休眠預金活用事業
情報公開サイト

BLP-Network（一般社団法人と任意団体）は、企業法務に携わる弁護士を始めとしたプロフェッショナルをつなげ、その知見を結集し、社会的企業やNPO・NGOによる様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を支援することを目的として活動をしている。任意団体のメンバーは①社会課題に関心を持つこと、②ビジネス法務の知識とスキルの研鑽を積むこと、③互いに知識・経験を提供し合うことを行動指針としている。

任意団体では、弁護士等とNPO等の連携支援のため、HPでのNPO等からの相談申込について、弁護士とのマッチングをおこなっている。一般社団法人では、NPO等の支援を志す企業法務に関わる弁護士等のネットワークの構築（毎月の任意団体のメンバー向けの定例会の開催）、NPO等に役立つ企業法務に関する知見の発信（HPの更新、書籍の出版、学会での発表等）、NPO等向けの研修、財団等への支援を行っている。

資金支援の担い手が、自団体においてリスクマネジメントの観点からの実効的なガバナンス・コンプライアンスを実現するとともに、そのような視点で実行団体と対話を行い適切な非資金的な支援を提供できるようにするため、①伴走支援・マニュアルの作成、②資金支援の担い手に関する実態調査、③①及び②により得た知見の発信の3つの柱を中心とした事業を行う。
まず、①として、資金の担い手に対して、リスクマネジメントに関する考え方・専門家の活用方法等に関する研修やワークショップを行うとともに、個別に派遣された弁護士と連携して規程の在り方やその他の予防策について検討を進め、評価を行ったリスク一覧の作成、規程類の整備、優先順位が高く当団体の専門性により対応可能なリスクへの対応、リスクマネジメントの体制構築を進める。また、リスクマネジメントを踏まえた助成プログラムも支援対象団体とともに作成する。
また、資金支援の担い手についてのリスクマネジメントに関する情報は、現在ほとんどないことから、休眠預金の資金分配団体に加え、助成財団センターとも連携することで、資金支援の担い手が実際に直面したリスクや、それらへの対応の方法について調査する。それにより得た情報を、支援対象団体において実施する実行団体への支援に活かすとともに、最終的にはその知見を文書化する。
さらに、リスク・マネジメントについてのポータルサイトの中で上記知見を発信し、さらに、資金の担い手同士において定期的な情報交換の機会を作っていくことで、リスクや、リスクマネジメントに関して学べる場所と機会を提供する。
以上により、資金の担い手及びその支援先の団体も「リスクマネジメントの観点からの実効的なガバナンス・コンプライアンス」を継続的に学び自団体の運用を見直すことができるようになるのみならず、その具体的な方法を他の団体にも展開することが可能になる。

団体が効果的な資金支援を行うためには、自団体において目標達成のために継続的に事業を実施する（目標①）とともに、資金支援先についても、組織運営上の課題（リスク）を的確に把握したうえで、提供した資金を有効に使えるようにサポートをする（目標②）必要がある。さらに、そのようなリスクマネジメントに関する知見が一般化し資金支援を担う団体、支援先の団体において活用できることが重要である（目標③）。しかし、実際に今まで資金支援を行っている複数の団体にヒアリングをしたところ、それぞれ課題を抱えていることが見えてきた。
まず、現在、資金支援を行う団体自身のリスクマネジメントについては利用可能な知見がほとんど存在しない（課題①）。ヒアリングの結果、資金提供者との関係でのリスク、運営上のリスク等について抱えている団体もあるが、団体自身も「団体自身にとってのリスクは何か」という問いと対話によって認識に至っている様子が伺えた。これは、資金支援を行うリスクマネジメントという視点での議論がほとんどされてこなかったことが影響していると考えられる。
また、資金提供先のリスクマネジメントについても、過度にリスク回避指向になってしまうと助成事業自体の目的達成が損なわれる危険もあり、また、「助成金」という資金の性質上、資金先への関与にも限界がある。前者の点は、助成審査時点において、団体に関する情報が十分に得られない場合に新しい担い手の開拓を開拓できないという課題（課題②）や、団体の信用判断に関して属人化してしまっており判断基準が不明確である（課題③）という課題につながっている。また、後者の点は、特に一旦資金援助（特に助成）をしたら基本的には運営責任は、資金提供先の団体にあるものの、具体的な関与もしづらく、助成先のトラブル等について相談できる専門家のネットワークの構築・活用もしづらいという課題（課題④）につながっている。
いずれの課題についても、リスクマネジメントの観点からの整理・対応が有益と思われるが、各資金支援を行う団体の知見が明文化されていない。また、リスクが顕在化した場合の対応やその背景等については、公にされない、又は、ニュース等での断片的な情報であることが多い。そのため、リスク及びリスクマネジメントについて学ぶ場がほとんどないことがこれらの課題をさらに解決困難なものにしている状況である（課題⑤）。

現在、リスクマネジメントを主に行っている団体はほとんどなく、NPOリスク・マネジメントオフィス程度である。また、公益財団法人助成財団センターが助成財団等の支援を行っているが、助成財団自身又は助成先のリスクマネジメント等についての支援は明示的には行われていない。他方、NPOに対する支援を行っている専門家の団体としては、弁護士のグループである当団体の他、NPOのための弁護士ネットワーク、税理士・公認会計士の集まりである認定NPO法人NPO会計税務ネットワーク、また、公認会計士のプロボノを促進する特定非営利活動法人Accountability for Change等があるが、団体事業全体を俯瞰したリスクマネジメントの観点からの発信はほとんどない。内閣府は「NPOホームページ」や「国・都道府県公式公益法人行政綜合情報サイト」を運営しているが制度に係る発信のみである。

休眠預金交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義は次の3つである。
1つ目は、資金支援を行う団体が持っている課題及びノウハウを収集するためには、一定数の資金支援を行っている団体に対して調査を行う必要があるが、本制度を活用することで多くの資金分配団体にアプローチできる。
2つ目は、本事業の実施には、知見の収集、実際の伴走支援の実施、その知見の構造化と長期間にわたる支援が必要であるが、本制度では前述の知見を構造化することまで一貫した支援を受けることが可能である。
3つ目は、資金分配団体を目指す団体は、これから資金支援の担い手としての活動を発展させていく団体であり、そのような団体にこそ、本事業で獲得を目指している知見が有益と考えられる。したがって、本事業は、休眠預金制度の発展にも貢献し、それにより民間公益活動の促進に資する等、本事業の波及効果が高い。

・一般社団法人BLP-Networkの役員：2名（調査実施、プロジェクト全体のマネジメント）
・任意団体BLP-Networkのメンバーの弁護士：延べ14名（伴走支援・記事作成12名、マニュアル作成2名）
・一般社団法人BLP-Networkの業務委託（事務）：1名
・一般社団法人BLP-Networkの業務委託（記事作成進捗管理）：1名
・ライター（外部委託）：延べ6名

基本的には、人的支援のみで足りると考えられるため、特に「資機材」は不要である。