事業完了報告
2026/04/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/08/30 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | 失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯、高齢者、外国人、被災者、その他食の支援を必要とする者 | |
| 事業対象者人数 | 21,000人（1団体あたり3,000人×7団体） | |
| 事業概要 | 本事業は2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」を踏襲した事業である。 原油価格・物価高騰の影響により、全国的に増加するひとり親等の生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成する。 | |
| 実行団体数 | 8 | |
事業の総括およびその価値
（総括）
原油価格・物価高騰の影響により生活困窮世帯の増加が続く中、食料支援活動の地理的・数量的拡大を図るため、フードバンク団体8団体を実行団体として採択し、事業を実施した。上期においては、各団体が行政、社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体等との連携を広げながら、冷凍庫設置や受入体制の整備を着実に進めた。また、体制面に課題を有する団体に対しては、ノウハウ共有や運営支援を行い、事業基盤の強化を図った。こうした基盤整備の成果が顕在化し、事業終了時までに、冷凍・常温食品の受入および配布体制が大きく拡充された。結果として、食品寄贈受入れ重量は1,535トン（うち冷凍食品175トン）に達し、延べ98,867世帯に対して食料支援を実施することができた。
（価値）
本事業により、実行団体による生活困窮世帯への食料支援体制は、取扱量の増加や運営体制の整備を通じて、量的・質的の両面で着実に拡充された。一方で、物価高騰を背景に支援を必要とする世帯は全国的に増加しており、特にひとり親世帯への支援ニーズの高さが、本事業に伴う調査から明らかとなった。こうした状況に対し、本事業を通じて構築された支援体制や運営手法は、増大・多様化するニーズに対応するための有効な基盤として機能しており、支援対象の拡充や提供頻度の向上、冷凍食品の取扱重量の増加、地域連携の強化といった具体的な取組を 進める上での実践的な示唆を得ることができた。
課題設定、事業設計に関する振返り
・過年度の実績やノウハウを踏まえ、フードバンク団体8団体に助成を実施。行政・社会福祉協議会・子ども食堂・パントリー団体等との連携や、受益者ニーズに即した配布計画の整備を支援し、事業規模の拡大や対象団体増加に対応可能な体制の構築に寄与した。
・各実行団体は年間3,000件規模の食料支援を実施する計画に基づき、生活困窮世帯への継続的な支援を提供した。これにより、需要の増加にも一定程度対応可能な支援体制の有効性が確認された。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 各実行団体がそれぞれの活動地域において、生活困窮世帯に年間3,000件の継続的な食料支援を実施することで、生活困窮世帯の食生活が改善している | |
|---|---|---|
| 指標 | 支援を受けた生活困窮世帯の食生活の改善状況 | |
| 目標値・目標状態 | 事前評価のタイミングでアンケート調査の設問・指標を定める | |
| アウトカム：結果 | 「栄養バランスの取れた食事ができるようになった」：85.3％ 「栄養を重視した食品を購入できるようになった」：79.4％ 「食費を軽減できた」：93.7％ | |
| アウトカム：考察 | アンケート調査はフードバンクやこども食堂、パントリー団体等から食料支援を受けている受益者を対象とし、実行団体7団体を通じて9月26日から11月16日まで実施した。なお、不参加となった1団体については、同時期に自団体においての大規模なアンケート調査を実施したため、負担を考慮し、今回は依頼は見送った。 結果の数値は回答数573によるものである。 食料支援を受けるようになってからの生活の変化について、 「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」のいずれかを選択した回答の割合は、結果のとおりであった。なお、「食費を軽減できた」が93.7％となり、食費の負担軽減とあわせて食生活の質の改善にもつながっている世帯が多いことが示された。 | |
アウトプット
| 1 | （※以下の（1）～（6）のアウトプットは1実行団体あたりの数値） （1）行政や社会福祉協議会、子ども食堂等と幅広い連携関係を構築している | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ①自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数 ②食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数 | |
| 目標値・目標状態 | ①、②実行団体の活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとの設定が必要 | |
| アウトプット：結果 | ①自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数：全実行団体で364 ②団体に把握を求めず | |
| アウトプット：考察 | ①については、全団体の年間目標合計347に対し364に上った。各実行団体ごとに設定した1年間の目標に対しては、8団体のうち7団体が目標以上を達成した。残る1団体は目標の約7割の連携にとどまったが、これは1市町村につき1つの窓口に集約し、効率的に連携したためである。 ②については、⑥の食品配布重量を重視して本事業の数値目標を設定したため、団体数の把握は求めなかった。 | |
| 2 | （2）生活に困窮する3,000世帯に対して生活基盤の悪化を防ぐために食料支援を行っている | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ③困窮世帯への直接的な食料支援件数 ④困窮世帯への直接的な食料支援に使用した食品重量 | |
| 目標値・目標状態 | ③ 年間3,000件 ④ 年間24トン | |
| アウトプット：結果 | ③全ての実行団体で年間3,000件以上の食料支援を実施した ④目標を設定した7団体※中、6団体で年間24トン以上の支援を行った | |
| アウトプット：考察 | ③実行団体全体としては、年間3,000件×8団体＝年間24,000件の目標に対し、実績は98,867件に達し、年間目標の4倍以上の件数の食料支援を行った。 ④実行団体全体としては、年間24トン×7団体※＝年間168トンの目標に対し、実績は約350トンに達し、年間目標の約2倍の支援を行った。達成できなかった1団体は限られた食品を必要性の高い世帯へ優先配分した結果である。 ※なお、実行団体8団体のうち、1団体は間接支援のみという活動内容から目標を設定していない。 | |
| 3 | （3）福祉施設やパントリー活動を行っている子ども食堂等の支援団体に食品を提供できている | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ⑤食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数 ⑥福祉施設・支援団への間接支援としての食品配布重量 | |
| 目標値・目標状態 | ⑤実行団体の活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとの設定が必要 ⑥ 年間24トン | |
| アウトプット：結果 | ⑤団体に把握を求めず ⑥全ての実行団体で年間24トンの間接支援を行った | |
| アウトプット：考察 | ⑤については、⑥の食品配布重量を重視して本事業の数値目標を設定し、団体数の把握は求めなかった。 ⑥実行団体全体としては、年間24トン×8団体＝年間192トンの目標に対し、実績は1,064トンに達し、年間目標の約5.5倍の間接支援としての食品配布を行った。 | |
| 4 | （4）一般家庭から食品を募るフードドライブ活動により食料支援活動に必要な食品を確保している | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ⑦フードドライブの寄贈重量 | |
| 目標値・目標状態 | ⑦ 年間12トンの寄贈 | |
| アウトプット：結果 | ⑦年間12トン以上の寄贈：8団体中、2団体が達成した | |
| アウトプット：考察 | ⑦各団体における寄贈重量は0.3～23.5トン（合計55.4トン）と活動状況により幅があり、12トンを上回る団体は2団体のみとなった。年間12トンのフードドライブによる寄贈の確保が難しい団体が多く、長引く物価高騰で家庭内の余剰食品が少なくなっていることも影響していると考えられ、目標設定が高めだったことが考えられる。 しかしながら、各団体とも行政や地域の企業との連携強化を図ったり、イベント会場での実施等により、施設数・活動範囲の拡大している。また、横断幕やチラシで周知する等、積極的に認知度向上に取り組み、一定の成果を上げている。 | |
| 5 | （5）食品企業に対する食品寄贈の協力依頼を行い、食料支援活動に必要な食品を確保している | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ⑧食品寄贈元企業との合意書締結数 ⑨食品寄贈元企業からののべ寄贈件数 ⑩食品寄贈元企業からの食品寄贈重量 | |
| 目標値・目標状態 | ⑧、⑨実行団体の活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとの設定が必要 ⑩ 年間35トンの寄贈 | |
| アウトプット：結果 | ⑧食品寄贈元企業との合意書締結数：全実行団体で91社増加（累計537社） ⑨団体に把握を求めず ⑩全ての実行団体で年間35トンの食品寄贈重量を達成した | |
| アウトプット：考察 | ⑧食品寄贈元企業との合意書締結数については、実行団体全体の初期値合計446社に対し、91社増加し、537社となった。 ⑨においては、本事業は緊急枠の単年度事業である ことから実行団体には過度な負担を強いることのないように、⑩の食品寄贈重量のみ目標設定し、効率化を図った。 ⑩年間35トン×8団体＝年間280トンの目標に対し、実績は1,305トンに達し、目標の約4.7倍の重量の寄贈があった。これは、企業からの大口の食品寄贈や政府備蓄米の交付に加え、冷凍・常温食品の受入体制の整備や、行政・企業・地域団体との連携強化により、食品受入量が大幅に拡大したことによるものと考えられる。 | |
| 6 | （6）実行団体等に冷凍庫を設置し、冷凍食品の提供を行っている | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ⑪冷凍庫設置台数 ⑫冷凍食品取扱重量 | |
| 目標値・目標状態 | ⑪ 実行団体の活動状況、地域性に依るため各実行団体ごとの設定が必要 ⑫ 年間1トン | |
| アウトプット：結果 | ⑪冷凍庫設置台数：全実行団体で93台 ⑫全ての実行団体で年間1トンの冷凍食品取扱重量を達成した | |
| アウトプット：考察 | ⑪冷凍庫設置台数は全団体で累計93台となった。本事業における追加導入も計画通り進み、5団体で計14台の冷凍庫を新たに設置できた（3団体は今期間中には新たな設置は計画していない）。 ⑫年間1トン×8団体＝年間8トンの目標に対し、実績は175トンと目標を大幅に上回った。これは、過年度から冷凍食品の取り扱いを拡充し、保管・配送体制を整備してきたことに加え、チラシ等で広く周知してきた結果、企業や地域からの寄付が増加したこと、さらに大型の寄贈があったことが大きく寄与したと考えられる。 | |
| 7 | 申請時との比較において、事業開始時は事業計画が改善し、事前評価により明確な目標を設定し、毎月の定例会による進捗の管理や助言、情報共有会における事例共有、食品寄贈のマッチング支援により、実行団体が事業をより効果的かつ円滑に実施し、事前評価で定めた目標値を達成している | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ①申請時の事業計画と、採択後にブラッシュアップを行った後の最終的な事業計画の内容の変化 ②毎月の定例会における助言、資料提供、ノウハウ支援等の内容 ③仲介する食品寄贈の重量 ④情報交換会の回数 | |
| 目標値・目標状態 | ①申請時との比較において、事業開始時の事業計画が改善している ②実行団体が円滑な事業を行い、事前評価で定めた目標値を達成している ③2トンの食品寄贈を仲介する ④1回 | |
| アウトプット：結果 | ①改善した ②ほぼ達成となった ③全ての実行団体で年間2トンの食品寄贈を仲介した ④1回 | |
| アウトプット：考察 | ①事業の採択から、開始までの間に事業計画のブラッシュア ップを行い、効果的な事業の実施に繋げた。 ②毎月の定例会で活動内容や支援実績の確認・助言を行い、各団体の課題把握と支援につなげた。必要に応じて弊会のマニュアルを提供しノウハウを共有したほか、懸念点や他団体への質問事項を確認し、他団体からの回答を整理して該当団体に共有することで、団体間での情報交換や知見の共有を促進した。 ③全体で約90.3トン、1団体平均約11.3トンの食品寄贈のマッチングを行った。年間目標の16トン（2トン×8団体）を大幅に上回る成果となった。これは、冷凍食品を中心とした企業からの大口寄贈があったことに加え、各団体において冷凍庫の整備等により受入体制が強化されたことで、従来は受入が難しかった食品の取扱いが可能となり、マッチング量の増加につながったと考えられる。 ④12月に情報交換会を実施した。情報交換会終了後のアンケートでは、すべての団体が他団体の活動を「参考になった」と回答した。自由記述では、「他団体の取り組みを知る貴重な機会だった」「参加できてよかったが、時間が足りなかった」といった意見が多く寄せられた。各団体の具体的な取り組みやノウハウを共有したことで、連携手法や運営面、設備活用等に関する実践的な学びの機会となった。その後、ポータブル冷蔵庫の導入検討や他団体への視察の実施など、具体的な行動にもつながった。 | |
| 8 | 政策提言を必要とする実行団体に対してロビイングのサポートを実施している | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ⑤基礎自治体への政策提言の実施回数 | |
| 目標値・目標状態 | 事前評価時に定める | |
| アウトプット：結果 | ⑤実施した | |
| アウトプット：考察 | 政策提言ニーズが確認された1団体に対してロビイング支援を実施した。具体的には、課題の整理や要望事項の明確化、議員との関係構築に関する助言等の初期的な伴走支援を行った。その結果、課題を政策的な観点から整理し、外部への働きかけを検討する基盤が整備された。 | |
| 9 | 短期アウトカムを図るためのアンケート調査のサポートを実施している | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ⑥アンケート調査のサポートの実施有無 | |
| 目標値・目標状態 | 事前評価時に定める | |
| アウトプット：結果 | ⑥実施した | |
| アウトプット：考察 | 実行団体7団体を通じて9月26日から11月16日まで実施した。実行団体からは、実施時期について「長期休暇中の方がアンケートの回収数を確保しやすい」との意見が挙げられた。今後はこうした点を踏まえ、より効果的な実施時期の設定を検討する必 要がある。 | |
活動
| 1 | （1）実行団体は、生活困窮世帯の早期把握・早期支援を可能にするために、行政や社会福祉協議会、子ども食堂等と幅広い連携関係を構築する | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 連携機関との協働により、生活に困窮するのべ29,488世帯へ食料支援を行うことができた。 | |
| 2 | （2）連携機関・団体である行政や社会福祉協議会、子ども食堂等で特定された生活困窮世帯に対して、生活基盤の悪化を防ぐために食料支援を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体全体で、1,064トンの食料支援を行うことができた。 | |
| 3 | （3）福祉施設やパントリー活動を行っている子ども食堂等の支援団体に食品を提供する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 各実行団体は、継続的な活動を通じて既存の連携機関との関係をさらに深化させるとともに、新たに企業や地域団体との協力関係を構築し、冷凍食品を含む多様な食品提供体制の整備を進めた。これにより、子ども食堂やパントリー活動を行う団体への安定的かつ継続的な支援につなげている。 | |
| 4 | （4）増加する生活困窮世帯に対して継続的な食料支援の実施を可能とするために、一般家庭から食品を募るフードドライブ活動を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 各団体のフードドライブ活動は、寄贈重量に幅があり、年間12トンの確保を上回った団体は限られた。物価高騰や家庭内の余剰食品の減少、スーパー等との競合も影響したと考えられ、目標設定も高めだったことが考えられる。しかしながら、各団体は行政や地域企業との連携強化、イベント会場での実施、広報活動など多様な工夫を重ね、活動の継続や認知度向上につなげた。 | |
| 5 | （5）増加する生活困窮世帯に対して継続的な食料支援の実施を可能とするために、食品企業に対する食品寄贈（冷凍食品を含む）の協力依頼を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体の活動状況、地域性に依るためばらつきはあったが、食品寄贈受入れ重量は1,535.4トン（うち冷凍食品175トン）という結果だった。 | |
| 6 | （6）実行団体は冷凍庫を設置し、福祉施設・支援団体等に冷凍食品の提供を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 冷凍庫の設置を計画した全ての団体において、計画通りに進み、冷凍食品の寄贈は全団体で175トンであった。 | |
| 7 | （1）事業計画のブラッシュアップ、事前評価、事後評価の実施を支援する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業の採択後に事業計画はブラッシュアップ実施済みであり、事後評価としてはアンケート結果により検証した。 | |
| 8 | （2）実行団体の活動が円滑に進むよう、毎月の定例会において進捗 状況や課題を把握し、適切な助言やノウハウ支援を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 毎月の定例会において、数値目標を含めた活動の進捗状況や課題を確認し、適切な助言やノウハウ提供に努めた。証憑書類の整理や活動の進め方についても個別にサポートし、懸念点や他団体への質問の共有・回答などを通じて、団体間での情報交換や学びの機会を促進した。団体ごとに活動状況には幅があったものの、全体として伴走支援の効果が見られた | |
| 9 | （3）全国フードバンク推進協議会として、大手食品企業からの食品寄贈を募り、実行団体へ食品寄贈のマッチング支援を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 全体で約90.3トン、1団体平均約11.3トンの食品寄贈のマッチングを行った。 本事業においては、常温品だけでなく冷凍食品のマッチングも新たに行い、大型の寄贈を提供することができた。 | |
| 10 | （4）実行団体間で課題や優良事例を共有するための情報交換会を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 12月に全実行団体が参加する情報交換会を実施した。それ以前から、課題や優良事例を定例会で共有していたため、情報交換会ではさらに深く意見交換や学びの機会を持つことができた。 | |
| 11 | （5）政策提言を必要とする実行団体に対してサポートを行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 1団体へ市議会議員とのコミュニケーションの在り方、自治体が活用できる補助事業の一覧の情報提供、自治体向けの予算要望へのアドバイスを実施した。 | |
| 12 | （6）短期アウトカムを測るためのアンケート調査実施に向けたサポートを行う（調査設計、調査方法の共有、結果の取りまとめ等） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | アンケート調査の実施にあたっては、外部の専門家と協議を重ね、調査設計を行い、全24問の調査を実施した。調査対象は、フードバンク、こども食堂、パントリー団体等を通じて食料支援を受ける受益者とし、実行団体を通じて受益者及び関係施設・団体に協力を依頼した。調査はオンラインフォームを活用して実施し、結果はグラフ化するとともに、国の調査結果との比較も行った。さらに、外部専門家による分析を実施し、短期アウトカムの把握に向けた基礎資料として整理した。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 食品寄贈マッチング支援 |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | 大手食品企業との連携による寄贈マッチングを通じて、食品供給の確保に寄与した。特に冷凍食品は、保存性や調理の簡便性に優れ、継続的な支援に有効であることが確認された。 | |
| 2 | 取り組み | 実行団体間で課題や優良事例を共有するための情報交換会を実施 |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | 各団体の具体的な取り組みやノウハウを共有したことで、連携手法や運営面、設備活用等に関する実践的な学びの機会となった。また、情報交換会を契機に、さらなる学びを目的として、実行団体1団体により他団体への視察が行われた。視察においては、フードパントリーの運営手法や緊急時における行政との連携方法等に関する具体的な知見が得られたと報告を受けた。特に、利用者が選択できる買い物形式の導入により、作業効率の向上や段ボール箱に係るコストの削減が図られるなど、運営改善につながる成果が見られたほか、行政連携の仕組みの見直しに向けた働きかけなど、実践的な改善行動へと発展している。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
受益者アンケートの結果から、支援対象世帯には相対的貧困状態の世帯が4割超、生活が「苦しい」と感じる世帯が7割超を占めるなど、国民生活基礎調査等の全国調査と比較しても厳しい生活実態にある層が集中的に支援につながっていることが明らかとなった。特に母子世帯においては、欠食や光熱費・家賃の未払い等、生活基盤 の不安定さがより顕著にみられた。こうした状況の中で、食料支援により「栄養バランスの改善」や「食事回数の増加」、「家族の雰囲気の改善」といった効果が確認されており、食の面にとどまらず、生活全体や心理面にも一定の好影響をもたらしていることが示唆される。さらに、実行団体に対する調査からは、食品提供にあたり衛生管理体制や受益者把握、行政等への接続可能性を重視していることが確認され、食料支援を契機として他の支援につなげる意識が共有されていることが明らかとなった。
これらを踏まえると、本事業は食料支援を通じて困窮世帯の生活の質の改善に寄与するとともに、支援対象者を適切な支援へつなぐ「入口」としての機能も果たしていたと考えられる。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 物価高騰や原油価格の上昇が続く中、生活困窮世帯の生活コストはさらに増大している。一方で、食品寄贈の量は減少し、支援を求める世帯の数は増加しており、従来の支援体制では十分に対応しきれない状況となっている。このような環境の変化は、各団体が食品の受入や配布を効率的に行い、必要な世帯に確実に届ける体制を整備することの重要性を一層明らかにしている。今後は、より必要な世帯にきちんと届くよう配布の優先順位や仕組みを整理するとともに、寄贈の確保や地域の連携を強化することが急務である。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・冷凍および冷蔵食品の取り扱いが増え、食品の保存や調理の利便性が向上したことで、多様なメニューの実施が可能になった。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 企業とのマッチング |
|---|---|---|
| 実施内容 | 企業とのマッチング | |
| 結果・成果・影響等 | 90.3トン | |
| 2 | 活動 | 新規企業の開拓 |
| 実施内容 | 冷凍食品取扱企業へのダイレクトメール送付により営業活動を展開した | |
| 結果・成果・影響等 | 6社から問い合わせを受け、うち1社とは合意書を締結し、別の1社とは寄贈に向けて前向きに協議が進んでいる | |
| 3 | 活動 | アンケート調査 |
| 実施内容 | 専門家へ、アンケート調査設計への助言及び集計（分析・考察、指標の作成が含む）を依頼 | |
| 結果・成果・影響等 | 本事業の成果物として、生活困窮世帯への食料支援に関するアンケート調査報告書を作成した |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | [テレビ] [新聞] [雑誌] [WEB] | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://www.fb-kyougikai.net/data/media/fb-kyougikai/page/about/profile/20260128_kyuuyokitei.pdf | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報窓口を設置 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む ） | 外部監査 | |
| 内容 | 事務局において精算報告書および証憑書類の突合作業を実施する予定である | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施予定 | |
| 内容 | 2026年4月実施予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業の実施により、生活困窮世帯への食料支援体制は量的・質的に大幅に拡充された。実行団体8団体は、行政・社会福祉協議会・子ども食堂・フードパントリー団体等との連携を進め、冷凍庫・冷蔵庫整備や配送・コールドチェーン体制の強化、受入・配布体制の確立を着実に実施した。その結果、冷凍食品取扱量の増加や調理負担軽減、食品衛生管理の向上など、支援の質も向上した。また、団体間でのノウハウ共有や中間拠点整備により、組織基盤の強化にも寄与した。一方で、急増する個人世帯への支援に伴うマンパワー不足や、冷凍食品の受入・運用フローの負担、食品提供量の地域格差などの課題が顕在化しており、今後は安定的な供給体制や人材体制の強化、地域全体での持続可能な支援基盤の整備が求められる。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 その他：備品（PC）に使用 |
