休眠預金活用事業
情報公開サイト

（最終受益者）被災者の中で、①特に災害弱者となりやすい高齢者や障がい者・乳幼児とその家族・外国籍の方、②コミュニティからの分断が危惧される二次避難者のうち特に子育て世代や中高生等の若者世代、また③復興計画づくりや自治コミュニティの再生の当事者となる住民や、行政の支援から漏れやすい被災した事業者等
（中間受益者）被災者生活支援やコミュニティ支援、復興計画づくり支援、小規模事業者の再建支援等に取り組む団体

事業対象者人数

　2024年4月以降は、自宅での生活再建・仮設住宅やみなし仮設等での避難生活など、今後数年の生活基盤が固まり、これまでとは異なるニーズが発生する。コロナ禍の影響を受け、債務も抱える状況の中で被災された事業者も少なくなく、その影響が心配されることに加えて、能登半島地震固有の課題もある。広域避難が想定されコミュニティからの分断のリスクが高いこと、奥能登エリアにおける医療介護リソースが慢性的に不足しており高齢者の健康悪化リスクが高いこと等があげられる。一方、この時期から各地域での復興計画づくりが本格化し、ここに地元住民（残っている方も遠方に避難している方も）がどれだけ関わりを持てるかによって当事者性の違いが大きくでる。さらには、中長期的な復興に向けては生業や地元産業の再生が不可欠であり、小規模事業者の再建が断念されることは地域力の低下に直結する。
　こうした今後の被災地のフェーズにおいて、多様な支援リソースが重要になるが、地理的条件・交通事情等を背景にしたボランティア自粛モードの影響があり、ボランティアやNPO、民間企業等の支援リソース不足の現状がある。
　よって、本事業では、能登半島地震における特に災害弱者の生活支援、コミュニティ支援、小規模事業者の再建支援等の緊急性が高い課題に取り組むとともに、その課題解決に必要な地域内外からの社会資源を掘り起こし、緊急支援および中長期的な復興に繋げていくことを目的とし、被災地においてこれらの課題に取り組む団体への資金助成を行う。また外部リソースを効果的に活かすだけの実行団体側の組織力にも課題がある現状を踏まえ、実行団体内の事務局体制を増強し、多くの社会起業家支援や都市部企業との連携をしてきたETIC.と連携しながら新たな社会資源（専門職、NPO、企業等）を掘り起こし、緊急期および中長期にわたる復興への社会関係資本を育てていくことを目指す。

発災から1年が経過し、支援のあり方も「全体」から「個別」へ、「物理的支援」から「関係性の構築」へと段階を進める必要がある。現在、5年10年先を見据えた復興の動きが徐々に立ち上がりつつあるが、その一方で人口減少の加速や若年層の流出といった地域の基盤を揺るがす課題も深刻さを増している。これまで支援の手が届かなかった人々や、一時的な接点しか持てなかった層に対しては、今後も丁寧な関係性構築を継続し、点ではなく面として支援が根づいていくような仕組みが求められる。こうした状況の中で、能登において改めて浮かび上がったのが「集落」という単位のもつ意味である。地縁に根ざした支え合いの文化や、共同体としての知恵の蓄積は、日本社会がこれから迎える超高齢・縮小社会においても重要な示唆を与えるものであり、その価値が引き継がれていくことに大きな期待が寄せられている。生業づくりや担い手育成などの事業型の活動を育てながら、集落支援や医療福祉などの非事業型の取り組みを支える、コーディネート機能や中間支援機能の拡充に取り組んでいきたい。

コミュニティヘルス研究機構が行った取り組みにおいて、避難所や仮設住宅、自宅避難者を含む被災者に対して、医療・ケアにアクセスするための仕組みや接点が整備されたことにより、自らの健康課題や治療の必要性を自覚し、継続的な受療につながる動きが生まれた。これまで医療から遠ざかっていた人々が、支援者や専門職との対話を通じて「相談してよい」と感じ始めたことは、受益者の内面的な変化として非常に大きい。また、ITツールの活用により対面では医師の声が聞き取りづらかった高齢者がイヤホンで直接耳に医師の声を届けられるようになったことで「直接対面するより医師の声が良く聞こえる」という事例も生まれている。
さらに、定期的なケース会議の開催により、医療・介護・福祉・行政など地域内の専門職同士の連携が強化され、地域内における横断的な情報共有と支援の意思決定体制が生まれつつある。これまでつながっていなかったプレイヤー同士が、同じテーブルで状況を共有しあう機会を持てたことは、単なる医療支援を超えた「地域包括ケアの実験場」としての側面を帯びており、今後他の過疎地域においてもこうした取り組みが推進されることを期待する。