休眠預金活用事業
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1993年に設立されたムラのミライは、30周年を迎えた。発足当初は発展途上国の貧困層支援を行なっていたが、試行錯誤の上、対話を通じてコミュニティの課題解決能力や潜在能力を引き出す独自の支援手法（メタファシリテーション）を確立した。
現在は、国内外で、子どもや若者が主役の持続可能なコミュニティ実現に向けて、地域資源を最大限に活用した社会課題に取り組む人づくりとコミュニティづくりの活動を展開している。

従来行ってきた国際協力事業（セネガル等）に加え、国内でひとり親家庭NPO向け研修（NPO助成&厚生労働省委託）、地域共生社会担当自治体職員への伴走支援（青森県委託）、保健師等専門職向けコミュニケーションツール開発（厚労省委託）等をメタファシリテーションを活用して実施。当会の伴走支援を受けた団体では、当事者ニーズの把握能力向上、日常業務効率化、計画作成能力向上等が実現している。

　心身や発達の状態、その他さまざまな理由が絡み合い、働くことが難しい若者がいる。
　本事業では若者の就労による、収入の確保や生活の安定のために、若者の就労を支援する団体に資金的・非資金的支援を行なう。
　若者の就労支援事業に先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングや他事例の調査により、以下のことが明らかである。
　生活や精神的に不安定で困難な状況にある若者が働き、収入を得るためには、精神的な安定が重要である。その為に背景と状況が異なる若者に合わせた生活や住居、精神的なサポート等、寄り添い柔軟な支援が必要である。
　また、就労のための訓練や就労体験が必要なケースもある。訓練や就労体験も信頼できる人と安心できる場所で行なうと、効果が高い。
　本事業の資金的支援では、このように若者を寄り添いながら支える支援者の人件費、就労体験や訓練に使う備品や機材の費用、生活を安定させるための場所の整備費用、経済的自立が難しい若者のための生活支援の費用、実行団体が若者を雇用することで訓練や体験を行なう場合の若者への賃金を想定している。
　若者が地元企業で働くためには実行団体と就労先・研修先の連携が欠かせない。本事業の実行団体には地元企業や法律専門家と連携して事業に取り組むことを期待している。非資金的支援では弊会の京都でのネットワークの提供、ネットワーク構築のサポートを行なう。その他、実行団体同士や先進団体との連携による知見や難しさの共有、連携事業の実施などを支援する。
その他の非資金的支援では寄付を中心とした資金調達の支援（特に寄付者とのコミュニケーションや戦略作り）を行なう。
資金支援で物資整備、人材育成、団体のノウハウ蓄積を支援し、非資金的支援で助成期間終了後にも継続できる関係性という資源を作ることを支援する。

若者を支援している団体

主に10代後半から20代で様々な理由が絡み、無業状態、働くことが難しい状態にある若者

若者支援団体によると、コロナ感染症拡大当初、家庭や学校で孤立し、家出状態、無就業状態になった若者は増え、彼らの置かれている状況は深刻化した。このような若者に対して、生活や精神面をサポートしている団体の取り組みによりコロナの状況下で居場所や落ち着ける関係を得られた若者は少なくない。若者支援団体はそのような若者の次の段階、つまり年齢によっては働き、経済的な安定を得る段階に進むことを目指すが、若者の就労・経済的な安定につなげることが難しいという状況に直面している。
要因としては、若者の状況や背景が複雑であり就労を受け入れる側とのマッチングが難しいこと、働き始められても若者の心身の状況により仕事を継続することが難しい場合があること、自分に自信が持てず仕事に対して前向きになれないこと、働き始めても再び生活や精神状態が不安定になり仕事のことを考えられないことなどが挙げられる。就労までのステップは、若者の技能習得やモチベーションや生活環境と、業種や作業内容、勤務条件、上司や雇用主のまた仲間になる従業員のパーソナリティなど、考えなければならない要素が多々あることもわかっている。
また支援団体に若者を就労させるためのノウハウが十分に確立されていないこと、若者の就労に関して相談できる地域の中小企業とのネットワークが少ないこと、ネットワークを築くための人材を確保することが難しいことも要因として挙げられる。
若者の無業状態が続くことは、経済的困窮、それによる精神的な困難が継続することにもつながる。精神的な困難の長期化は、自信の喪失、心身の更なる不安定につながり、就業がより難しくなる。統計では無業状態の若者は2020年に大きく増加し、2021年にコロナ以前の水準に戻っている。しかし長期的には増加傾向にあり引き続き支援が必要な状況は変わらない。ミクロで見てもコロナ感染症を克服したという社会の雰囲気は「社会に出なければいけない」「周りに合わせなければいけない」というプレッシャーとなって若者の焦りや精神的な負担、孤立を引き起こしており、支援が必要と言える。

例えば地域若者サポートステーションは15~49歳を対象に就労のサポートを行なっている。相談・研修・就業体験だけでなく教育機関と連携してのアウトリーチ活動や就職後の相談事業も行なっており、延600万件以上の利用がある。しかし困難事例では若者と職員の信頼関係構築や複数専門機関との連携が欠かせないが、就職決定者数の結果を求められ、包括的な支援の重要性を認識しつつもそのような対応が取りにくいと言える。

困窮世帯の子ども・若者を支援する団体に対し、子ども・若者の権利を尊重した方針を当事者を含む支援者間で作り出し、日々の活動に落とし込む伴走支援を実施。また若者が主体となるような支援を担う人材を実行団体内で育成し、内部で支援者を育成できる人材や、地域で企業・行政・他団体の連携による包括的支援体制構築の要となるような人材育成を行なってきた。

実行団体と中小企業経営者が信頼関係を構築するためには、多くの場合時間が必要である。本事業では3年に渡り事業ができるため、単年の助成に比べ信頼関係を構築できる可能性が高い。また若者の就労支援は就労だけに特化するのではなく包括的な支援が必要である。資金分配団体、実行団体が自主的に目標を設定でき、資金使途の自由度が公的資金と比較して高い休眠預金であれば、ここの若者の状況に応じた支援が可能である。

・PO (実行団体への伴走支援）： 原康子・宮下和佳（ムラのミライ）
・会計主担当・補助：山岡美翔・尾原由佳（ムラのミライ）
・会計監査（休眠預金事業）：公認会計士
・報告書作成・事業監査：（株）Amrita等
・社労士、弁護士、先行事例関係者、広報、ファンドレイジング等専門家：実行団体向け研修・コンサルティングの必要に応じて配置
・伴走支援補助：関口宏聡（NPO法人セイエン代表）・NPOサポートセンター（組織基盤強化活用ツール、仕組みづくり、組織基盤強化に活用できるツール・仕組み・他団体の取り組みなどの情報提供とコンサルティング）
・外部評価：桑原尚子（岩手県立大学総合政策学部准教授）

HPやSNS、note等を活用し、助成事業の内容と成果を広く発信。報告会やプレスリリースを通じたメディア戦略も展開する。資金分配団体は、実行団体・企業に対し子ども・若者の権利に配慮した広報を提案。中小企業だけでなく、福祉事業所やNPOなども含め、代表や人事担当等、多様な層への周知と共感の促進を図る。

就労受入先となる企業（京都信用金庫、ロータリークラブ、経済同友会等）とのネットワークを構築し、定期的な対話の場を設ける。他セクターや団体、企業の事業参画も促進し、多様なステークホルダーとの対話を重視。JANPIAから提供されるマッチング会などに積極的に参加し、実行団体との連携体制を整え、事業の持続性を高める。

中間支援組織として、事業終了後も助成金に依存せず自走化するため、企業・地方自治体との連携を軸に資金調達環境を整備する。行政・中小企業・教育機関・福祉事業所など多様な企業と協働し、子ども・子育て支援や地域の居場所づくりの経験を、企業の人権DDや子どもの権利に配慮した事業に活かす体制を構築する。人権DDや子どもの権利が形式的に策定される一方で、実際の運用が伴わず、かえって当事者の権利が損なわれる事例もあるため、企業・NPO双方が実践力を備える協働体制を構築する。さらに、独自開発の組織基盤強化ツールとその活用人材の育成ノウハウによる自主事業収入を確保し、組織の自立を目指す。就労支援や子育て支援の分野でNPOと企業の協働の場を創出し、社会課題が持続的に解決される仕組みを構築。そこから得た当事者の声を公的施策に反映し、制度化につなげる。

実行団体は、3年間で構築したステップ就労プログラムの展開・普及と協力企業の開拓を進め、持続可能な就労支援体制を確立し、そのノウハウを広く就労支援団体や企業の人事担当者に伝え、それらが収益事業となるような仕組みを構築する。民間の若者向けシェルターや就労困難を抱える若者への支援では、支援ガイドラインや監査・評価システムが不十分な現状があるため、本事業を通じて運用の具体策を行政・NPO双方に提案し、ツール化する。こうした取組により、課題解決を担う自立した団体の育成と、制度化を見据えた持続的支援モデルの構築を目指す。

○地域開発：●水環境に係るインフラ整備（インド、対象＝現地団体NGO1団体、現地6集落の水資源管理委員会　総額約2億円（受賞歴：2010年毎日国際交流賞、2011年JICA理事長賞、2014年 第16回日本水大賞国際貢献賞、●循環型農業支援（セネガル、対象=現地NGO1団体、現地ため池等資源管理委員会　総額261,920ユーロ　動画「よみがえる大地〜村人たちの挑戦〜」https://youtu.be/YUaTOsVmWPE）、●スラムの女性による信用金庫設立・運営支援（マイクロクレジット　2003年〜2012年 インド、対象＝現地団体4団体、総額9千万円*うち2011年度は11ヶ月間で約4千万円　書籍出版「南国港町おばちゃん信金〜支援って何？おまけ組共生コミュニティの創り方」新評論　2014年）●ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業〜ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト（京都、西宮、岐阜、埼玉、対象＝5つ実行団体、総額6,113万円 2023年度休眠預金等活用事業　緊急枠)　
○緊急支援：●ネパール地震（2015年度、ネパール、対象＝現地地域団体3団体、総額約500万円）、●スマトラ沖地震津波（2005年度、インド、対象＝現地NGO3団体、総額400万円)
○海外プロジェクト伴走支援（2019〜2023年度、日本、対象＝国際協力NGO3団体、総額約200万円）

1）調査研究：●「西宮で迎える産前・産後」調査（2019年度ジョンソンエンドジョンソン助成事業）、●予防・健康づくりに関する大規模実証事業に係るコミュニケーションツールの開発・評価（2020年度厚生労働省委託事業）
2) 伴走支援の実績：
○NGO等向け基礎からはじめる国際協力事業研修（2023年度　対象：168人　国際協力NGO、NPO、大学、地方公共団体等　JICA委託事業）
○団体の強みを活かす子育て支援〜NPO組織基盤強化モデル構築〜（2024年度　対象：62人　子ども・子育てNPO　WAM成事業　成果物「子ども・子育て支援活動サポートブック」）
○地域で助け合う子育ての輪プロジェクト〜共同養育の仕組みづくり〜（2018-2020年度　対象:NPO１団体 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ）
○NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能の研修（2020年度 対象：国際協力NGO14団体　JICA委託事業）
伴走支援事業のリソース: ○宮下和佳（ムラのミライ専務理事）関西NGO協議会職員（2003～2010年）助成事業及び中間支援業務に従事　
○中田豊一（市民活動センター神戸理事長）、ムラのミライ理事長（2022年〜2025年）、ひょうごコミュニティ財団評議員（2013年～現在）、JICA関西草の根技術協力事業（支援型）選考委員（2015年～2021年）、JICA事業評価外部有識者委員（2008～2018年）、助成対象事業の事前・事後評価に従事