運営する。カフェという切り口から、ゆるやかなつながりから定期的な相談を受け付けるつながりまで、対象者が利用しやすい居場所にする。【1-2-2. コミュニティ農園の運営】農園での活動を通した人と人との触れ合い、農作業でのリフレッシュや情操教育、食育の機会となるコミュニティ農園を運営する。【1-2-3. 隙間時間での子どもの一時預かり、居場所提供】保護者が通院や就職活動、用事の際に子どもを一時的に預かり、保護者の時間的・精神的余裕を確保する。【1-2-4. FSと連携した無料塾の開催】経済的困難から進学や学習向上ができていない親子をサポートする。不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを作る。【1-2-5. 子ども食堂の運営、実施】さまざまな困難を抱える子どもや保護者を対象に無料または低額で食事を提供するとともにそれらの家庭が支援につながるための起点として機能する。【1-2-6. 夜間の居場所づくり】就労で保護者の帰りが遅い家庭の子どものケア、日中に学校や家庭に居場所のない子どものサポート、就労や職業訓練、就学などで日中は支援を受ける時間がない保護者などが利用しやすい居場所をつくる。【1-2-7. 当事者家族の会の運営、実施】 支援対象者が抱える困難の状況（不登校、引きこもり、障害、ひとり親等）に応じた当事者家族の会を運営、実施する【1-2-8. 多様な家族交流会の運営、実施】経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消・緩和に繋げる。【1-2-9. 居場所における産前産後ケア】常設の居場所、コミュニティカフェや夜間の居場所などで実施する、多彩な産前産後ケア。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 【1-2-1. コミュニティカフェの運営】多様な困難を抱える家庭がつながる拠点としてコミュニティカフェを運営する。カフェという切り口から、ゆるやかなつながりから定期的な相談を受け付けるつながりまで、対象者が利用しやすい居場所にする。【1-2-2. コミュニティ農園の運営】農園での活動を通した人と人との触れ合い、農作業でのリフレッシュや情操教育、食育の機会となるコミュニティ農園を運営する。【1-2-3. 隙間時間での子どもの一時預かり、居場所提供】保護者が通院や就職活動、用事の際に子どもを一時的に預かり、保護者の時間的・精神的余裕を確保する。【1-2-4. FSと連携した無料塾の開催】経済的困難から進学や学習向上ができていない親子をサポートする。不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを作る。【1-2-5. 子ども食堂の運営、実施】さまざまな困難を抱える子どもや保護者を対象に無料または低額で食事を提供するとともにそれらの家庭が支援につながるための起点として機能する。【1-2-6. 夜間の居場所づくり】就労で保護者の帰りが遅い家庭の子どものケア、日中に学校や家庭に居場所のない子どものサポート、就労や職業訓練、就学などで日中は支援を受ける時間がない保護者などが利用しやすい居場所をつくる。【1-2-7. 当事者家族の会の運営、実施】 支援対象者が抱える困難の状況（不登校、引きこもり、障害、ひとり親等）に応じた当事者家族の会を運営、実施する【1-2-8. 多様な家族交流会の運営、実施】経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消・緩和に繋げる。【1-2-9. 居場所における産前産後ケア】常設の居場所、コミュニティカフェや夜間の居場所などで実施する、多彩な産前産後ケア。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 【2-1-1. アウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-1-2. 実行団体独自での家庭訪問】実行団体独自のコミュニティのつながりからアウトリーチ先の特定につなげる。【2-1-3. 関係機関の行う家庭訪問への同行】訪問先の対象者と機関の双方の不安改善のために同行する。機関による支援サービスに対象者が繋がれるようにする。【2-1-4. 宅食サービス】食事を届けることで保護者に心の余裕が生まれ子どもと過ごす時間を確保、家庭環境の改善につなげる。企業等の宅食サービスと組み合わせることで切れ目ない支援を行う。【2-1-5. 食料配達】食料配達の切り口からまだ支援につながっていない対象者にアプローチするとともに、食以外の多様な支援メニューを提案する。配達時には悩み相談なども受ける。【2-1-6. 生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)配達】対象者家庭へ子育てに必要な生活用品を配達、無料提供する。別途実施する会場型の生活用品配布イベントへの参加も案内する。オムツ定期便などで定期的に家庭を訪問する機会を作り、悩みの相談なども受ける。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 【2-1-1. アウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-1-2. 実行団体独自での家庭訪問】実行団体独自のコミュニティのつながりからアウトリーチ先の特定につなげる。【2-1-3. 関係機関の行う家庭訪問への同行】訪問先の対象者と機関の双方の不安改善のために同行する。機関による支援サービスに対象者が繋がれるようにする。【2-1-4. 宅食サービス】食事を届けることで保護者に心の余裕が生まれ子どもと過ごす時間を確保、家庭環境の改善につなげる。企業等の宅食サービスと組み合わせることで切れ目ない支援を行う。【2-1-5. 食料配達】食料配達の切り口からまだ支援につながっていない対象者にアプローチするとともに、食以外の多様な支援メニューを提案する。配達時には悩み相談なども受ける。【2-1-6. 生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)配達】対象者家庭へ子育てに必要な生活用品を配達、無料提供する。別途実施する会場型の生活用品配布イベントへの参加も案内する。オムツ定期便などで定期的に家庭を訪問する機会を作り、悩みの相談なども受ける。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 【2-2-1.産前産後ケアが必要なアウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-2-2. 産前産後ケア訪問】助産師など専門スキルをもつ人材や団体による、産前産後期の母親を対象とした家庭訪問。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 【2-2-1.産前産後ケアが必要なアウトリーチ先の特定】実行団体の強みや他機関との連携を生かして、まだ支援につながっていない対象者や必要な支援が整理できていない対象者を把握、特定する。【2-2-2. 産前産後ケア訪問】助産師など専門スキルをもつ人材や団体による、産前産後期の母親を対象とした家庭訪問。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 【3-1-1. 家庭支援に関するSNSによる情報発信】Facebook、X、Instagramなど各SNSで家庭支援の最新情報を発信。対象者との接点づくりとしてDMによる相談受付にも対応する。【3-1-2. 団体公式LINEによる情報発信】団体の公式LINEアカウントで情報発信し、対象者がオンラインで気軽に情報を取得したり、必要な支援につながるツールにする。【3-1-3. 子育てに関する無料相談チャットの運営】子育てに関するさまざまな不安や疑問にオンラインで対応する無料相談チャットを運営する。【3-1-4. 団体ホームページの作成orリニューアル】団体のホームページを作成、リニューアルすることで情報発信を強化。受益者、支援者、企業、行政など多彩なステークホルダーに「伝わる」ツールにする。【3-1-5. テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトの運営】テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトを運営することで、必要な情報にアクセスしやすくする。【3-1-6. シビックテック（ArcGIS Survey123）を活用した子育て支援マップの作成と活用（市民参加による地域資源の把握）】行政やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップで見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗 効果を図る。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 【3-1-1. 家庭支援に関するSNSによる情報発信】Facebook、X、Instagramなど各SNSで家庭支援の最新情報を発信。対象者との接点づくりとしてDMによる相談受付にも対応する。【3-1-2. 団体公式LINEによる情報発信】団体の公式LINEアカウントで情報発信し、対象者がオンラインで気軽に情報を取得したり、必要な支援につながるツールにする。【3-1-3. 子育てに関する無料相談チャットの運営】子育てに関するさまざまな不安や疑問にオンラインで対応する無料相談チャットを運営する。【3-1-4. 団体ホームページの作成orリニューアル】団体のホームページを作成、リニューアルすることで情報発信を強化。受益者、支援者、企業、行政など多彩なステークホルダーに「伝わる」ツールにする。【3-1-5. テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトの運営】テーマ(困難)に特化した子育てポータルサイトを運営することで、必要な情報にアクセスしやすくする。【3-1-6. シビックテック（ArcGIS Survey123）を活用した子育て支援マップの作成と活用（市民参加による地域資源の把握）】行政やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップで見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗効果を図る。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) 【3-2-1. テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行】実行団体ごとの専門性を踏まえてテーマ（困難）に特化した子育て情報媒体（紙）を作成する。【3-2-2. 関係機関（保健所、病院、福祉機関、学校、保育園・幼稚園等）への団体パンフレットなどの配布】子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を公的な機関で配布してもらうことで、家庭に情報を確実に届けられるようにする。【3-2-3. 企業への団体パンフレットなどの配布】子育て世帯が多いと考えられる企業の社員をターゲットに子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を届ける。【3-2-4. 地域情報誌（フリーペーパー等）への記事の掲載】無料のため手に取られやすいフリーペーパーに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-5. 地域福祉情報誌との連携による記事の掲載】久留米の地域福祉マガジン「グッチョ」に子育てに多様な困難を抱える家庭をテーマにした記事の掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-6. 新聞社との連携による記事の掲載】西日本新聞社を中心に子育てに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を働きかけ、情報発信を行う。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 【3-2-1. テーマ（困難）に特化した子育て情報誌の発行】実行団体ごとの専門性を踏まえてテーマ（困難）に特化した子育て情報媒体（紙）を作成する。【3-2-2. 関係機関（保健所、病院、福祉機関、学校、保育園・幼稚園等）への団体パンフレットなどの配布】子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を公的な機関で配布してもらうことで、家庭に情報を確実に届けられるようにする。【3-2-3. 企業への団体パンフレットなどの配布】子育て世帯が多いと考えられる企業の社員をターゲットに子育てのテーマ（困難）に特化したパンフレットや情報誌を届ける。【3-2-4. 地域情報誌（フリーペーパー等）への記事の掲載】無料のため手に取られやすいフリーペーパーに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-5. 地域福祉情報誌との連携による記事の掲載】久留米の地域福祉マガジン「グッチョ」に子育てに多様な困難を抱える家庭をテーマにした記事の掲載を依頼し、情報発信を行う。【3-2-6. 新聞社との連携による記事の掲載】西日本新聞社 を中心に子育てに多様な困難を抱える家庭についての記事掲載を働きかけ、情報発信を行う。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 【4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援】日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックについての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。【4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援】実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。【4-1-3. 規定類作成の支援】定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。【4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)】GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと筑後川 関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする。【4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援】産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す | |
|---|---|---|
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援】日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックについての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。【4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援】実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。【4-1-3. 規定類作成の支援】定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。【4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)】GRANTを活用し、実 行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと筑後川関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする。【4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援】産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 【4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援】日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックについての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。【4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援】実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。【4-1-3. 規定類作成の支援】定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。【4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援( マッチングサービスGRANTの活用)】GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと筑後川関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする。【4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援】産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 【4-1-1. 日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェック取得についての支援】日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェックについての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。法人格のない団体または法人格の変更を検討している団体(特定非営利活動法人→認定NPO法人など)についてはその法人格取得のための支援をする。【4-1-2. ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援】実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。【4-1-3. 規定類作成の支援】定款をはじめとする団体のさまざまな規定類の整備と公開を目指した支援を行い、社会的信頼度や透明性の向上につなげる。【4-1-4. ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)】GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと筑後川関係地域で民間公益活動に参画する人材の発掘をする。【4-1-5. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援】産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備支援を行い、人材が定着する組織を目指す |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 4-2-1. ケースステートメント作成支援（潜在力分析） 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。 | |
時期 2024年7月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 4-2-1. ケースステートメント作成支援（潜在力分析） 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。 |
| 時期 | 2024年7月 | |
| 4 | 活動 (内容) 4-2-1. ケースステートメント作成支援（潜在力分析） 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。 | |
時期 2024年7月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 4-2-1. ケースステートメント作成支援（潜在力分析） 団体の情報の棚卸しをする手法「ケースステートメント」の作成を用いて強みなどの潜在力を分析し、実行団体や事業への共感メッセージ(ストーリー)を確立する。 |
| 時期 | 2024年7 月 | |
| 5 | 活動 (内容) 4-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出し 団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」を用いて、経営課題を明確にする。 | |
時期 2024年7月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 4-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出し 団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」を用いて、経営課題を明確にする。 |
| 時期 | 2024年7月 | |
| 6 | 活動 (内容) 4-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出し 団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」を用いて、経営課題を明確にする。 | |
時期 2024年7月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 4-2-2. SWOT分析による経営課題の洗い出し 団体の内部環境から由来する強み・弱み、外部環境から由来する機会・脅威を洗い出す手法「SWOT分析」を用いて、経営課題を明確にする。 |
| 時期 | 2024年7月 | |
| 7 | 活動 (内容) 4-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援 ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに１〜３ヵ年のファンドレイジング戦略を立てる。 | |
時期 2024年7月〜2024年8月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 4-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援 ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに１〜３ヵ年のファンドレイジング戦略を立てる。 |
| 時期 | 2024年7月〜2024年8月 | |
| 8 | 活動 (内容) 4-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援 ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに１〜３ヵ年のファンドレイジング戦略を立てる。 | |
時期 2024年7月〜2024年8月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 4-2-3. 分析結果をもとにしたファンドレイジング計画立案の支援 ケースステートメントやSWOT分析、その他必要な分析結果をもとに１〜３ヵ年のファンドレイジング戦略を立てる。 |
| 時期 | 2024年7月〜2024年8月 | |
| 9 | 活動 (内容) 【5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援】実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。【5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施】 月次面談を実施する。【5-1-3. 事業進捗管理についての支援】PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。【5-1-4. 月次勉強会の実施】月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 【5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援】実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル 研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。【5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施】 月次面談を実施する。【5-1-3. 事業進捗管理についての支援】PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。【5-1-4. 月次勉強会の実施】月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 【5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援】実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。【5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施】 月次面談を実施する。【5-1-3. 事業進捗管理についての支援】PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。【5-1-4. 月次勉強会の実施】月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 【5-1-1. 事業計画・ロジックモデル作成のための支援】実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。当財団が開催するロジックモデル研修やPCM研修への参加、見学の機会を提供する。【5-1-2. 実行団体との定期的な個別面談の実施】 月次面談を実施する。【5-1-3. 事業進捗管理についての支援】PCMに準じた活動計画表やガントチャートの作成を支援し、月次面談の際に進捗を確認する。【5-1-4. 月次勉強会の実施】月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) 5-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる 「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行物の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほか、各メディアとの仲介を担う。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 5-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行物の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほか、各メディアとの仲介を担う。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 5-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行 物の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほか、各メディアとの仲介を担う。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 5-2-1. 広報に関する勉強会や研修会の実施 元新聞記者で当財団広報担当のプログラムオフィサーによる「社会に伝わる」ためのSNS活用、紙媒体発行物の作成方法、支援者管理(寄付者への報告と感謝、寄付者データベース化)などの勉強会や個別相談による具体的な、外部講師を招いた研修会を実施するほか、各メディアとの仲介を担う。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 5-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援 事業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を果たすため、担当者への個別サポートを 行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 5-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援 事業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を果たすため、担当者への個別サポートを行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) 5-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援 事 業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を果たすため、担当者への個別サポートを行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 5-2-2. 広報(ファンドレイジング兼務)担当者の人材育成の支援 事業・財源・組織の三位一体の成長のための戦略的な広報及びファンドレイジング活動を果たすため、担当者への個別サポートを行う。団体の潜在力や人員に合わせて、リタワークス株式会社、株式会社ファンドレックスなど、当財団が連携するソーシャルセクター支援事業の企業による広報やファンドレイジングスキルの向上研修やプログラムを活用する。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) 5-2-3. メディア関係者の紹介 九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアのほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 5-2-3. メディア関係者の紹介 九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアのほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) 5-2-3. メディア関係者の紹介 九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアのほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 5-2-3. メディア関係者の紹介 九州トップの発行部数を誇る西日本新聞社(福岡市)、筑後川関係地域に配布されるタブロイド版地元情報誌くるめすたいる(久留米市)、筑後川流域に関する情報発信をする筑後川ビジネス株式会社(久留米市)、コミュニティFM放送局といった事業対象地域に特化したメディアのほか、全国紙や放送局の関係者を紹介する。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) 5-2-4. クラウドファンディングの実施 当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する | |
時期 2024年9月〜2025年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 5-2-4. クラウドファンディングの実施 当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する |
| 時期 | 2024年9月〜2025年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 5-2-4. クラウドファンディングの実施 当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する | |
時期 2024年9月〜2025年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 5-2-4. クラウドファンディングの実施 当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する |
| 時期 | 2024年9月〜2025年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 6-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析 事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や効果的な広報活動につなげる。 | |
時期 2024年7月〜2024年8月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 6-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析 事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や効果的な広報活動につなげる。 |
| 時期 | 2024年7月〜2024年8月 | |
| 20 | 活動 (内容) 6-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析 事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や効果的な広報活動につなげる。 | |
時期 2024年7月〜2024年8月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 6-1-1. 事業全体のステークホルダーの分析 事業における団体のステークホルダーをステークホルダーマップを作成しながら分析し、戦略的な資金調達や効果的な広報活動につなげる。 |
| 時期 | 2024年7月〜2024年8月 | |
| 21 | 活動 (内容) 6-1-2. 情報共有（連携）会議 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 6-1-2. 情報共有（連携）会議 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) 6-1-2. 情報共有（連携）会議 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 6-1-2. 情報共有（連携）会議 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) 6-1-3. ケース会議の実施 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 6-1-3. ケース会議の実施 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) 6-1-3. ケース会議の実施 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 6-1-3. ケース会議の実施 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 25 | 活動 (内容) 6-1-4.地域円卓会議の実施 6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。 | |
時期 2024年9月〜2025年3月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 6-1-4.地域円卓会議の実施 6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。 |
| 時期 | 2024年9月〜2025年3月 | |
| 26 | 活動 (内容) 6-1-4.地域円卓会議の実施 6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。 | |
時期 2024年9月〜2025年3月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | 6-1-4.地域円卓会議の実施 6-6-1の分析結果をもとに多様なステークホルダーを会し、本事業で解決及び緩和を目指す社会課題の共有を目的とした地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する。 |
| 時期 | 2024年9月〜2025年3月 | |
| 27 | 活動 (内容) 6-1-5.情報共有に関するルール作り | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 27 | 活動 (内容) | 6-1-5.情報共有に関するルール作り |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 28 | 活動 (内容) 6-1-5.情報共有に関するルール作り | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 6-1-5.情報共有に関するルール作り |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 29 | 活動 (内容) 6-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営 2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | 6-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営 2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 30 | 活動 (内容) 6-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営 2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | 6-2-1.コレクティブインパクトチームの会議帯の運営 2023年度通常枠事業「困難を抱える家族を取り残さない仕組みづくり-子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト-」で発足するコレクティブインパクトチームの会議帯の運営をする。 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 31 | 活動 (内容) 6-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 31 | 活動 (内容) | 6-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 32 | 活動 (内容) 6-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 6-2-2.コレクティブインパクトチームの会議への参加 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 33 | 活動 (内容) 6-3-1.企業マッチング会の開催・参加 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 33 | 活動 (内容) | 6-3-1.企業マッチング会の開催・参加 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 34 | 活動 (内容) 6-3-1.企業マッチング会の開催・参加 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 34 | 活動 (内容) | 6-3-1.企業マッチング会の開催・参加 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 35 | 活動 (内容) 6-3-2.CSOと企業の個別のマッチング | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 6-3-2.CSOと企業の個別のマッチング |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 36 | 活動 (内容) 6-3-2.CSOと企業の個別のマッチング | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 36 | 活動 (内容) | 6-3-2.CSOと企業の個別のマッチング |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 37 | 活動 (内容) 6-3-3.企業連携に関わる行政（協働推進課）連携 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 37 | 活動 (内容) | 6-3-3.企業連携に関わる行政（協働推進課）連携 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 | |
| 38 | 活動 (内容) 6-3-3.企業連携に関わる行政（協働推進課）連携 | |
時期 2024年7月〜2025年3月 | ||
| 38 | 活動 (内容) | 6-3-3.企業連携に関わる行政（協働推進課）連携 |
| 時期 | 2024年7月〜2025年3月 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | ６~7団体 |
|---|---|
| １実行団体当たり助成金額 | 500~1,000万円 |
| 申請数確保に向けた工夫 | 2023年度通常枠の公募情報から、公募説明会参加団体や問い合わせのあった団体より精度の高い母集団の把握をする。その上で、公募について、メールによる直接的な連絡、SNS広告・HPを活用した情報の拡散、他の中間支援組織への広報協力の依頼を実施する。公募説明会はハイブリッド型で2回以上実施し、申請を検討している団体には必ず個別相談を1回以上実施する。また、申請を決めている全ての団体に対して現地訪問を行う。現時点での申請見込み団体数は19団体。 |
| 予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等） | 審査委員会は当財団がこれまで実施した休眠預金等活用事業（通常枠）実行団体公募の審査委員3〜5名で構成する。審査委員は、公益法人の役員、大学の社会福祉学科准教授、新聞記者、行政l経験者、市民活動の長年の実践者などである。申請団体全てに対して、書類審査と合わせて審査委員とのオンライン面談を実施する。審査においては、ガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性、実行可能性、連携と対話を重視する。審査スケジュールは、4月上旬：公募開始、5月上旬：公募締め切り（公募期間１ヶ月）、5月中旬〜下旬：オンライン面談、6月上旬：選定委員会にて採択団体決定、7月より実行団体の事業開始 |
採択予定実行団体数
６~7団体
１実行団体当たり助成金額
500~1,000万円
申請数確保に向けた工夫
2023年度通常枠の公募情報から、公募説明会参加団体や問い合わせのあった団体より精度の高い母集団の把握をする。その上で、公募について、メールによる直接的な連絡、SNS広告・HPを活用した情報の拡散、他の中間支援組織への広報協力の依頼を実施する。公募説明会はハイブリッド型で2回以上実施し、申請を検討している団体には必ず個別相談を1回以上実施する。また、申請を決めている全ての団体に対して現地訪問を行う。現時点での申請見込み団体数は19団体。
予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）
審査委員会は当財団がこれまで実施した休眠預金等活用事業（通常枠）実行団体公募の審査委員3〜5名で構成する。審査委員は、公益法人の役員、大学の社会福祉学科准教授、新聞記者、行政l経験者、市民活動の長年の実践者などである。申請団体全てに対して、書類審査と合わせて審査委員とのオンライン面談を実施 する。審査においては、ガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性、実行可能性、連携と対話を重視する。審査スケジュールは、4月上旬：公募開始、5月上旬：公募締め切り（公募期間１ヶ月）、5月中旬〜下旬：オンライン面談、6月上旬：選定委員会にて採択団体決定、7月より実行団体の事業開始
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ・主担当PO１名：2020年度通常枠の主担当POを経験、准認定ファンドレイザー(2024年3月認定ファンドレイザー試験受験予定)、産業カウンセラー、元新聞記者、非営利組織にて広報・ファンドレイジングを6年半経験 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 行政・公的機関：行政の子育てに関わる部署、学校、幼稚園・保育園、医療機関、福祉機関→対象者に関わる情報共有 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 個人情報保護について：本事業では家庭に関わる情報を取り扱うことになるため、プライバシーの侵害などにつながらないように、実行団体も個人情報保護規程を作成し、準拠する。また、個人情報保護の勉強会等も実施し、安全な状態で情報共有できる仕組みを作る。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
その他、助成金等の分配の実績
当財団が遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行うCSOを対象とした「子ども若者応援助成事業（単年度助成）」を運営している。2020年に事業開始後、のべ25団体に総額8,803,490円の助成実績があり、事業運営や資金調達についての相談業務などの伴走支援も実施し、組織基盤強化も図っている。助成団体は、ひとり親世帯を支援するCSO、障がいを持つ人とその家族を支援するCSO 、不登校の子どもとその親を支援するCSO 、外国籍・海外ルーツを持つ人を支援するCSO、子どもの貧困に関わる活動をするCSO など多様であり、地域の社会課題解決に繋がる事業になっていると考える。
休眠預金等活用事業においては、2020年度事業にて「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業と若者の社会的孤立を解消するための事業を2つの実行団体と実施している。事業実施2年間で、対象者である高校生の年間の受け入れ数が事業開始前（令和2年度）に比べて約6倍（令和4年度、述べ759人）となり、安心して帰って来られる居場所の運営というアウトカムを達成できている。
2021年度事業では「誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜」をテーマに、福岡県内でフリースクールを運営する3つの実行団体と事業を実施している。2022年11月には九州で初の校内フリースクールの設置を実現し、5年以上学校に行きたいけど行けなかった子どもが普通学級に復帰するなどの成果が出ている。また、フリースクール等の利用に対する家計支援制度のための調査研究部会が発足し、活動が始まっている。このような活動により、子どもが多様な学びの場を選択できる地域社会になるというアウトカムに向けて着実に進んでいる。
前年度に助成した団体数
11団体
前年度の助成総額
27,598,715円
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【調査研究】
・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室（現久留米大、基盤教育研究センター教授）と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成
・休眠預金活用事業（2020年度通常枠）にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成
・休眠預金活用事業（2021年度通常枠）にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に３つの実行団体ごとの事前評価レポートを作成
・第24回国際ボランティア学会学術大会にて「民間公益活動推進の為の人財発掘～プログラムオフィサーはどこにいるか？～ 」をテーマに発表を行う。
・2023年5月「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」 についての報告書を作成
【連携、マッチング】
・市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
・全国コミュニティ財団協会、全国レガシーギフト協会、国際ボランティア学会に入会しており、連携関係にある。
・（公財）佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
・2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・2022年2月に久留米市鳥飼校区の水害対応を考える地域円卓会議を運営した
・2023年に実施されたJANPIA主催の企業マッチング会にコーディネーター役として参加し、1実行団体が3社との企業連携を実施できた。現在、3つの実行団体が連携のための企業（3社）との対話をしており、コーディネートしている。
【伴走支援】
・休眠預金等活用事業（2020・2021年度通常枠）にて5つの実行団体の伴走支援を実施
・子ども若者応援助成において採択した25団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
| その他、助成金等の分配の実績 | 当財団が遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行うCSOを対象とした「子ども若者応援助成事業（単年度助成）」を運営している。2020年に事業開始後、のべ25団体に総額8,803,490円の助成実績があり、事業運営や資金調達についての相談業務などの伴走支援も実施し、組織基盤強化も図っている。助成団体は、ひとり親世帯を支援するCSO、障がいを持つ人とその家族を支援するCSO 、不登校の子どもとその親を支援するCSO 、外国籍・海外ルーツを持つ人を支援するCSO、子どもの貧困に関わる活動をするCSO など多様であり、地域の社会課題解決に繋がる事業になっていると考える。 |
| 前年度に助成した団体数 | 11団体 |
| 前年度の助成総額 | 27,598,715円 |
| 事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【調査研究】 |
