休眠預金活用事業
情報公開サイト

・応募を検討している団体の情報や応募検討団体数を把握するために、説明会動画は希望を受けて共有する形で公開した。
　それにより、どの団体が本事業に関心を持っているのかの把握を正確に行うことができた。
・説明会では、こちら側からの一方的な説明のみに終始するのではなく、質疑応答の時間を確保し、双方向のコミュニケーションを図った。
・個別相談会では、1団体1度などの縛りを設けず、複数回の相談を可能とした。
　それにより、本事業趣旨から大きく逸脱した内容での申請を防止することができた他、申請者についてより深く理解する機会を得ることができた。
　また、相談の際は基本的に同じ担当者が対応し、他の者があたる場合もチーム内で各団体の議事録を共有することで対応可能とした。

申請書の記載方法について詳細説明は行わなかったが、資金計画書の摘要欄等、任意項目であっても資金分配団体として記入するのが望ましい箇所等は説明会等で明示できると良かった

・日常的に実施をしていた防災に係る勉強会の参加者や、ETIC.の通常業務で連携・協働する中間支援組織やネットワークといった母集団を事前に形成できていた。それにより、本取組に関心がある層に対し、円滑な訴求をすることができた。
・能登半島地震の支援という限定された活動において、それまでに実施していた支援活動や情報集により公募への感触を事前に一定程度把握することができた。受益者及び地域側のニーズを事前に一定程度確認できたことは効果的であったと考える。
・通常枠の公募経験を活かし、審査会日程を公募時に確保し公開できたことで申請団体側の安心感に繋げられた。

・上記と表裏になるが、公募時に審査日程を確保したことで、応募団体数により面接時間を調整することになった。予備日を設けておくという対応もあった。
・公募締切がGW期間の4/30だったため、書類チェック後の連絡に時間を要した。

・面接審査および審査会においては、事務局は進行を担い、審査委員の方々による審議を実施した。
・審査委員による審査をより効果的な時間にするために、書類の予備チェック（対象外の申請がないかの確認）を事務局側で事前に実施した。
・条件付き採択団体の条件について、契約前にJANPIAに懸念点の共有を行った。

審査委員が申請団体の役員等でないことを確認した

・申請時の現況表の変更点の有無を再確認するとともに、現況表に付随した参考資料により整備すべき箇所について対応可能であることをヒアリングで確認した。

・POならびに事務局担当者とのオンライン面談を実施し、申請団体担当者の把握や事業内容の正確な把握に努めた。
・可能な場合は現地訪問による面談も実施した。

・通常枠審査の反省を活かし、審査委員を多く確保したことで、面接や審査会日程の調整が用意になった。
・審査委員の審査表をオンラインで共有し、審査会においてはリアルタイムで審議の状況を反映させる仕組みを事前に整えた。
・それにより、審査日と同日に記憶の薄れないタイミングで審査会を実施することができた。

条件付き採択団体が採択7団体中5団体を占めたことで、審査会から全団体の採択確定まで時間を要した。
条件設定をより限定的にする、審査委員の承認判定をシンプルにするなど、改善の余地がある。