事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 | 本事業を通じて自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成により実行団体におけるハイリスク領域の自殺予防が強化されることで、非感染性疾患による早期死亡率改善に向けた予防的取り組みが期待される。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 | 本事業は、性的マイノリティや虐待被害者などの社会的に弱い立場に置かれた人々をの支援を通じて、利用可能な保険・福 祉サービスへのアクセスをサポートすることで制度を十分に認知・活用できていない受益者におけるUHCの向上に寄与すると考えられる。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 | 本事業の「ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ」により、特にハイリスクなこれまで支援が届かなかった自殺願望を持つ方への包括的支援が強化されることで、自殺ハイリスク者が社会的・経済的・政治的に排除されずに社会への参画の機会を獲得することに寄与する |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 本事業では、ハイリスク領域における自殺対策を実施することで、「性別や財務的な状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、 実施する。 | 本事業の実施により、本事業により得られた支援による受益者の変化等のデビデンス構築を通じて、民間の自殺対策の担い手を拡げることに資する政策を実現に寄与すると考えられる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う
また広く一般市民に対して、心の健康の保持増進に関する事業を行い、人類誰もが生きがいを持って心身健康にすごし、自殺に追い込まれることがないよう「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会」の実現に寄与することを目的とする
団体の概要・活動・業務
2013年6月、我が国の若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動広告（リスティング広告）」を用いることで、自殺を考えている子ども・若者に出会えると確信し相談事業を開始。
現在は下記4分野で事業を行っている。
①インターネット・ゲートキーパー事業（専門職による相談支援）
②検索連動広告／アウトリーチ事業
③研修事業
④ソーシャルアクション（研究・政策提言・ネット相談構築など）
| 団体の目的 | この法人は、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2013年6月、我が国の若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動広告（リスティング広告）」を用いることで、自殺を考えている子ども・若者に出会えると確信し相談事業を開始。 |
概要
事業概要
〇本事業は、自殺に至るハイリスク領域（※1）で支援活動を行っている団体を対象とし、以下の取り組みを含む事業に対して資金的・非資金的支援を行います。
ーー
①自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
※1…「自殺に至るハイリスク領域」とは、以下を指します
「妊産婦」「うつ病」「性的マイノリティ」「虐待」「自傷（リスクテイキング行動）」「借金・多重債務」「アルコール依存」「性暴力被害」「解雇・失業」
〇採択団体には、資金分配団体により、以下を含む伴走支援が提供されます。
・自殺対策に関する研修
・自殺対策の対応指針の作成と公開
・相談担当者への精神的ケア体制の構築
・個別ケースへのスーパービジョン（助言）
・デジタルアウトリーチ体制の構築
・事業評価（インパクト評価）のデザイン・実施助言
※本事業の革新性は、以下の3要素にあります
①国内で不足する「自殺対策の担い手」の系統的な育成に挑戦（特にハイリスク領域）
②従来電話・対面で主に行われてきた自殺対策・支援プロセスのＤＸに挑戦（検索連動広告やSNS、生成系AIなどの活用）
③専門家と連携したエビデンス構築を戦略的に継続化施策（制度事業化）へ活用
資金提供契約締結日
2024年10月29日
事業期間
開始日
2024年10月29日
終了日
2028年02月29日
対象地域
日本国内・全国
| 事業概要 | 〇本事業は、自殺に至るハイリスク領域（※1）で支援活動を行っている団体を対象とし、以下の取り組みを含む事業に対して資金的・非資金的支援を行います。 ※1…「自殺に至るハイリスク領域」とは、以下を指します 〇採択団体には、資金分配団体により、以下を含む伴走支援が提供されます。 ※本事業の革新性は、以下の3要素にあります | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年10月29日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年10月29日 | 終了日 2028年02月29日 |
| 対象地域 | 日本国内・全国 | |
直接的対象グループ
申請団体による過去の調査（※）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された領域（以下の9領域）において支援活動を行う民間公益団体
「妊産婦」「うつ病」「性的マイノリティ」「虐待」「自傷（リスクテイキング行動）」「借金・多重債務」「アルコール依存」「性暴力被害」「解雇・失業」
※2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き 」
人数
全国5団体程度
※左に示した「優先的に対処すべき9領域」には、分野によりグラデーションがあるものの支援団体が一定数存在する。「虐待」「妊産婦」「性暴力」「性的マイノリティ」などの領域に関しては実際に支援団体へヒアリングを実施し、事業が実現した場合の応募意向を確認している
最終受益者
申請団体による過去の調査（※）により、自殺のハイリスク要素と特定された以下の9要素のいずれかを持つ人
「妊産婦」「うつ病」「性的マイノリティ」「虐待」「自傷（リスクテイキング行動）」「借金・多重債務」「アルコール依存」「性暴力被害」「解雇・失業」
※2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き 」
人数
〇本事業で支援を想定する人数（複数回支援した場合でも1人でカウント）
1団体当たり625人～1060人
5団体合計で3,125～5,300人
※申請団体OVAが過去に実施した、デジタルアウトリーチ事業における実績より単価を算出
※単価が状況により変化する可能性があり、幅を持った設定としている（1人当たり7,000円～12,000円）
【支援者数を上記に設定した理由】
・事業終了後の国・自治体事業への採択を考えた場合、一定の数の支援実績を示すことが必要である一方、団体側のリソースや支援の質の維持を考え、上記の数字（団体当たりの相談対応者が月間およそ25人程度）を設定した。
・支援領域によって、より困難度の高い悩みへの支援が必要になる場合などは、目標受益者数の調整を行う。
| 直接的対象グループ | 申請団体による過去の調査（※）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された領域（以下の9領域）において支援活動を行う民間公益団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 全国5団体程度 ※左に示した「優先的に対処すべき9領域」には、分野によりグラデーションがあるものの支援団体が一定数存在する。「虐待」「妊産婦」「性暴力」「性的マイノリティ」などの領域に関しては実際に支援団体へヒアリングを実施し、事業が実現した場合の応募意向を確認している | |
| 最終受益者 | 申請団体による過去の調査（※）により、自殺のハイリスク要素と特定された以下の9要素のいずれかを持つ人 | |
| 人数 | 〇本事業で支援を想定する人数（複数回支援した場合でも1人でカウント） ※申請団体OVAが過去に実施した、デジタルアウトリーチ事業における実績より単価を算出 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にある。2023年に自殺した人は2万1818人。07年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち、自殺者は減り続けてきたが、2020年以降はトレンドが反転、高止まりが続いている。
特に問題視されているのがコロナ禍以降、「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることだ。例えば「いのちの電話」の場合、コロナ禍の2020年、従来は1日100件程度だったアクセス数が5000件以上に急増。相談者が30回～100回電話をかけて初めて相談員につながるという状況に陥った。この傾向は現在も続き、着信率は10％未満に留まっている。
民間の担い手が不足する背景にあるのは、自殺対策の難しさと特殊性だ。「うつ」や「虐待」など、自殺のリスクとして知られる領域で支援を行っている団体であれば、日々の活動において希死念慮を伺わせるケースに会うことは少なくない。しかし、リスクがどれだけ深刻かを分析・評価（アセスメント）したり、深刻度に応じて適切な対応を行うには知識や経験が必要で、支援に踏み込み切れないことも少なくない。また、わかりやすく「死にたい」と訴える人より、自分からは「死にたい」と言えない（援助要請が出来ない）人ほど危険な状況に陥りやすいが、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、支援を届けることが出来ないのだ。
どうすれば良いのか。まず必要なのは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が、自殺対策の知識や経験をつけることで、いま「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることだ。そのうえで、死にたいという声を「挙げられない」人にも、ネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていく。
申請団体であるNPO法人OVAは2013年以降、自殺対策を専門とした相談事業を実施するほか、自殺対策の専門性を持った支援者（ゲートキーパー）の養成事業や、デジタルツールを活用したアウトリーチの実践およびコンサルティングを実施してきた。今回、自殺のハイリスク領域で活動する民間公益団体へ資金支援および伴走支援を行い、自律的かつ継続的に自殺対策を行える「担い手」を増やすことが、コロナ禍以降の自殺者増加のトレンドに歯止めをかける第一歩となるのではないか。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
国は07年に自殺対策大綱を定め、SNS相談など直接事業を実施。また自治体に地域自殺対策計画を策定し、対策事業などを行うよう求めている。一方で問題は、その事業を受託する「民間の担い手」が不足していることだ。国・自治体事業では受託要件に「対策の経験や専門性」を求めているケースが多いが、自殺対策は担当の育成や事業経験を積むハードルが高い。結果、担い手不足により事業が十分実施できない状況が起きている。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
ＮＰＯ法人ＯＶＡは2013年より自殺対策事業を実施。現在、主に「①ネットを通じた相談対応」「②検索連動広告／アウトリーチ」「③相談者養成研修」「④研究・政策提言など」の4分野で事業を実施している。①の相談対応事業では、現在全国で12地域（東京23区や横浜市・広島市・福島県など）の委託事業として相談を対応を行い、2022年度は1年間で2923人に対応した（うちその後の相談継続者は1827名）
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
休眠預金等活用法によれば、制度の目的は①国及び自治体の対応が難しい諸課題の解決および②自立した民間の担い手の育成である。現在、自殺対策は行政も実施しているが、日本人の自殺死亡率（16.4 ）はいまだG7最大で、コロナ禍以降増加傾向になっており、対策が十分とは言えない。本事業は自殺対策の民間の担い手を育成することで行政対策のボトルネックを解消し、課題解決に資することを目指しており、実施する意義が高い。
| 社会課題 | コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にある。2023年に自殺した人は2万1818人。07年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち、自殺者は減り続けてきたが、2020年以降はトレンドが反転、高止まりが続いている。 特に問題視されているのがコロナ禍以降、「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることだ。例えば「いのちの電話」の場合、コロナ禍の2020年、従来は1日100件程度だったアクセス数が5000件以上に急増。相談者が30回～100回電話をかけて初めて相談員につながるという状況に陥った。この傾向は現在も続き、着信率は10％未満に留まっている。 民間の担い手が不足する背景にあるのは、自殺対策の難しさと特殊性だ。「うつ」や「虐待」など、自殺のリスクとして知られる領域で支援を行っている団体であれば、日々の活動において希死念慮を伺わせるケースに会うことは少なくない。しかし、リスクがどれだけ深刻かを分析・評価（アセスメント）したり、深刻度に応じて適切な対応を行うには知識や経験が必要で、支援に踏み込み切れないことも少なくない。また、わかりやすく「死にたい」と訴える人より、自分からは「死にたい」と言えない（援助要請が出来ない）人ほど危険な状況に陥りやすいが、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、支援を届けることが出来ないのだ。 どうすれば良いのか。まず必要なのは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が、自殺対策の知識や経験をつけることで、いま「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることだ。そのうえで、死にたいという声を「挙げられない」人にも、ネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていく。 申請団体であるNPO法人OVAは2013年以降、自殺対策を専門とした相談事業を実施するほか、自殺対策の専門性を持った支援者（ゲートキーパー）の養成事業や、デジタルツールを活用したアウトリーチの実践およびコンサルティングを実施してきた。今回、自殺のハイリスク領域で活動する民間公益団体へ資金支援および伴走支援を行い、自律的かつ継続的に自殺対策を行える「担い手」を増やすことが、コロナ禍以降の自殺者増加のトレンドに歯止めをかける第一歩となるのではないか。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 国は07年に自殺対策大綱を定め、SNS相談など直接事業を実施。また自治体に地域自殺対策計画を策定し、対策事業などを行うよう求めている。一方で問題は、その事業を受託する「民間の担い手」が不足していることだ。国・自治体事業では受託要件に「対策の経験や専門性」を求めているケースが多いが、自殺対策は担当の育成や事業経験を積むハードルが高い。結果、担い手不足により事業が十分実施できない状況が起きている。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | ＮＰＯ法人ＯＶＡは2013年より自殺対策事業を実施。現在、主に「①ネットを通じた相談対応」「②検索連動広告／アウトリーチ」「③相談者養成研修」「④研究・政策提言など」の4分野で事業を実施している。①の相談対応事業では、現在全国で12地域（東京23区や横浜市・広島市・福島県など）の委託事業として相談を対応を行い、2022年度は1年間で2923人に対応した（うちその後の相談継続者は1827名） |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 休眠預金等活用法によれば、制度の目的は①国及び自治体の対応が難しい諸課題の解決および②自立した民間の担い手の育成である。現在、自殺対策は行政も実施しているが、日本人の自殺死亡率（16.4）はいまだG7最大で、コロナ禍以降増加傾向になっており、対策が十分とは言えない。本事業は自殺対策の民間の担い手を育成することで行政対策のボトルネックを解消し、課題解決に資することを目指しており、実施する意義が高い。 |
中長期アウトカム
長期アウトカム：
自殺につながる状況・立場に追い込まれ た人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築
中期アウトカム
①自殺ハイリスク領域において支援を実施する団体において、自殺のリスクを抱える人の分析・評価（アセスメント）および支援のノウハウが一般的に浸透している状態
②自殺ハイリスク領域において支援を実施する団体において、ＳＮＳ・ネットなどを活用したデジタルアウトリーチの手法が一般的に活用されている状態
③自治体による「地域自殺対策計画」の策定のプロセスに、民間支援団体が関与し、官と民の連携による支援の形が制度上に位置付けられることが一般的になっている状態
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 【受益者の変化】自殺のハイリスク要因を抱え、希死念慮を抱えていた人が、支援によって「生きたい」「生きられる」という気持ちを高められている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 2 | 【受益者の発見】自殺のハイリスク要因があり、希死念慮を抱えているにも関わらず、「助けて」の声をあげられていなかった人に、実行団体の支援者が適切につながり支援を受けられている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標 | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 3 | 【活動領域への貢献】各実行団体が、活動領域や活動地域において、自殺対策の「先行者」として、他団体に対し自殺対策のノウハウを広めることを通じ、領域・地域全体の対応力が高まっている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標 | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 4 | 【地域社会への貢献】各実行団体のメンバーが、活動自治体における「自殺総合対策委員会」「自殺対策委員会」の委員に就任することなどを通じて、地域の自殺対策に対し民間から提言し質を高められる体制ができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標 | |
| 初期値/初期状態 | 定性的指標 | |
| 事後評価時の値/状態 | 定性的指標 | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 【実行団体の変化①担当者の育成】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： 定性的指標 | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： 定性的指標： | |
| 2 | 【実行団体の変化②相談担当者のサポート体制の整備】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： 定性的指標： | |
| 3 | 【実行団体の変化③アウトリーチ能力】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定性的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定性的指標： | |
| 4 | 【実行団体の変化③自殺対策活動の継続化】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | ①採択されていない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①採択されている・採択の見込みがある | |
| 5 | 【資金分配団体の変化①：エビデンスの構築】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | ①民間の担い手の育成による支援対象者のアウトカムの変化などについて検討された論文は国内には存在していない | |
| 事後評価時の値/状態 | ①査読付き雑誌に本事業で実施した内容が掲載される／または学会にて発表を行う | |
| 6 | 【資金分配団体の変化②：学びあい】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 初期状態： | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態： | |
事業活動
活動 (資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間 | |
|---|---|---|
| 1 | 活動 (内容) | 【0年目】※事業準備期間 |
| 2 | 活動 (内容) ※公募・審査への応募 | |
時期 2024年11月～12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ※公募・審査への応募 |
| 時期 | 2024年11月～12月 | |
| 3 | 活動 (内容) ※資金提供契約の締結 | |
時期 2025年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ※資金提供契約の締結 |
| 時期 | 2025年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期 | |
| 4 | 活動 (内容) | 【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期 |
| 5 | 活動 (内容) ※体制整備 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ※体制整備 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) ※事前評価・評価計画の策定 | |
時期 2025年4月～2026年10月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ※事前評価・評価計画の策定 |
| 時期 | 2025年4月～2026年10月 | |
| 7 | 活動 (内容) ※資金分配団体が提供する、自殺対策に関する研修の受講 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ※資金分配団体が提供する、自殺対策に関する研修の受講 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) ※行動指針・ガイドラインの作成 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ※行動指針・ガイドラインの作成 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチ実施体制の構築 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチ実施体制の構築 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) ※要支援者に対する支援（相談支援等）の開始 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ※要支援者に対する支援（相談支援等）の開始 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) ※行政との関係性づくり | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ※行政との関係性づくり |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ | |
| 12 | 活動 (内容) | 【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ |
| 13 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチの実施 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチの実施 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) ※ハイリスク者への支援の実施 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ※ハイリスク者への支援の実施 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) ※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) ※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) ※中間評価の実施 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ※中間評価の実施 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施 | |
| 18 | 活動 (内容) | 【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実 施 |
| 19 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチの実施 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチの実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 20 | 活動 (内容) ※ハイリスク者への支援の実施 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ※ハイリスク者への支援の実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 21 | 活動 (内容) ※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 22 | 活動 (内容) ※政策化に向けた行政への働きかけの継続 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ※政策化に向けた行政への働きかけの継続 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 23 | 活動 (内容) ※事後評価（インパクト評価）の実施 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ※事後評価（インパクト評価）の実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 24 | 活動 (内容) ※報告記者会見への参加 | |
時期 2028年5月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ※報告記者会見への参加 |
| 時期 | 2028年5月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間 | |
|---|---|---|
| 1 | 活動 (内容) | 【0年目】※事業準備期間 |
| 2 | 活動 (内容) ※公募要領作成、公募の実施 | |
時期 2024年10月～12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ※公募要領作成、公募の実施 |
| 時期 | 2024年10月～12月 | |
| 3 | 活動 (内容) ※審査により実行団体を決定 | |
時期 2024年12月～2025年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ※審査により実行団体を決定 |
| 時期 | 2024年12月～2025年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) ※評価計画の策定 | |
時期 2024年12月～2025年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ※評価計画の策定 |
| 時期 | 2024年12月～2025年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期 | |
| 5 | 活動 (内容) | 【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期 |
| 6 | 活動 (内容) ※体制整備支援 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ※体制整備支援 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) ※事前評価・評価計画の策定支援 | |
時期 2025年4月～2025年10月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ※事前評価・評価計画の策定支援 |
| 時期 | 2025年4月～2025年10月 | |
| 8 | 活動 (内容) ※自殺対策に関する研修の提供（オンライン・オフライン） | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ※自殺対策に関する研修の提供（オンライン・オフライン） |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) ※行動指針・ガイドラインの作成支援 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ※行動指針・ガイドラインの作成支援 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチ実施体制の構築支援 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチ実施体制の構築支援 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) ※要支援者に対する支援（相談支援等）の支援 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ※要支援者に対する支援（相談支援等）の支援 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) ※行政との関係性づくり支援 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | ※行政との関係性づくり支援 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ支援 | |
| 13 | 活動 (内容) | 【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ支援 |
| 14 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチの実施支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチの実施支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) ※ハイリスク者への支援の実施支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ※ハイリスク者への支援の実施支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) ※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体 が提供）などの受講 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) ※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) ※中間評価の実施 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | ※中間評価の実施 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施 | |
| 19 | 活動 (内容) | 【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施 |
| 20 | 活動 (内容) ※デジタルアウトリーチの実施支援 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ※デジタルアウトリーチの実施支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 21 | 活動 (内容) ※ハイリスク者への支援の実施支援 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ※ハイリスク者への支援の実施支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 22 | 活動 (内容) ※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 23 | 活動 (内容) ※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 24 | 活動 (内容) ※事後評価（インパクト評価）の実施 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ※事後評価（インパクト評価）の実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 25 | 活動 (内容) ※アドボカシー活動の実施 | |
時期 2028年5月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | ※アドボカシー活動の実施 |
| 時期 | 2028年5月 |
インプット
総事業費
324,218,637円
| 総事業費 | 324,218,637円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
自殺対策・デジタルアウトリーチはメディアの注目が強く、例えばREADYFORが2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」の事業終了時に行った記者会見（厚労記者クラブ）には全国ネットTV、新聞など約30人の記者が参加。全国紙・テレビを含む5メディアで記事化され得た。本事業でも開始時・終了報告などの節目で記者会見を行うなど、本事業および休眠事業の意義や成果の発信に努める。
連携・対話戦略
本事業では、実行団体に対して①団体の活動領域の他団体②活動する地域の行政との連携を求める。①の目的は、実行団体の培った専門性の共有による領域全体での対応力向上。②の目的は、制度事業化や地域自殺計画への組み込みによる活動の継続性向上だ。また資金分配団体としては、国の政策を決める厚労省／議連とのコネクションを活かし、将来的に自殺対策大綱など国家方針に本事業の知見が組み込まれることを目指す。
| 広報戦略 | 自殺対策・デジタルアウトリーチはメディアの注目が強く、例えばREADYFORが2022年度緊 急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」の事業終了時に行った記者会見（厚労記者クラブ）には全国ネットTV、新聞など約30人の記者が参加。全国紙・テレビを含む5メディアで記事化され得た。本事業でも開始時・終了報告などの節目で記者会見を行うなど、本事業および休眠事業の意義や成果の発信に努める。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 本事業では、実行団体に対して①団体の活動領域の他団体②活動する地域の行政との連携を求める。①の目的は、実行団体の培った専門性の共有による領域全体での対応力向上。②の目的は、制度事業化や地域自殺計画への組み込みによる活動の継続性向上だ。また資金分配団体としては、国の政策を決める厚労省／議連とのコネクションを活かし、将来的に自殺対策大綱など国家方針に本事業の知見が組み込まれることを目指す。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
出口戦略で重視するのはアドボカシー（政策提言）である。国内で自殺の高止まりが問題になっており、背景として民間の担い手の少なさが指摘されている。本事業は、自殺ハイリスク領域で支援活動を行っている団体に着目し、専門性を育成することで担い手を増やそうとする点で新規性があり、仮にインパクト評価で十分な成果 が確認された場合、国の制度や推奨策とされる可能性は十分にある。申請団体OVAは自殺対策に関して過去に多くの政策提言やガイドライン作成に関わっており、厚労省の担当部局や超党派議連「自殺対策を推進する議員の会」のメンバーとも関係性を持っている。事業終了後、本事業の知見特にインパクト評価を国の検討会や議連の参考資料として提出することで、令和9年に見直される国の自殺総合対策大綱に盛り込まれることを目指す。またそもそもOVAは自殺対策を存在意義とする団体であり、本事業終了後も本取り組みを継続する。
実行団体
出口戦略で重視するのは、国や自治体の制度事業への参画である。厚労省は、国としての自殺対策事業（デジタルアウトリーチを活用した自殺相談事業）を予算化している。また自治体も、それぞれの自殺対策計画に基づく対策事業を行っているが、特に自治体において、担い手の少なさがボトルネックとなっているケースが少なくない。実行団体が3年間の事業で、国事業に求められる基盤や実績を得れば国事業に参画することは十分に可能であるし、仮に自治体の予算化を目指す場合、団体担当者が各自治体の自殺対策委員会の委員に立候補するなどを経て地域の自殺対策に団体の役割を組み込むなどの戦略が考えられる。また仮に事業そのものが継続しなくても、各団体はそもそも自殺ハイリスク領域において支援を行っており、そこに本事業によって自殺対策の専門性が付加されることで、本事業の影響が長期にわたって継続していくことの意義は大き い。
| 資金分配団体 | 出口戦略で重視するのはアドボカシー（政策提言）である。国内で自殺の高止まりが問題になっており、背景として民間の担い手の少なさが指摘されている。本事業は、自殺ハイリスク領域で支援活動を行っている団体に着目し、専門性を育成することで担い手を増やそうとする点で新規性があり、仮にインパクト評価で十分な成果が確認された場合、国の制度や推奨策とされる可能性は十分にある。申請団体OVAは自殺対策に関して過去に多くの政策提言やガイドライン作成に関わっており、厚労省の担当部局や超党派議連「自殺対策を推進する議員の会」のメンバーとも関係性を持っている。事業終了後、本事業の知見特にインパクト評価を国の検討会や議連の参考資料として提出することで、令和9年に見直される国の自殺総合対策大綱に盛り込まれることを目指す。またそもそもOVAは自殺対策を存在意義とする団体であり、本事業終了後も本取り組みを継続する。 |
|---|---|
| 実行団体 | 出口戦略で重視するのは、国や自治体の制度事業への参画である。厚労省は、国としての自殺対策事業（デジタルアウトリーチを活用した自殺相談事業）を予算化している。また自治体も、それぞれの自殺対策計画に基づく対策事業を行っているが、特に自治体において、担い手の少なさがボトルネックとなっているケースが少なくない。実行団体が3年間の事業で、国事業に求められる基盤や実績を得れば国事業に参画することは十分に可能であるし、仮に自治体の予算化を目指す場合、団体担当者が各自治体の自殺対策委員会の委員に立候補するなどを経て地域の自殺対策に団体の役割を組み込むなどの戦略が考えられる。また仮に事業そのものが継続しなくても、各団体はそもそも自殺ハイリスク領域において支援を行っており、そこに本事業によって自殺対策の専門性が付加されることで、本事業の影響が長期にわたって継続していくことの意義は大きい。 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | 全国5団体（予定） |
|---|---|
| 実行団体のイメージ | 自殺のハイリスク領域とされる9領域において支援活動を行う民間公益団体 「妊産婦」「うつ病」「性的マイノリティ」「虐待」「自傷」「借金・多重債務」「アルコール依存」「性暴力被害」「解雇・失業」 なお以下団体等にヒアリングを実施し、本事業が想定するニーズの存在と参画意向を確認済 ・ピッコラーレ（妊娠葛藤） ・ぱっぷす（性暴力） ・STORIA（ひとり親・被虐待児童） ・ReBit（性的マイノリティ） |
| １実行団体当たり助成金額 | 年間：1600万円程度（3年総額：4800万円程度） |
| 案件発掘の工夫 | ・幹事団体OVAは、数少ない自殺対策を専業とする団体として、ハイリスク支援団体への研修や伴走支援等を過去に実施しており、そうした際に関係を持った団体へ本事業への参加を呼び掛けることが出来る |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
【幹事団体：OVA（オーヴァ）】
資金助成に関しては未経験。
伴走支援に関しては、孤独・孤立状態にある人へのアウトリーチの展開として、2022年に自社事業として「アウトリーチ伴走プログラム」を5つの非営利団体へ実施し、2023年には休眠預金活用事業の実行団体（7団体）に対する広告運用・設計のためのアドバイザー業務を実施した。
【構成団体：READYFOR】
以下、2023年実施分のみの資金助成事業実績。2023年度には64団体に対し総額9億8,830万1,133円の助成を実施した。
①花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
③休眠預金活用事業 通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円
④休眠預金活用事業 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円
⑤休眠預金活用事業 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円
⑥休眠預金活用事業 通常枠「発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業」（2024年5月～）助成数7 総額259,192,769円
（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【幹事団体：OVA】
※調査研究
・東京都福祉保健局「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する調査研究」（2023年）。
・髙橋 あすみ, 土田 毅, 末木 新, 他:「死にたい」と検索する者の相談を促進するインターネット広告の要素は何か? 自殺予防と危機介入 40(2):67-74, 2020。
・「インターネット・ゲートキーパーの手引き」令和元年度革新的自殺研究推進プログラム（自殺総合対策推進センター委託研究事業）
※連携
・和光大学の末木新研究室と研究で連携（ICT関連技術を活用した自殺予防実践）
※伴走支援
・休眠預金活用事業2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」デジタルアウトリーチ・アドバイザー業務（2023年8月～）
・自社事業「アウトリーチ伴走プログラム」（2022年8月～5団体）
※事業事例
・2023年～新宿区委託事業「Gatekeeper Assistance Program（通称GAP）」で保健師・相談員・ケアマネ等の自殺リスク評価や対応を支援。
・2021年～2022年日本財団の助成事業で長野県と協働でで県下の教員・援助職を対象にゲートキーパー研修・GAPを実施。
・2018年～現在は34自治体・3民間団体で検索連動広告を活用したアウトリーチ委託事業を実施。自殺ハイリスク用語に加えて、DV、虐待、性被害等の生活課題を含む計20領域に展開し、支援情報をより早期に効率的に提供。
・2018年～足立区で開始し、以降、横浜市、福島県を含む13自治体で「インターネット・ゲートキーパー事業」を実施。相談者の心身の健康状態や未遂歴を含む自殺のリスク等をアセスメント。ポジティブな感情の変化・援助要請行動・援助要請意図が認められた場合に「変化率」として測定し、相談者の 53.70％に認められた(2019年足立区実績)。
| 助成事業の実績と成果 | 【幹事団体：OVA（オーヴァ）】 【構成団体：READYFOR】 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【幹事団体：OVA】 |
