休眠預金活用事業
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変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育むこと。そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していくことを目指し、そのエコシステムづくりに取り組む。若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまでに1900名以上の起業家を輩出・支援してきた。

1993年、学生起業家ネットワークとして活動開始。97年よりベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシップを事業化。01年より日本初の社会起業ビジネスプランコンテストや社会起業塾等を手がける。04年からは地域中間支援組織の育成を目的にチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年からは震災復興支援に注力し、右腕プログラムでは約150プロジェクトに260名の右腕人材を派遣。

　2024年4月以降は、自宅での生活再建・仮設住宅やみなし仮設等での避難生活など、今後数年の生活基盤が固まり、これまでとは異なるニーズが発生する。コロナ禍の影響を受け、債務も抱える状況の中で被災された事業者も少なくなく、その影響が心配されることに加えて、能登半島地震固有の課題もある。広域避難が想定されコミュニティからの分断のリスクが高いこと、奥能登エリアにおける医療介護リソースが慢性的に不足しており高齢者の健康悪化リスクが高いこと等があげられる。一方、この時期から各地域での復興計画づくりが本格化し、ここに地元住民（残っている方も遠方に避難している方も）がどれだけ関わりを持てるかによって当事者性の違いが大きくでる。さらには、中長期的な復興に向けては生業や地元産業の再生が不可欠であり、小規模事業者の再建が断念されることは地域力の低下に直結する。
　こうした今後の被災地のフェーズにおいて、多様な支援リソースが重要になるが、地理的条件・交通事情等を背景にしたボランティア自粛モードの影響があり、ボランティアやNPO、民間企業等の支援リソース不足の現状がある。
　よって、本事業では、能登半島地震における特に災害弱者の生活支援、コミュニティ支援、小規模事業者の再建支援等の緊急性が高い課題に取り組むとともに、その課題解決に必要な地域内外からの社会資源を掘り起こし、緊急支援および中長期的な復興に繋げていくことを目的とし、被災地においてこれらの課題に取り組む団体への資金助成を行う。また外部リソースを効果的に活かすだけの実行団体側の組織力にも課題がある現状を踏まえ、実行団体内の事務局体制を増強し、多くの社会起業家支援や都市部企業との連携をしてきたETIC.と連携しながら新たな社会資源（専門職、NPO、企業等）を掘り起こし、緊急期および中長期にわたる復興への社会関係資本を育てていくことを目指す。

（最終受益者）被災者の中で、①特に災害弱者となりやすい高齢者や障がい者・乳幼児とその家族・外国籍の方、②コミュニティからの分断が危惧される二次避難者のうち特に子育て世代や中高生等の若者世代、また③復興計画づくりや自治コミュニティの再生の当事者となる住民や、行政の支援から漏れやすい被災した事業者等
（中間受益者）被災者生活支援やコミュニティ支援、復興計画づくり支援、小規模事業者の再建支援等に取り組む団体

事業対象者人数

■2024年4月以降の被災地のフェーズの変化
4月以降、自宅での生活再建・仮設住宅やみなし仮設等での避難生活など、今後数年の生活の基盤が固まり、これまでとは異なるニーズが発生する。また、コロナ禍の影響を受け、債務も抱える状況の中で被災された事業者も少なくなく、その影響が心配されることに加えて、能登半島地震固有の課題もある。
①奥能登等の被災地に留まる高齢者・障がい者たち。医療福祉リソース不足
震災前から、人口10万人あたりの医師数は奥能登エリアにおいて144人（2016年時点）と、全国平均257人の57％程度であった。地元の看護師たちが生活拠点の変化等の影響もあり退職予定との報道もあるなど、さらに深刻化が危惧される。
②分散避難型のみなし仮設生活により既存コミュニティとの分断
金沢や他県での中長期にわたる避難生活を余儀なくされる被災者も多くなる中で、既存コミュニティとの分断のリスクが高まる。また中高生においては、避難先からのオンライン授業や避難先での集団生活、また新たな学校への転入等が想定されているが、機会やコミュニティ等における多様性が担保されず、選択肢が制限される可能性が高い。
③各地域（自治コミュニティ）や領域ごとに進む復興計画づくりや小規模事業者の再建への動き
ここから復興計画づくりや事業再建の動きが進むが、加速する高齢化や人口減少によりその担い手不足が危惧されている。

■深刻な支援リソース不足
上記のようなフェーズの変化がある一方で、現状深刻な支援リソース不足が危惧される。石川県が発表した一般ボランティア人数は延べ2,739人（2月16日時点）と、僅かな人数しか入れていない。地理的条件・交通事情等を背景にしたボランティア自粛モードがあり、これは多様な専門性を持つNPOや企業等の活動においても同様のことが言え、この支援リソース不足が今後もたらす影響は小さくない。

上記は災害関連死の増加・コミュニティの分断や当事者性の欠如・事業再建の断念による地域力低下に繋がる緊急性の高い課題である。さらに被災地のリソース不足がこのまま続くと、そのネガティブな影響は甚大だ。人口減少化においては、金沢等にいる地元出身者（避難者含む）や都市部の人材等と能登を繋ぎ、関係人口による復興が欠かせない。コロナ禍から続いた今回の震災において、その流れをいち早く作ることが必要だと判断した。

ETIC.災害支援基金へのご寄附を原資にした助成金等による支援

・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、成長拡大期の団体に向けた経営支援、コレクティブな連携を進めるための支援など実施
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2011）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率。支援団体一覧：http://startups.etic.or.jp/
・2011年度より寄付金を原資とした東日本大震災の被災地での右腕派遣事業を実施。5年間で150のプロジェクトに対して、260名の右腕人材を1年間派遣（月額15万円を上限とした人件費補助付き）。
・2016年の熊本地震を受け、熊本の中間支援組織である一般社団法人フミダスにノウハウ・資金助成（原資は寄付金）をする形で、東北で進めてきた右腕派遣事業を実施。
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。事業計画書上の目標を超える成果が期待できる。伴走支援や事務支援、実行団体間交流など実施。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）
・2023年度資金分配団体に採択され「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」を実施中。

21団体

46,559,077円

・震災復興リーダー支援プロジェクト（2011～2020）：避難所リーダーの支援から始まり、被災地リーダーのもとに右腕人材をマッチング（5年間で260名を派遣）。また東北の中間支援組織と、ハリケーンカトリーナからの復興を担うニューオリンズの民間リーダーとの交流プロジェクトを実施。
・災害支援基金プロジェクト（2021～）：熱海市伊豆山の土砂災害を受け、NPO法人atamistaへの後方支援を実施。基金から150万円と日本財団助成を原資に、コーディネート・伴走支援を実施。右腕人材を派遣した地元のお弁当屋によるボランティア活動（高齢者向けの弁当配達・見守り）から、新たにNPO法人が設立。2022年3月の福島地震後、相馬市の復興支援センターMIRAIからの相談を受け、フェリシモを紹介。同社基金からの資金助成を受け、民間ボランティアセンター事業を実施。2022年8月の豪雨災害後に、新潟県村上市のNPO法人都岐沙羅パートナーズセンターを後方支援し、被災した商店街の事業者再建に向けたプロジェクトを実施。2023年5月珠洲地震後に、石川県七尾市の株式会社御祓川を後方支援し、珠洲市の小規模事業者の再建支援を実施。その後も、秋田豪雨、沖縄台風等での活動も実施。
・能登半島地震（2024～）：能登半島地震を受け、災害支援基金プロジェクトとして株式会社御祓川（七尾市）を中心に、能登半島および金沢市で活動をする団体への後方支援を開始（全国各地の中間支援組織のネットワークと連携して実施）。右腕人材（短期派遣）をのべ14名（65人日）派遣。能登半島全域での物資調整・炊き出し調整のサポートや、七尾市役所と連携した避難者アセスメント（生活再建移行調査）、各種支援団体による現地活動のコーディネート等をサポート。1月2日より、珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・七尾市・金沢市を中心にした民間プレイヤーによる情報共有会議が始まり、その会議ファシリテーションをサポート（発災当初は毎日実施し、1週間体後経過したタイミングで隔日開催、現在は週1回開催）。