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日時にかかわらず説明会への参加をしやすいように、あえて当初から動画を撮影し、それを配信する形で説明会の形とした。しかし、実際申請の検討状況が運営側で全く分からず、また、直接の質問等もできないことから、応募を検討している団体にとってのハードル等の情報も収集できなかった。そこで、2024年10月21日に急遽説明会を開催することにした。実際その中で、参加者が持っているイメージとプログラムの内容の乖離等も説明することができるとともに、参加者の反応を見ることができたので、やはり実際に説明会を開催して良かったと考えている。

説明会を行う意味を当初の段階で十分に把握できておらず、説明会の告知の期間も3日程度しかとれなかった。そのため、次回以降は、当初から早めに説明会の開催を行い、応募を検討している団体が持つイメージや、課題感等の情報収集を行うとともに、説明会の告知の期間ももっと長い期間を確保したいと考えている。また、今回の公募について情報収集をしている中で、弁護士が支援をすることで「ダメ出しをされるのではないか。」という意識をもっている団体も多かったことから、次回は説明にあたって具体的な支援の実例を紹介することで「より適切な体制になるようにサポートする」趣旨であることを強く押し出していきたい。さらに、同様の観点で、より応募団体が検討しやすくするため、「説明会」より前に必ずしもプログラムと紐づかない勉強会等を開催したり、BLP-Networkの団体のイメージも持ってもらう広報施策も考えたい。

募集にあたって、サービスグラントやJANPIAとも方向性について慎重に検討し、残り10日のタイミングで要件についても緩和するなど柔軟に対応できたことは良かったと思う。また、ホームページの作成、方向性の検討等にあたって、サービスグラントの知見は非常に役立ち、今回業務委託をしたことも、円滑に公募業務をすることができた理由の一つだったと考えている。

前述の通り、動画で説明会を行うことでより広くリーチできるかと思ったが、かならずしもそのような結果とならなかった。また、当初設定した応募条件がかなりハードルが高いことが、募集期間の後半になって分かってきた。今回は、1回目でもあるので、当団体には助成金に関する知見は十分ないことに鑑みれば、助成実績があることの要件は緩和できなかったが、その点が「資金分配団体になったことのない団体」にとってはハードルが高いことが分かった。2024年度・2025年度で助成事業の支援も含めて経験を積むことができることや、次回は採用団体数も増えることから、助成実績がない団体も含めて対象とすることを検討したい。
さらに、そもそも公募の内容に比して公募期間自体も短かったと考えられるので、さらに余裕を持った期間（2カ月～3カ月）に設定したい。また、イベントや広報等の予算も確保し、公募前からリーチできる潜在的な応募候補団体の数を特に増やしていきたい。

審査の設計の段階で、サービスグラントと協議するとともに、審査員に個別に依頼する際に、留意すべき点等についてもヒアリングを行った。

支援対象団体の役員名簿を確認し、審査員にも確認をした。

実際に申請団体が採択されたら支援することになる弁護士が、面談（相談）を担当した。

審査員が直接面談をして「審査」をする形ではなく、伴走担当予定の弁護士が相談する形にした。それにより、より申請団体にとっても何か持ち帰るものができるようにできるとともに、申請団体と伴走支援弁護士とのマッチングの度合い等も確認することができた。

審査基準があいまいな点があった（特に、「実行可能性」や「波及効果」について）。また、申請団体の数も少なかったので特に審査員の評価の事前集約をしなかったが、申請団体が少ない場合でも、審査員の評価について事前に集約したほうがより審査会議を充実させることができたと思われる。