事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
災害対応＋居住支援
被災でこれまでの住居に住めなくなっている方や住居に住み続けているものの居住するための支援が必要な方に寄り添って居住を支援する活動
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。
団体の概要・活動・業務
全国各地で居住支援を提供している１５団体と１個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする次の事業を行い、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っています。
2019年質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業
2021年居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業
2023年コロナ禍の住宅困窮者支援事業（資金配分団体）パブリックリソース財団とコンソーシアム
| 団体の目的 | 当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 全国各地で居住支援を提供している１５団体と１個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする次の事業を行い、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っています。 |
概要
事業概要
令和６年能登半島地震の多数の被災者に対し、早期から寄り添い型の出口戦略を見据えた「災害ケースマネジメント」の手法を活用し、孤立防止と生活の安定を図ることを目的とした居住支援相談窓口を設置する。また被災県、被災自治体、被災高齢者等把握事業実施団体、支え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築士や弁護士等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じる。具体的には仮設住宅の申込援助、みなし仮設住宅物件の紹介・見学同行・申込援助、建設型仮設住宅への転居支援、自宅を修繕再建した方がいいかなどの建築士や弁護士によるアドバイス支援などの居住支援活動を応募要件として実行団体として募集する。
資金分配団体の当法人はこれまでの居住支援事業における資金分配実績とコンソーシアムによる休眠預金資金分配団体の経験、そして過去の被災地における居住支援活動のノウハウ等を活かして、的確な実行団体を選定する。そのうえでプログラムオフィサーやアドバイザーを選任し、定期会議と現地訪問による意見交換により、実行団体を適時・的確にバックアップする。
実行団体は、上記募集要件に従い相談窓口を設置し、特に（みなし）仮設住宅から建設型仮設住宅への転居を見 据えた支援を実施し、常に悩み続ける被災者に的確な情報を提供し、共に悩みながら、寄り添い型の災害ケースマネジメントの手法を活用した居住支援を実施する。
資金提供契約締結日
2024年08月08日
事業期間
開始日
2024年08月08日
終了日
2026年03月30日
対象地域
対象者は、石川県・富山県・新潟県での被災者に限定。支援活動を行う対象地域は限定はしない。
| 事業概要 | 令和６年能登半島地震の多数の被災者に対し、早期から寄り添い型の出口戦略を見据えた「災害ケースマネジメント」の手法を活用し、孤立防止と生活の安定を図ることを目的とした居住支援相談窓口を設置する。また被災県、被災自治体、被災高齢者等把握事業実施団体、支え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築士や弁護士等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じる。具体的には仮設住宅の申込援助、みなし仮設住宅物件の紹介・見学同行・申込援助、建設型仮設住宅への転居支援、自宅を修繕再建した方がいいかなどの建築士や弁護士によるアドバイス支援などの居住支援活動を応募要件として実行団体として募集する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年08月08日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年08月08日 | 終了日 2026年03月30日 |
| 対象地域 | 対象者は、石川県・富山県・新潟県での被災者に限定。支援活動を行う対象地域は限定はしない。 | |
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容
令和６年能登半島地震被災者のうち一時的避難・転居・継続居住のため居住支援を要する人
なかでも、高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等配慮を要する人
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数
12000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容 | 令和６年能登半島地震被災者のうち一時的避難・転 居・継続居住のため居住支援を要する人 |
|---|---|
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数 | 12000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
今回の能登半島地震は復旧復興が極めて難しい大規模災害である。その理由は被災地から金沢市などの避難地が極めて遠く、限られた道しかないために行き来するのに2時間以上かかるなど、避難をすることをも判断に悩む災害であったと思われる。そして今回は被災地に残る被災者は1次避難所で長期避難生活を余儀なくされ、広域避難をした被災者は金沢市や加賀市などの2次避難所で生活をした。また被災地は高齢化率が高い地域でもあり、1次避難所では生活が難しい認知症など介護サービス利用者はいしかわ総合スポーツセンターに開設された1.5次避難所に避難するなど、コミュニティが命を守るために壊され、この様な状況化において自治体が住民の避難状況を把握できない災害となった。
更なる課題は2次避難として広域避難した住民がすでに避難先のみなし仮設住宅等に入居し、人口減少に拍車をかけている点にある。石川県もみなし仮設住宅入居者が被災地に建設型仮設住宅ができた場合、その転居を認めるなどの特例措置を決めている。
しかしながら、みなし仮設住宅に入居し、被災地の建設型仮設住宅への転居することは容易な様に見えて現実は難しいと考える。仮設住宅の供与期間は原則2年。2年間に1次避難所から2次避難所、2次避難所からみなし仮設、みなし仮設から建設型プレハブ仮設、建設型プレハブ仮設から次の住まいへと計4回の引っ越しを実施することは容易ではない。ただ被災地に戻りたい被災者もいるので、一概には言えないが、誰かが居住支援をしない限り、転居は難しいと考える。どちらにしても、被災者は仮設住宅供与期間内に改修ないし建替して自宅に戻るか、公営住宅に入居するか、転居先を探して転居するかの選択をするという流れで居住を確保するための対応が行われる。
この点から見ても本災害は生活再建をすすめるには極めて難しい災害であり、早期から居住支援が必要な状況にある。
物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由
当法人は、被災地における居住支援活動について適時・的確なアドバイスを行うことが可能です。東日本大震災や西日本豪雨災害において被災者の居住支援を被災県と連携し実施した経験を生かす。また、今回被災した子育て世帯は、輪島、珠洲から金沢などへ広域避難を余儀なくされ、住環境を喪失した中での子育てと就労を両立するという困難に直面しており、ここに対する緊急対応も必要であり、この支援枠の助成申請に至った。
| 社会課題 | 今回の能登半島地震は復旧復興が極めて難しい大規模災害である。その理由は被災地から金沢市などの避難地が極めて遠く、限られた道しかないために行き来するのに2時間以上かかるなど、避難をすることをも判断に悩む災害であったと思われる。そして今回は被災地に残る被災者は1次避難所で長期避難生活を余儀なくされ、広域避難をした被災者は金沢市や加賀市などの2次避難所で生活をした。また被災地は高齢化率が高い地域でもあり、1次避難所では生活が難しい認知症など介護サービス利用者はいしかわ総合スポーツセンターに開設された1.5次避難所に避難するなど、コミュニティが命を守るために壊され、この様な状況化において自治体が住民の避難状況を把握できない災害となった。 |
|---|---|
| 物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由 | 当法人は、被災地における居住支援活動について適時・的確なアドバイスを行うことが可能です。東日本大震災や西日本豪雨災害において被災者の居住支援を被災県と連携し実施した経験を生かす。また、今回被災した子育て世帯は、輪島、珠洲から金沢などへ広域避難を余儀なくされ、住環境を喪失した中での子育てと就労を両立するという困難に直面しており、ここに対する緊急対応も必要であり、この支援枠の助成申請に至った。 |
短期アウトカム
| 1 | 被災地で居住支援相談の活動が周知され、被災者に利用された結果、被災者の居住環境が改善されている状態。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・相談前と比べて居住環境が改善された被災者数 | |
| 把握方法 | ・居住支援改善数等のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ・300人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 2 | 活用可能な空き家等が把握され、利活用に向けた活動が動き出している状態。または具体的に利用されている状態。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・利活用可能な空き家等の把握件数 | |
| 把握方法 | ・把握件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ・30件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 3 | 被災地の自治体において、住宅資源を「直して使おう」という価値観や、「住まいの相談会が行政事業として必要だ」という政策転換が生まれている状態。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・公費解体を一時停止するための制度の創設 | |
| 把握方法 | ・制度化等カウント | |
| 目標値/目標状態 | ・1件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 住まいの再建に不安を抱える被災者に対して、各実行団体の特性に合わせた相談支援活動が展開される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談会における相談件数 | |
| 把握方法 | 相談会での相談対応件数 | |
| 目標値/目標状態 | 相談会での相談対応：800件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 2 | 被災家屋や空き家を地域のリソースとして利活用するための住宅資源調査が行われる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 空き家等調査件数 | |
| 把握方法 | 調査件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 1,000件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 3 | 利活用可能な空き家を改修して、相談支援拠点や被災者の住まいの受け皿として改修する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談支援拠点としての改修（活用）件数 | |
| 把握方法 | 改修工件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 2件 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 4 | 公費解体だけではなく、被災地の住宅資源を「直して使おう」という価値観や、「住まいの相談会が行政事業として必要だ」という政策転換を生むためのアドボカシー活動を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 行政との連携会議の回数 | |
| 把握方法 | 各実施回数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 10回 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 毎月１回の現地またはオンラインでのフォロー会議等で、実行団体の支援力が上がり、適時・適切な情報提供が行われ、関係機関との連携と組織基盤が強化され，出口戦略に向けた寄り添い型支援の体制が整っている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実行団体の活動フォロー・アドバイス・サポートの内容と回数、情報提供内容，実行団体の組織基盤・出口戦略等のための専門家アドバイスの実施内容 | |
| 把握方法 | 会議の議事 録、提供情報の内容、連携した関係機関数，組織基盤や出口戦略等のための専門家アドバイスの実施回数 | |
| 目標値/目標状態 | 毎月１回のフォロー会議実施、年２回の現地訪問と会議実施、年２回の全実行団体と資金配分団体との意見交換会実施・委託専門家３団体が計２４回のアドバイス実施 | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) 住まいの再建に困難を抱える被災者に対して、実行団体がそれぞれの特性をいかして、居住支援相談窓口の設置、随時相談会の開催、個別訪問などにより居住支援相談を提供する。災害ケースマネジメントの考え方に基づき、被災者ひとりひとりの個別の事情に合わ せて、寄り添い型で一緒に課題を整理し、それを解決できる士業や専門家、行政等の関係機関と連携して、希望に沿った住まいの再建ができるようサポートする。 | |
|---|---|---|
時期 2024年12月〜2025年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 住まいの再建に困難を抱える被災者に対して、実行団体がそれぞれの特性をいかして、居住支援相談窓口の設置、随時相談会の開催、個別訪問などにより居住支援相談を提供する。災害ケースマネジメントの考え方に基づき、被災者ひとりひとりの個別の事情に合わせて、寄り添い型で一緒に課題を整理し、それを解決できる士業や専門家、行政等の関係機関と連携して、希望に沿った住まいの再建ができるようサポートする。 |
| 時期 | 2024年12月〜2025年12月 | |
| 2 | 活動 (内容) 公費解体が急速に進められている被災地において、何でも壊して新しくつくるのではなく、被災家屋や空き家となった住宅 を地域のリソースとして、被災者の住まいの受け皿や伝統的な住宅文化の継承に活用する実行団体の取り組みを後押しする。まずは、被災住宅の調査を行い、利用可能な住宅資源の洗い出しと把握を行う。また、利用可能な住宅は、実行団体の相談支援拠点や被災者が入居する住まいとしての転用や改修等をサポートする。 | |
時期 2024年12月〜2025年12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 公費解体が急速に進められている被災地において、何でも壊して新しくつくるのではなく、被災家屋や空き家となった住宅を地域のリソースとして、被災者の住まいの受け皿や伝統的な住宅文化の継承に活用する実行団体の取り組みを後押しする。まずは、被災住宅の調査を行い、利用可能な住宅資源の洗い出しと把握を行う。また、利用可能な住宅は、実行団体の相談支援拠点や被災者が入居する住まいとしての転用や改修等をサポートする。 |
| 時期 | 2024年12月〜2025年12月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 資金分配団体として、実行団体に行う伴走支援は、 | |
|---|---|---|
時期 2024年12月〜2025年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 資金分配団体として、実行団体に行う伴走支援は、 |
| 時期 | 2024年12月〜2025年12月 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | ３団体程度 ※応募団体の申請総額によっては4団体になる場合もある |
|---|---|
| １実行団体当たり助成金額 | １０００万円〜５０００万円（被災者数や支援拠点整備の有無により傾斜配分予定） |
| 案件発掘の工夫 | 受け皿として居住支援法人のネットワーク構築を要請する。隣県（福井県等）の 居住支援団体等にも協力要請する。 |
| 予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等） | 令和６年６月末日までに、審査員として、災害関係学識経験者・福祉学識経験者・災害時居住支援実践者の３名を選任し、当法人の代表理事を含む理事数名が参加して協議した上で，７月１０日を目処に応募要領案を作成し、JANPIAと協議してこれを修正・確定して７月１５日を目処に公表し，８月１０日ころを締め切りとして実行団体を公募し，８月２０日までに審査を行い、実行団体を決定する予定です。 |
採択予定実行団体数
３団体程度 ※応募団体の申請総額によっては4団体になる場合もある
１実行団体当たり助成金額
１０００万円〜５０００万円（被災者数や支援拠点整備の有無により傾斜配分予定）
※事例１：1000万円程度（新潟県or富山県or石川県南部を支援対象地域とし，既存の支援拠点を活用し相談員1.5名を配置して近隣の専門家と協働する居住支援活動）
※事例２：3000万円程度（被災地の単一市町を支援対象地域として，新規に支援拠点（相談拠点＋宿泊可能）を設置し，相談員４名を配置してアウトリーチ型で寄り添い型支援を実施し，空路を利用 するなどして宿泊を伴う形で複数の専門家を招いて個別アドバイスを行う居住支援活動）
※事例３：5000万円程度（被災地の複数市町を支援対象地域として、新規に支援拠点（相談拠点＋宿泊可能）を１つ以上設置し、相談員４〜６名を配置してアウトリーチ型で寄り添い型支援を実施し、空路を利用するなどして宿泊を伴う形で複数の専門家を招き、空き家を含む物件調査と個別アドバイスを行う居住支援活動）
案件発掘の工夫
受け皿として居住支援法人のネットワーク構築を要請する。隣県（福井県等）の居住支援団体等にも協力要請する。
予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）
令和６年６月末日までに、審査員として、災害関係学識経験者・福祉学識経験者・災害時居住支援実践者の３名を選任し、当法人の代表理事を含む理事数名が参加して協議した上で，７月１０日を目処に応募要領案を作成し、JANPIAと協議してこれを修正・確定して７月１５日を目処に公表し，８月１０日ころを締め切りとして実行団体を公募し，８月２０日までに審査を行い、実行団体を決定する予定です。
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 本事業に係る人数：１４人 代表理事（事業統括）・担当理事（事業企画・PO統括・会計統括・連絡調整）・PO（常勤１名）・PO補助（非常勤２名）・会計担当（非常勤１名）・アドバイザー（３団体へ業務委託）・専門職（災害関係学識経験者・居住支援学識経験者・災害時居住支援実践者・建築士・税理士） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 被災自治体内の居住支援協議会、被災県の弁護士会等被災者からの相談を担っている団体，被災者に対する福祉的支援を行っている団体に協力要請を行う予定です。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 地震活動が続いており地震によるリスクがあります。ヘルメットの携帯等の安全管理を徹底します。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配し ている(予定も含む)
なし
その他、助成金等の分配の実績
2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業）
全国６団体に対して総額19,451,000円の助成金を交付
前年度に助成した団体数
0
前年度の助成総額
0
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2022〜2023年度 「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」（資金配分団体）パブリックリソース財団とコンソーシアム
2021〜2022年度 「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」福祉医療機構
2021年度 「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」厚生労働省 社会福祉推進事業
2021年度 「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」厚生労働省 民間団体活動助成事業
2020年度 「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」厚生労働省 社会福祉推進事業
2019〜2020年度 「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」赤い羽根福祉基金 など
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
| その他、助成金等の分配の実績 | 2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業） |
| 前年度に助成した団体数 | 0 |
| 前年度の助成総額 | 0 |
| 事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 2022〜2023年度 「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」（資金配分団体）パブリックリソース財団とコンソーシアム |
