休眠預金活用事業
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【オンライン開催・録画配信の実施】遠方の方や活動で忙しい方が参加できるように、説明会をZOOMで開催しオンラインで視聴できる形式にしました。参加者からの質問を受付ける時間をしっかり取ることで双方向のコミュニケーションを図りました。また、説明会については、後日、youtubeでの録画配信を実施し、当日参加が難しい方に配慮しました。
【説明資料の工夫】テキストベースの資料だけでなく、スライドを活用し、視覚的にわかりやすい説明を心がけました。また、申請書の書き方について各項目のポイントを詳しく解説することで、情報がより伝わりやすくなり、参加者の理解を深めることができました。
【個別相談の実施】説明会終了後に希望する団体向けに個別相談会を実施し、団体の具体的な課題について聞く時間を設け、申請の検討を助けました。
【フィードバックの収集と改善】説明会終了後にアンケートを実施し、参加者からのフィードバックを収集し、次回以降の説明会に反映することで、より良い運営を目指しました。

【参加者数の確保】十分な参加者を集めるための告知方法やターゲット層へのアプローチに課題がありました。内閣府のNPO法人データベースをもとに対象となる団体を絞り込み、チラシの郵送による広報を行いました。また、SNSによる広報にも取り組みました。初回で広報期間が短かったことから、SNSやチラシを活用しても参加が伸び悩むケースがあり、広報戦略の改善が必要と考えられます。特に個別相談会については、利用が2団体にとどまったため、団体への周知に工夫が必要です。第1期より、支援対象団体の広報の主軸であるInstagramでの投稿も開始したため、第2期以降はより効果的な広報に取り組みます。また、第1期の成果をもとにしたプレスリリースの活用にもチャレンジしていきます。

・中部圏地域（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）のNPO法人5700団体を調査し、申請対象団体（愛知県内及び隣接県に事務所を置く経常収益1000万以上の民間非営利組織）として想定されるこども・若者分野の1085団体のリストを作成し、個別にちらしを送付したことが公募説明会への参加や実際の支援対象団体の申請につながりました。
・こども・若者分野の団体で利用が多い、Instagramのアカウントを開設し、広報をすることで対象となる層へのアプローチを試みた。Instagramの運用について、広報専門家の支援を受け入れてアドバイスをもらいながら、より効果的な発信を工夫しました。フォロワーの増加については、より一層の取り組みが必要です。

・活動支援団体である当法人のネットワークはすでに十分に機能していますが、支援対象団体となり得る申請対象団体の掘り起こしを進めるためには、情報発信の手段を多様化することが重要です。また、中部圏の各地域への展開を図るために、地域の中間支援組織や専門機関との連携を一層深め、ニーズのある層への情報発信において協力を得る必要があります。例えば、今後、これまでに十分に連携の取れていなかった金融機関へのアプローチをすすめていきます。

・審査会議委員としてNPO（中間支援組織）、企業、学識経験者の３名の異なる専門性を持つ外部委員を選任し、多様な意見を取り入れることができるようにしました。書類審査段階での意見交換の場や審査後のふりかえりの時間を設定し、審査表に記載しきれない所感、今後のあり方についてのヒアリング、意見交換の機会をつくりました。

・審査会議委員には、休眠預金制度における利益相反防止の取り組みについて説明を行ったうえで、申請団体の役員を務めていないことをメールで確認し、その事実がないことを確認しました。

・すべての申請団体を面談審査の対象とし、対面での面談を実施しました。面談では、申請団体による支援を希望する内容の説明（10分）と、審査会議委員による質疑応答（40分）を含め、1団体あたり計50分で進めました。

・面談審査には、申請団体の申請担当者の出席を必須とし、伴走支援の受け入れ担当者については可能な限り出席を依頼しました（最大3名まで出席可）。複数名での出席により、団体内で申請内容について共通認識が取れているかを確認することができました。
・今回は、次世代への承継をテーマとしている団体が多かったことから、出席者との質疑を通して受け手となる人材の存在を確認しすすめることができました。

・今回の審査では審査会議委員に申請書に記載されていない申請団体の情報については、基本的に情報提供を行いませんでした。支援対象のエリアを限定していることにより、当法人は申請書に記載されている以上の情報を持っています。一方、申請者との過去の関係により持っている情報の濃淡があります。選定上の公平性を重視し、申請書外の情報開示はしませんでしたが、今後のあり方については検討が必要です。