事業完了報告
2026/07/21更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/08/09 | 終了日 2026/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 対象者は、石川県・富山県・新潟県での被災者に限定。支援活動を行う対象地域は限定はしない。 | |
| 事業対象者 | 令和６年能登半島地震被災者のうち一時的避難・転居・継続居住のため居住支援を要する人 | |
| 事業対象者人数 | 12000人 | |
| 事業概要 | 令和６年能登半島地震の多数の被災者に対し、早期から寄り添い型の出口戦略を見据えた「災害ケースマネジメント」の手法を活用し、孤立防止と生活の安定を図ることを目的とした居住支援相談窓口を設置する。また被災県、被災自治体、被災高齢者等把握事業実施団体、支え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築士や弁護士等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じる。具体的には仮設住宅の申込援助、みなし仮設住宅物件の紹介・見学同行・申込援助、建設型仮設住宅への転居支援、自宅を修繕再建した方がいいかなどの建築士や弁護士によるアドバイス支援などの居住支援活動を応募要件として実行団体として募集する。 | |
| 実行団体数 | 4 | |
事業の総括およびその価値
本事業は「相談支援」と「空き家利活用」の2軸で展開しました。
＜相談支援＞
能登半島地震で被災し生活再建にお困りの方々に対して2,246件の相談支援を行い、相談した結果ご自身の居住環境が改善された被災者は577人となった。申請時の目標を大きく上回り、質・量ともに効果的な支援を提供できたと評価している。相談対象者についても、積極的なアウトリーチの手法によりどこに相談してよいか分からない被災者や制度の狭間で支援からこぼれ落ちる被災者に対して支援を提供することができた。
＜空き家利活用＞
石川県や市町と連携して、4,412件の空き家調査を行い、利活用可能な建物を435件発掘した。また、3件の建物を改修して実行団体の活動に利用した。事業初期より石川県との連携が出来たことで、申請時の目標を上回る大規模な空き家調査が実現でき、その後県 の事業として引き継がれたたことが大きな成果だと評価している。
課題設定、事業設計に関する振返り
公募前から被災地の自治体と連携し、丁寧に被災地の課題を拾い上げ、居住支援の観点から当団体が支援できるポイントを2点に絞り込み、目的を明確にした助成プログラムを設計した結果が、成果となって被災地に一定の変化を起こすことができた。（成果報告ページ：Ⅸ. 広報実績へ記載）
相談支援・空き家利活用どちらの活動も「行政だけではすぐに解決できない課題」に対して、休眠預金を使って迅速に展開し、モデル事業として効果を実証して行政事業（予算化）に繋げるという展開が達成できた。
また、事業設計から行政と連携することで、地域のニーズに見合った事業を地域に投下することができ、官民の協働関係が強固にできたことが大きな成果だった。
課題点としては、一部の実行団体で自治体との連携ができなかったり、申請時の目標が過大（理想的）だったことなどがあり、公募・審査時に実行団体に求める内容等に改善の余地があったと考えている。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 被災地で居住支援相談の活動が周知され、被災者に利用された結果、被災者の居住環境が改善されている状態。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・相談前と比べて居住環境が改善された被災者数 | |
| 目標値・目標状態 | ・300人以上 | |
| アウトカム：結果 | ・577人 | |
| アウトカム：考察 | 今事業は発災から約1年を経過した時期から事業開始しましたが、その時期でも多くの被災者が居住へ不安を抱えていることが改めて実感できた。今回の事業を通じて500名以上に被災者の皆様が将来へ向けて僅かでも改善に進むことが出来た。 被災者からの回答は以下内容は以下の通りである。 ・被災者自身のニーズが整理できた。 ・役立つ情報や発見があった。 ・専門的な提示を受ける事が出来た。 ・相談したことで制度利用ができた。 ・賃貸売買契約が成立できた。 | |
| 2 | 活用可能な空き家等が把握され 、利活用に向けた活動が動き出している状態。または具体的に利用されている状態。 | |
| 指標 | ・利活用可能な空き家等の把握件数 ・利活用可能な空き家等の活用件数 | |
| 目標値・目標状態 | ・30件 ・3件 | |
| アウトカム：結果 | ・435件 ・3件 | |
| アウトカム：考察 | 左記の結果は、住宅資源調査活動と相談活動が相まって生まれた結果です。又、利活用可能な空き家は実行団体の活動拠点として2軒を利用、その内1軒はシェアハウスや地域のコミュニティーの場としてモデルハウスとしても機能させている。残る1件は改修工事と共に部屋の間仕切りも実施してシェアハウスとして活用する。改修工事完了が事業終了間近のこともあり、事業期間中には入居の成約はなかったが、入居に関する問い合わせはあり、ニーズがある事は確認出来ている。 利活用可能な空き家等の把握内訳 ・建築士による利活用可能件数 371件 ・空き家バンク登録に至った 41件 ・賃貸・売買契約成立 24件 | |
| 3 | 被災地の自治体において、住宅資源を「直して使おう」という価値観や、「住まいの相談会が行政事業として必要だ」という政策転換が生まれている状態。 | |
| 指標 | ・公費解体を一時停止するための制度の創設 ・官民連携のプロジェクト会議の立ち上げ ・空き家調査の県における予 算化（制度化） ・住まい相談会の市町における予算化（制度化） | |
| 目標値・目標状態 | ・1件 ・1件 ・1件 ・1件 | |
| アウトカム：結果 | ・1件 ・1件 ・1件 ・1件 | |
| アウトカム：考察 | ・制度の創設 被災地に置いて初めて公費解体申請者への留保制度が生まれ、住居確保へ向けて被災者が熟考の期間を持てる事になった。 ・プロジェクト会議 復旧・復興へ向けた官民連携の会議体である石川県タスクフォースが立ち上がった。 ・空き家調査 住宅資源確保の重要性を訴えたが、石川県からは制度が無いので民間で手がけて欲しいとの要請を受けて活動を開始した。 その後、石川県が予算化（制度化）して調査活動を引き継いだ。 ・相談会の予算化 士業（専門家）を伴った相談活動を必須条件として活動展開していたが、それにより被災者支援に繋がっている様を市町の職員も体感出来た事で市町の予算化（制度化）へ発展した。 | |
アウトプット
| 1 | 住まいの再建に不安を抱える被災者に対して、各実行団体の特性に合わせた相談支援活動が展開される。 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 相談会における相談件数 常設相談窓口での相 談件数 個別訪問による相談件数 | |
| 目標値・目標状態 | 相談会での相談対応：800件 常設窓口での相談対応：400件 個別訪問での相談対応：200件 | |
| アウトプット：結果 | 相談会：1,577件 窓口 ：400件 訪問 ：269件 | |
| アウトプット：考察 | 相談活動は実行団体毎で実施形態が異なっていたが、月次の定例会議の中で実行団体と資金配分団体とで相談内容の変化や相談者の属性を確認しあった。 確認した内容を基に実行団体で臨機応変に相談者対応を行った結果が多くの相談者へ対応できた。 また、相談会への出席者が多くなったのは相談会実施の周知に関して行政機関の支援を頂くことが出来たことも大きな一因である。 ・相談会実施地区 金沢市、珠洲市、七尾市、能登町、 魚津市（富山）、三条市（新潟県） ・常設相談窓口設置 能登町 ・個別訪問実施地域 能登町、珠洲市、輪島市、七尾市 | |
| 2 | 被災家屋や空き家を地域のリソースとして利活用するための住宅資源調査が行われる。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 空き家等調査件数 | |
| 目標値・目標状態 | 1,000件 | |
| アウトプット：結果 | 4,412件 | |
| アウトプット：考察 | 石川県の被災家屋活用推進タスクフォースへ実行団体と資金配分団体が参加していたことで、住宅資源（主に空き家）を有効利用して被災者の住居確保への気運が高まった。そして住宅資源の実態把握を早急に行う必要があると石川県が判断したことが大きなきっかけになった。そこで、タスクフォースへ参加していた実行団体が調査活動に名乗りを上げて、活動を行った結果が大きな成果になった。 この活動は、後に石川県が予算化して石川県の事業として引き継がれた。 | |
| 3 | 利活用可能な空き家を改修して、相談支援拠点や被災者の住まいの受け皿として改修する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 相談支援拠点としての改修（活用）件数 被災者の住まい等としての改修（活用）件数 | |
| 目標値・目標状態 | 2件 1件 | |
| アウトプット：結果 | 2件 1件 | |
| アウトプット：考察 | 損傷が比較的少ない空き家を見つける事が出来たことで、2団体が1件と2件を確保して活動拠点として1件づつ改修工事、1件を住まいの受け皿（シェアハウスと利用予定）として改修工事を行って利用するに至った。 | |
| 4 | 公費解体だけではなく、被災地の住宅資源を「直して使おう」という価値観や、「住まいの相談会が行政事業として必要だ」という政策転換を生むためのアドボカシー活動を行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 行政との連携会議の回数 行政と連動したプロジェクトの実施 （行政が予算化するための効果検証事業等） 政策提言を兼ねたイベント実施回数 | |
| 目標値・目標状態 | 10回 10回 2回 | |
| アウトプット：結果 | 15回 2回 | |
| アウトプット：考察 | 石川県の被災家屋活用推進タスクフォースへ実行団体と共に参加し、被災地では高齢者率が非常に高く、被災前より過疎化が進んでいた地域だったことで、被災者には倒壊家屋の自立再建が非常に困難な状況である住民が一定数いる。また、そもそも持ち家文化が根強く賃貸物件が無いに等しい土地柄でもあったことで、被災者の居住を確保する為にも住宅資源になりうる空き家の調査、活用の必要性を提言しました。 プロジェクトとしては実行団体を通じたのとボイスを事業期間中に２回実施して、そこには行政担当者や大学関係者等の専門家の参加が得られた。 | |
| 5 | 毎月１回の現地またはオンラインでのフォロー会議等で、実行団体の支援力が上がり、適時・適切な情報提供が行わ れ、関係機関との連携と組織基盤が強化され，出口戦略に向けた寄り添い型支援の体制が整っている。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 実行団体の活動フォロー・アドバイス・サポートの内容と回数、情報提供内容，実行団体の組織基盤・出口戦略等のための専門家アドバイスの実施内容 | |
| 目標値・目標状態 | 毎月１回のフォロー会議実施、年２回の現地訪問と会議実施、年２回の全実行団体と資金配分団体との意見交換会実施・委託専門家３団体が計２４回のアドバイス実施 | |
| アウトプット：結果 | 居住支援専門家による伴走支援・アドバイスの回数44回 4月、8月に現地訪問と会議実施 2月、10月に意見交換会を実施 | |
| アウトプット：考察 | 集合会議に関して、初期には実行団体同士の事業内容の共有を中心とした話合いの中で実行団体同士の連携を模索しました。相談会を行う場合の重複を避けることや、相談会実施の広報を共同で行えないかといった意見交換が主でした。中期では、午前を実行団体に加えて今事業の審査員の皆様も同席頂き、事業へのアドバイスを頂く機会をつくりました。午後はフォーラム形式で行い行政や関連機関からの参加やオンライン発信で全国の団体にも視聴頂きました。3名の講師（行政機関、建築専門家）から講演頂く事で、学びの場としての役割も設けました。毎月の会議では進捗確認より、課題抽出やそれへの対処を話題の中心になるように心掛けた。 | |
活動
| 1 | 住まいの再建に困難を抱える被災者に対して、実行団体がそれぞれの特性をいかして、居住支援相談窓口の設置、随時相談会の開催、個別訪問などにより居住支援相談を提供する。災害ケースマネジメントの考え方に基づき、被災者ひとりひとりの個別の事情に合わせて、寄り添い型で一緒に課題を整理し、それを解決できる士業や専門家、行政等の関係機関と連携して、希望に沿った住まいの再建ができるようサポートする。 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 相談会での相談内容が被災家屋を現地確認してみないと支援の方向が見えないと判断された場合には、即座に被災者宅へ訪問相談対応が行われた。また、個別訪問での相談支援では士業（専門家）の同行の下で実施されており、単に困り事をヒアリングするのでなく、住まい再建への選択肢提示など細やかな支援が行われた。 https://kyojushien.net/kyumin_katsuyo/2024emergency/ | |
| 2 | 公費解体が急速に進められている被災地において、何でも壊して新しくつくるのではなく、被災家屋や空き家となった住宅を 地域のリソースとして、被災者の住まいの受け皿や伝統的な住宅文化の継承に活用する実行団体の取り組みを後押しする。まずは、被災住宅の調査を行い、利用可能な住宅資源の洗い出しと把握を行う。また、利用可能な住宅は、実行団体の相談支援拠点や被災者が入居する住まいとしての転用や改修等をサポートする。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 石川県では発災直後は公費解体を迅速に進める更新であったが、今事業の開始時に石川県の被災家屋活用推進タスクフォースへ実行団体と共に参加できたことで、被災地に於いては残された家屋が少なく住民が住み続けるには利用可能な家屋を住宅資源として活用することが重要であることに理解を求めたことで、被災家屋の調査活動が大規模な形で開始できた。 | |
| 3 | 資金分配団体として、実行団体に行う伴走支援は、 ・事前評価・事後評価の実施についての支援 ・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言と情報提供等に加え、 東日本大震災・西日本豪雨・熊本地震等の災害対応居住支援ノウハウ提供のための講習と意見交換を行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2025年8月に被災地である能登里山空港に敷地に建設された仮設飲食店街において有識者を招いてフォーラム形式で実施した。 これには、実行団体だけでなく被災地で行う事で現地で連携して行政機関の皆様や今までに関わりのあった全国の行政機関にも参加の案内を発信したことで、現地で33名、オンラインで66名の合計99名もの参加があった。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 関連機関との連携 |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 事業開始当初より活動地域の行政機関、担当部署との関係構築に尽力してきた。その結果として事業として官民が連携した事業として大きな成果（制度化に繋がった）になった。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
＜相談支援＞
災害ケースマネジメントに基づいた相談支援で行う事で、被災地の課題解決に有効であることが行政機関でも理解され、複数の市町で士業相談が予算化されたり、災害救助法のメニューとして制度化された。今後全国の自治体で導入しうる官民連携の相談スキームが構築され、事前復興に資する先行事例が生まれた。また、一部の実行団体では行政との協働関係が構築され、事業終了後の委託契約関係に繋がり、出口戦略としても想定以上の成果が表れた。
＜空き家利活用＞
空き家や被災家屋を資源として復興に活用していくという価値観が石川県副知事の考えと一致し、今回の助成事業を通じて県と連携した大規模な家屋調査の実施につながった。県の協力のもと市町からも情報を共有され、効率的な調査と多くの活用可能な住宅資源のデータベース化につながった。その後、休眠預金を活用して実施した調査が有効性を示し、県の事業へと引き継がれたことは想定以上の成果だった。一方で、一部の実行団体で実施した特定地域での家屋調査には申込みがなく、想定外に実績ゼロとなった団体もあった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 発災直後は被災者に対する支援制度は、被災家屋の公費解体が最も負担が少なくなる手段で、被災者も公費解体を選ばざ るを得ない方々が多かったと思われる。本事業を通して、壊すことが全てではなく使える家屋は利用しようとの気運が高まり、石川県も当初は公費解体を強く推進していたが、公費解体を一旦ストップする「留保」を呼びかけるに至った。これにより家屋所有者には修繕と利活用といった選択肢が拡大し、結果的に復興に向けた住宅資源の確保や文化的な価値のある建物の保存に寄与したと考える。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・実行団体により輪島市大沢地区において個別の士業相談を実施したことで、それまでに19世帯が同地区からの転居の意思表示をしていたが、その内６世帯が留まって住み続ける事に方針転換があった。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 石川県庁生活再建支援課 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 公募時の事前調査および事業設計の相談・調整、案件掘り起こし、他関係機関との連携調整など | |
| 結果・成果・影響等 | 適切な公募要項の作成と応募数の増につながった 事業開始後においても適切な助言やタスクフォースの参加へとつながった | |
| 2 | 活動 | 輪島市役所、珠洲市役所、能登町役場 |
| 実施内容 | 公募時の事前調査および事業設計の相談・調整、案件掘り起こし、他関係機関との連携調整など | |
| 結果・成果・影響等 | 適切な公募要項の作成と応募数の増につながった 事業開始後においても実行団体との協働や連携につながった | |
| 3 | 活動 | 石川県タスクフォースへの参加 |
| 実施内容 | 復旧・復興へ向けた官民同席の月次定例意見交換会 | |
| 結果・成果・影響等 | 住宅資源の悉皆調査が石川県の事業へと引き継がれた。 | |
| 4 | 活動 | フォーラム開催 |
| 実施内容 | 被災地で活動する団体、行政機関、部署を交えたフォーラム形式の講演会 | |
| 結果・成果・影響等 | 会場参加、オンライン参加で被災地だけでなく全国から総勢99名の参加があり、復興、居住に関して学ぶ場を提供できた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 成果報告webページ公開 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 成果報告webページ制作 2025年8月8日「能登の未来と住まいのあり方を考えよう」フォーラムのチラシ | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 同上 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2025年8月8日 「能登の未来と住まいのあり方を考えよう」 有識者3名を招いてフォーラム実施 参加者：99名 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://kyojushien.net/about/rules | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 総会にて再確認を行っている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 永井一郎（居住支援全国ネットワーク 監事） | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 資金配分団体として事業を推進して行く上で事務局機能の強化が重要であると再認識して、事業期間中に強化（職員数、体制の充実）を行った。 助成システムの仕組み（構造）が不明確で、オペレーションで迷った場合に現状で担当POを通じてシステム担当者からの回答を得るケースが殆どだが、これだとリードタイムが必要な分、業務が滞りその結果として業務負荷も増えるので、コールセンターを確率して欲しい。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
