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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

本事業を通じて自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成により実行団体におけるハイリスク領域の自殺予防が強化されることで、非感染性疾患による早期死亡率改善に向けた予防的取り組みが期待される。

3. すべての人に健康と福祉を3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

本事業を通じて自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成により実行団体におけるハイリスク領域の自殺予防が強化されることで、非感染性疾患による早期死亡率改善に向けた予防的取り組みが期待される。

3. すべての人に健康と福祉を3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

本事業を通じて自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成により実行団体におけるハイリスク領域の自殺予防が強化されることで、非感染性疾患による早期死亡率改善に向けた予防的取り組みが期待される。

3. すべての人に健康と福祉を3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

本事業は、性的マイノリティや虐待被害者などの社会的に弱い立場に置かれた人々をの支援を通じて、利用可能な保険・福祉サービスへのアクセスをサポートすることで制度を十分に認知・活用できていない受益者におけるUHCの向上に寄与すると考えられる。

3. すべての人に健康と福祉を3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

本事業は、性的マイノリティや虐待被害者などの社会的に弱い立場に置かれた人々をの支援を通じて、利用可能な保険・福祉サービスへのアクセスをサポートすることで制度を十分に認知・活用できていない受益者におけるUHCの向上に寄与すると考えられる。

3. すべての人に健康と福祉を3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

本事業は、性的マイノリティや虐待被害者などの社会的に弱い立場に置かれた人々をの支援を通じて、利用可能な保険・福祉サービスへのアクセスをサポートすることで制度を十分に認知・活用できていない受益者におけるUHCの向上に寄与すると考えられる。

10. 人や国の不平等をなくそう10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

本事業の「ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ」により、特にハイリスクなこれまで支援が届かなかった自殺願望を持つ方への包括的支援が強化されることで、自殺ハイリスク者が社会的・経済的・政治的に排除されずに社会への参画の機会を獲得することに寄与する

10. 人や国の不平等をなくそう10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

本事業の「ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ」により、特にハイリスクなこれまで支援が届かなかった自殺願望を持つ方への包括的支援が強化されることで、自殺ハイリスク者が社会的・経済的・政治的に排除されずに社会への参画の機会を獲得することに寄与する

10. 人や国の不平等をなくそう10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

本事業の「ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ」により、特にハイリスクなこれまで支援が届かなかった自殺願望を持つ方への包括的支援が強化されることで、自殺ハイリスク者が社会的・経済的・政治的に排除されずに社会への参画の機会を獲得することに寄与する

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

本事業では、ハイリスク領域における自殺対策を実施することで、「性別や財務的な状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

本事業では、ハイリスク領域における自殺対策を実施することで、「性別や財務的な状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

本事業では、ハイリスク領域における自殺対策を実施することで、「性別や財務的な状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。

16. 平和と公正をすべての人に16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

本事業の実施により、本事業により得られた支援による受益者の変化等のデビデンス構築を通じて、民間の自殺対策の担い手を拡げることに資する政策を実現に寄与すると考えられる。

16. 平和と公正をすべての人に16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

本事業の実施により、本事業により得られた支援による受益者の変化等のデビデンス構築を通じて、民間の自殺対策の担い手を拡げることに資する政策を実現に寄与すると考えられる。

16. 平和と公正をすべての人に16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

本事業の実施により、本事業により得られた支援による受益者の変化等のデビデンス構築を通じて、民間の自殺対策の担い手を拡げることに資する政策を実現に寄与すると考えられる。

団体の社会的役割

団体の目的

この法人は、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う
また広く一般市民に対して、心の健康の保持増進に関する事業を行い、人類誰もが生きがいを持って心身健康にすごし、自殺に追い込まれることがないよう「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会」の実現に寄与することを目的とする

団体の概要・活動・業務

2013年6月、我が国の若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動広告（リスティング広告）」を用いることで、自殺を考えている子ども・若者に出会えると確信し相談事業を開始。
現在は下記4分野で事業を行っている。
①インターネット・ゲートキーパー事業（専門職による相談支援）
②検索連動広告／アウトリーチ事業　
③研修事業
④ソーシャルアクション（研究・政策提言・ネット相談構築など）

団体の目的

この法人は、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う
また広く一般市民に対して、心の健康の保持増進に関する事業を行い、人類誰もが生きがいを持って心身健康にすごし、自殺に追い込まれることがないよう「他者の痛みに無関心ではない愛あるかかわりあいの社会」の実現に寄与することを目的とする

団体の概要・活動・業務

2013年6月、我が国の若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動広告（リスティング広告）」を用いることで、自殺を考えている子ども・若者に出会えると確信し相談事業を開始。
現在は下記4分野で事業を行っている。
①インターネット・ゲートキーパー事業（専門職による相談支援）
②検索連動広告／アウトリーチ事業　
③研修事業
④ソーシャルアクション（研究・政策提言・ネット相談構築など）

概要

事業概要

■本事業は、自殺の危険因子となりうる生活課題領域（※）で支援活動を行っている団体を対象とし、以下の取り組みを含む事業に対して資金的・非資金的支援を行います。


①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築
②早期に効率的に支援情報を届けるためのデジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築
③効果検証実施基盤・エビデンス創出
④自治体への政策提言・事業化戦略


■実行団体には、資金分配団体により、以下を含む伴走支援が提供されます。
・自殺のリスク評価と介入、インターネット相談援助技術に関する研修
・自殺の危機対応に関する相談体制等の整備、ポストベンションプログラムの構築
・自殺リスクを含むケースに関する支援の枠組み（事例検討会）の構築
・デジタルアウトリーチの実行基盤構築、研修プログラムの提供
・事業評価（インパクト評価）のデザイン・実施助言


※本事業の革新性は、以下の3要素にあります
①国内で不足する「自殺対策の担い手」の系統的な育成に挑戦（特にハイリスク領域）
②従来電話・対面で主に行われてきた自殺対策・支援プロセスのＤＸに挑戦（検索連動広告・SNS広告等の活用）
③専門家と連携したエビデンス構築を戦略的に継続化施策（制度事業化）へ活用

資金提供契約締結日

2024年10月29日

事業期間

開始日

2024年10月29日

終了日

2028年02月29日

対象地域

日本国内・全国

事業概要

■本事業は、自殺の危険因子となりうる生活課題領域（※）で支援活動を行っている団体を対象とし、以下の取り組みを含む事業に対して資金的・非資金的支援を行います。


①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築
②早期に効率的に支援情報を届けるためのデジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築
③効果検証実施基盤・エビデンス創出
④自治体への政策提言・事業化戦略


■実行団体には、資金分配団体により、以下を含む伴走支援が提供されます。
・自殺のリスク評価と介入、インターネット相談援助技術に関する研修
・自殺の危機対応に関する相談体制等の整備、ポストベンションプログラムの構築
・自殺リスクを含むケースに関する支援の枠組み（事例検討会）の構築
・デジタルアウトリーチの実行基盤構築、研修プログラムの提供
・事業評価（インパクト評価）のデザイン・実施助言


※本事業の革新性は、以下の3要素にあります
①国内で不足する「自殺対策の担い手」の系統的な育成に挑戦（特にハイリスク領域）
②従来電話・対面で主に行われてきた自殺対策・支援プロセスのＤＸに挑戦（検索連動広告・SNS広告等の活用）
③専門家と連携したエビデンス構築を戦略的に継続化施策（制度事業化）へ活用

資金提供契約締結日2024年10月29日
事業期間開始日 2024年10月29日終了日 2028年02月29日
対象地域日本国内・全国

直接的対象グループ

申請団体による過去の調査（※）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された領域（以下の9領域）において支援活動を行う民間公益団体
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」
※2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き 」

人数

■下記の支援領域を主軸（または強み）とする、全国で相談支援を行う4団体と宮城県仙台市で支援を行う1団体の5団体
・性的マイノリティ：1団体
・（ひとり親家庭の）妊産婦・虐待・DV被害・うつ病等：1団体
・依存症（ギャンブル）：1団体
・解雇・失業：1団体
・借金・多重債務：1団体


■間接対象グループ：
必要な自殺のリスクとなりうる生活課題を抱え希死念慮が高まっている人、その周囲で支援が必要な家族。

最終受益者

申請団体による過去の調査（※）で特定した自殺の危険因子となりうる要因（以下の9領域）を有する人
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」

人数

■本事業で支援を想定する人数（複数回支援した場合でも1人でカウント）
・1団体あたり事業期間全体で540人～1200人への相談支援を想定
・5団体合計（※）で、事業期間全体で約4,700人への相談支援を想定


※各団体が設定した直接的対象グループの合計
※相談者数（実数）は、広告側の費用変動の影響を受ける可能性がある。上記想定人数は、過去実績に基づく相談者1人当たりの広告費（7,000円～12,000円）を根拠に計上。
※各相談者の必要な支援の量に応じて、相談体制を踏まえた目標受益者数の調整を行うことがある。

直接的対象グループ

申請団体による過去の調査（※）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された領域（以下の9領域）において支援活動を行う民間公益団体
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」
※2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き 」

人数

■下記の支援領域を主軸（または強み）とする、全国で相談支援を行う4団体と宮城県仙台市で支援を行う1団体の5団体
・性的マイノリティ：1団体
・（ひとり親家庭の）妊産婦・虐待・DV被害・うつ病等：1団体
・依存症（ギャンブル）：1団体
・解雇・失業：1団体
・借金・多重債務：1団体


■間接対象グループ：
必要な自殺のリスクとなりうる生活課題を抱え希死念慮が高まっている人、その周囲で支援が必要な家族。

最終受益者

申請団体による過去の調査（※）で特定した自殺の危険因子となりうる要因（以下の9領域）を有する人
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」

人数

■本事業で支援を想定する人数（複数回支援した場合でも1人でカウント）
・1団体あたり事業期間全体で540人～1200人への相談支援を想定
・5団体合計（※）で、事業期間全体で約4,700人への相談支援を想定


※各団体が設定した直接的対象グループの合計
※相談者数（実数）は、広告側の費用変動の影響を受ける可能性がある。上記想定人数は、過去実績に基づく相談者1人当たりの広告費（7,000円～12,000円）を根拠に計上。
※各相談者の必要な支援の量に応じて、相談体制を踏まえた目標受益者数の調整を行うことがある。

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にある。07年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち、自殺者数は長らく減少傾向にあったが、20年に11年ぶりに増加へ転じ、以降23年に至るまで2万1千人台での高止まりが続いている。
特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることだ。例えば「いのちの電話」の場合、コロナ禍の2020年、従来は1日100件程度だったアクセス数が5000件以上に急増。相談者が30回～100回電話をかけて初めて相談員につながるという状況に陥った。この傾向は現在も続き、着信率は10％未満に留まっている。


民間の担い手が不足する背景にあるのは、自殺対策の難しさと特殊性だ。「うつ」や「虐待」など、自殺のリスクとして知られる領域で支援を行っている団体であれば、日々の活動において希死念慮を伺わせるケースに会うことは少なくない。しかし、リスクがどれだけ深刻かを分析・評価（アセスメント）したり、深刻度に応じて適切な対応を行うには知識や経験が必要で、支援に踏み込み切れないことも少なくない。また、わかりやすく「死にたい」と訴える人より、自分からは「死にたい」と言えない（援助要請が出来ない）人ほど危険な状況に陥りやすいが、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、支援を届けることが出来ない。


どうすれば良いのか。まず必要なのは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が、自殺対策の知識や経験をつけることで、いま「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることだ。そのうえで、死にたいという声を「あげられない」人にも、ネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていく。


申請団体であるNPO法人OVAは2013年以降、自殺対策を専門とした相談事業を実施するほか、自殺対策の専門性を持った支援者（ゲートキーパー）の養成事業や、デジタルツールを活用したアウトリーチの実践およびコンサルティングを実施してきた。今回、自殺のハイリスク領域で活動する民間公益団体へ資金支援および伴走支援を行い、自律的かつ継続的に自殺対策を行える「担い手」を増やすことが、コロナ禍以降の自殺者増加のトレンドに歯止めをかける第一歩となるのではないか。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

国は07年に自殺対策大綱を定め、SNS相談など直接事業を実施。また自治体に地域自殺対策計画を策定し、対策事業などを行うよう求めている。一方で問題は、その事業を受託する「民間の担い手」が不足していることだ。国・自治体事業では受託要件に「対策の経験や専門性」を求めているケースが多いが、自殺対策は担当の育成や事業経験を積むハードルが高い。結果、担い手不足により事業が十分実施できない状況が起きている。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

ＮＰＯ法人ＯＶＡは2013年より自殺対策事業を実施。現在、主に「①ネットを通じた相談対応」「②検索連動広告／アウトリーチ」「③相談者養成研修」「④研究・政策提言など」の4分野で事業を実施している。①の相談対応事業では、現在全国で12地域（東京23区内や横浜市・広島市・福島県など）の委託事業として相談を行い、2022年度は1年間で2923人に対応した（うちその後の相談継続者は1827名）

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

休眠預金等活用法によれば、制度の目的は①国及び自治体の対応が難しい諸課題の解決および②自立した民間の担い手の育成である。現在、自殺対策は行政も実施しているが、日本人の自殺死亡率（16.4）はいまだG7最大で、コロナ禍以降増加傾向になっており、対策が十分とは言えない。本事業は自殺対策の民間の担い手を育成することで行政対策のボトルネックを解消し、課題解決に資することを目指しており、実施する意義が高い。

社会課題

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にある。07年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち、自殺者数は長らく減少傾向にあったが、20年に11年ぶりに増加へ転じ、以降23年に至るまで2万1千人台での高止まりが続いている。
特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることだ。例えば「いのちの電話」の場合、コロナ禍の2020年、従来は1日100件程度だったアクセス数が5000件以上に急増。相談者が30回～100回電話をかけて初めて相談員につながるという状況に陥った。この傾向は現在も続き、着信率は10％未満に留まっている。


民間の担い手が不足する背景にあるのは、自殺対策の難しさと特殊性だ。「うつ」や「虐待」など、自殺のリスクとして知られる領域で支援を行っている団体であれば、日々の活動において希死念慮を伺わせるケースに会うことは少なくない。しかし、リスクがどれだけ深刻かを分析・評価（アセスメント）したり、深刻度に応じて適切な対応を行うには知識や経験が必要で、支援に踏み込み切れないことも少なくない。また、わかりやすく「死にたい」と訴える人より、自分からは「死にたい」と言えない（援助要請が出来ない）人ほど危険な状況に陥りやすいが、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、支援を届けることが出来ない。


どうすれば良いのか。まず必要なのは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が、自殺対策の知識や経験をつけることで、いま「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることだ。そのうえで、死にたいという声を「あげられない」人にも、ネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていく。


申請団体であるNPO法人OVAは2013年以降、自殺対策を専門とした相談事業を実施するほか、自殺対策の専門性を持った支援者（ゲートキーパー）の養成事業や、デジタルツールを活用したアウトリーチの実践およびコンサルティングを実施してきた。今回、自殺のハイリスク領域で活動する民間公益団体へ資金支援および伴走支援を行い、自律的かつ継続的に自殺対策を行える「担い手」を増やすことが、コロナ禍以降の自殺者増加のトレンドに歯止めをかける第一歩となるのではないか。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

国は07年に自殺対策大綱を定め、SNS相談など直接事業を実施。また自治体に地域自殺対策計画を策定し、対策事業などを行うよう求めている。一方で問題は、その事業を受託する「民間の担い手」が不足していることだ。国・自治体事業では受託要件に「対策の経験や専門性」を求めているケースが多いが、自殺対策は担当の育成や事業経験を積むハードルが高い。結果、担い手不足により事業が十分実施できない状況が起きている。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

ＮＰＯ法人ＯＶＡは2013年より自殺対策事業を実施。現在、主に「①ネットを通じた相談対応」「②検索連動広告／アウトリーチ」「③相談者養成研修」「④研究・政策提言など」の4分野で事業を実施している。①の相談対応事業では、現在全国で12地域（東京23区内や横浜市・広島市・福島県など）の委託事業として相談を行い、2022年度は1年間で2923人に対応した（うちその後の相談継続者は1827名）

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

休眠預金等活用法によれば、制度の目的は①国及び自治体の対応が難しい諸課題の解決および②自立した民間の担い手の育成である。現在、自殺対策は行政も実施しているが、日本人の自殺死亡率（16.4）はいまだG7最大で、コロナ禍以降増加傾向になっており、対策が十分とは言えない。本事業は自殺対策の民間の担い手を育成することで行政対策のボトルネックを解消し、課題解決に資することを目指しており、実施する意義が高い。

中長期アウトカム

■長期アウトカム：
生きづらさや問題を抱え、自殺の危機に追い込まれている人に対して、適切な支えが届く社会の構築


■中期アウトカム　
以下のアウトカムを通して、自殺念慮が発生する"川上"にある生活課題領域で、デジタルアウトリーチ・ゲートキーパーの『担い手』を増やすことに寄与する。
①自殺ハイリスク領域で相談支援を実施する団体において、相談者の「死にたい」気持ちを確認し、自殺のリスク評価を行い、状況に応じた対応ができている
②自殺ハイリスク領域で相談支援を実施する団体において、メール・SNS等を活用したインターネット相談や、検索連動広告等を用いたデジタルアウトリーチの手法が活用されている
③自殺ハイリスク領域で相談支援を実施する団体が国・自治体等の支援事業における重要なパートナーとして認識され、継続的な予算措置（委託・補助等）のもとで、領域の専門性を活かした活動を展開している。結果として、各領域での自殺対策が継続的に行われている

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①希死念慮の有無もしくは各団体の支援領域で標準的に用いられている尺度による深刻度

初期値/初期状態

定量的指標：
①測定なし（相談記録としてはあり）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①相談の初回と事後において、統計的有意に改善している（ダネット検定）

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①希死念慮の有無を聞くアンケート（2問程度）
②各団体の支援領域で標準的に用いられている尺度による深刻度の指標（うつ支援領域であればK6、妊娠支援領域であればエジンバラ産後うつ尺度など）


定性的指標：
相談者へのアンケートの実施やデータを整理する体制の有無

初期値/初期状態

定量的指標：
①1点以上
②支援が必要とされる深刻度
定性的指標：
対象者に対し、アンケートの実施やデータを整理する体制の有無

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①もしくは②が、相談の前後において、統計的有意に改善している（対応のあるt検定で検討）
定性的指標：
対象者に対し、アンケートの実施やデータを整理する体制が取れている

モニタリング

はい

指標

定量的指標
①支援が必要な人にリーチした数（広告のクリック数、サイトアクセス数）
②実際に相談に至った件数（＝想定相談者数）
③相談者のうち、生活課題等の深刻度の高い相談者が占める割合


定性的指標：
④デジタルアウトリーチ運用におけるPDCAの実践状況

初期値/初期状態

定量的指標
①実施なし
②実施なし
③測定なし


定性的指標：
④実施前

事後評価時の値/状態

定量的指標
①計画したリーチ数を達成している
②想定相談者数に到達している（※ただし広告費の影響を鑑みる）
③デジタルアウトリーチによって、深刻度※の高い相談者にリーチできている（※各実行団体が実施する相談者アンケートにおいて、希死念慮や自殺リスクにつながる生活課題の深刻度を測定するために設定した項目に基づく）


定性的指標：
④デジタルアウトリーチの運用ノウハウが組織内に蓄積され、自律的に広告運用と改善（PDCA）を行えている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
①デジタルアウトリーチを活用し、新たに繋がれた、希死念慮が高いと想定される人数
②希死念慮を聞くアンケートで、希死念慮が確認された人数

初期値/初期状態

定量的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①1団体当たり625人～1060人
②1団体当たり200人以上

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①自治体等の制度事業の委託・実施事業者として、正式な事業提案を行った実行団体の数
②行政向けに開催したセミナー、打合せ、提案資料の送付を行った実行団体の数

初期値/初期状態

定性的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①正式な事業提案を行った実行団体の数が2団体以上
②行政向けに働きかけを行った実行団体の数が3団体

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
①活動領域・地域における他団体／行政等むけの研修会や勉強会、セミナーなどの開催数
②実行団体が開催する研修会などの参加者の自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、8項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、合計得点を算出する（得点範囲：7–35）。

初期値/初期状態

定量的指標：
①領域や地域に特化した、自殺対策に関する研修や勉強会等が開かれていない、もしくは少ない
②30点程度（過去の対人援助職対象に実施されたケースの平均値）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①開催数　年間4回程度・参加者数120人程度
②研修受講前後で統計的有意に向上（対応のあるt検定等で分析）

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①地域や他団体における、本事業の提言やノウハウの活用・参照状況

初期値/初期状態

定性的指標
①実施なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①実行団体からの提言内容や共有した取組が、地域の自殺対策や領域の関連事業に活用・参照されている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標
①地域の自殺対策において、民間の立場からの提言により変化が起きているかどうか
②地域の自殺対策に関する委員会などに実行団体の担当者が委員などとして就任しているかどうか

初期値/初期状態

定性的指標
①変化が起きていない
②委員等に就任していない

事後評価時の値/状態

定性的指標
①地域の自殺対策計画に、民間団体の位置づけや役割、連携体制の構築の必要性などが書き込まれている
②地域の自殺対策委員会の委員等に、実行団体の代表やメンバーなどが参加している

1

1【受益者の変化】自殺のリスクとなりうる生活課題を抱えて、希死念慮が高まっていた状態の相談者が、支えによって希死念慮や生活課題の深刻度が悪化していない

モニタリングいいえ
指標

定量的指標：
①希死念慮の有無もしくは各団体の支援領域で標準的に用いられている尺度による深刻度

初期値/初期状態

定量的指標：
①測定なし（相談記録としてはあり）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①相談の初回と事後において、統計的有意に改善している（ダネット検定）

2

【受益者の変化】自殺のリスクとなりうる生活課題を抱えて、希死念慮が高まっていた状態の相談者が、支えによって希死念慮が変化（低減）する

モニタリングいいえ
指標

定量的指標：
①希死念慮の有無を聞くアンケート（2問程度）
②各団体の支援領域で標準的に用いられている尺度による深刻度の指標（うつ支援領域であればK6、妊娠支援領域であればエジンバラ産後うつ尺度など）


定性的指標：
相談者へのアンケートの実施やデータを整理する体制の有無

初期値/初期状態

定量的指標：
①1点以上
②支援が必要とされる深刻度
定性的指標：
対象者に対し、アンケートの実施やデータを整理する体制の有無

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①もしくは②が、相談の前後において、統計的有意に改善している（対応のあるt検定で検討）
定性的指標：
対象者に対し、アンケートの実施やデータを整理する体制が取れている

3

2【実行団体の変化】活動領域でのデジタルアウトリーチによって、支援対象者に必要な支援や情報が届けられている

モニタリングはい
指標

定量的指標
①支援が必要な人にリーチした数（広告のクリック数、サイトアクセス数）
②実際に相談に至った件数（＝想定相談者数）
③相談者のうち、生活課題等の深刻度の高い相談者が占める割合


定性的指標：
④デジタルアウトリーチ運用におけるPDCAの実践状況

初期値/初期状態

定量的指標
①実施なし
②実施なし
③測定なし


定性的指標：
④実施前

事後評価時の値/状態

定量的指標
①計画したリーチ数を達成している
②想定相談者数に到達している（※ただし広告費の影響を鑑みる）
③デジタルアウトリーチによって、深刻度※の高い相談者にリーチできている（※各実行団体が実施する相談者アンケートにおいて、希死念慮や自殺リスクにつながる生活課題の深刻度を測定するために設定した項目に基づく）


定性的指標：
④デジタルアウトリーチの運用ノウハウが組織内に蓄積され、自律的に広告運用と改善（PDCA）を行えている

4

【受益者の発見】実行団体の支援者は、相談者の「死にたい」という気持ちに気づき、必要な対応や支援を届けることができている

モニタリングいいえ
指標

定量的指標
①デジタルアウトリーチを活用し、新たに繋がれた、希死念慮が高いと想定される人数
②希死念慮を聞くアンケートで、希死念慮が確認された人数

初期値/初期状態

定量的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①1団体当たり625人～1060人
②1団体当たり200人以上

5

3【実行団体の変化】実行団体と自治体等との間で、情報共有・意見交換が行われ、領域における自殺対策の継続に向けた具体的な対話が始まっている。

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①自治体等の制度事業の委託・実施事業者として、正式な事業提案を行った実行団体の数
②行政向けに開催したセミナー、打合せ、提案資料の送付を行った実行団体の数

初期値/初期状態

定性的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①正式な事業提案を行った実行団体の数が2団体以上
②行政向けに働きかけを行った実行団体の数が3団体

6

【活動領域への貢献】各実行団体が「活動領域×自殺対策」の新たな担い手として、他団体に対して自殺対策を付加した取組を広めることを通じ、領域・地域全体の対応力が高まっている

モニタリングいいえ
指標

定量的指標
①活動領域・地域における他団体／行政等むけの研修会や勉強会、セミナーなどの開催数
②実行団体が開催する研修会などの参加者の自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、8項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、合計得点を算出する（得点範囲：7–35）。

初期値/初期状態

定量的指標：
①領域や地域に特化した、自殺対策に関する研修や勉強会等が開かれていない、もしくは少ない
②30点程度（過去の対人援助職対象に実施されたケースの平均値）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①開催数　年間4回程度・参加者数120人程度
②研修受講前後で統計的有意に向上（対応のあるt検定等で分析）

7

4【地域・領域の変化】活動地域または領域の他団体においても、相談者の「死にたい」に対応できる相談体制が構築され始めている状態

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①地域や他団体における、本事業の提言やノウハウの活用・参照状況

初期値/初期状態

定性的指標
①実施なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①実行団体からの提言内容や共有した取組が、地域の自殺対策や領域の関連事業に活用・参照されている

8

【地域社会への貢献】各実行団体のメンバーが、活動自治体における「自殺総合対策委員会」「自殺対策委員会」の委員に就任することなどを通じて、地域の自殺対策に対し民間の立場から提言し質を高められる体制ができている

モニタリングいいえ
指標

定性的指標
①地域の自殺対策において、民間の立場からの提言により変化が起きているかどうか
②地域の自殺対策に関する委員会などに実行団体の担当者が委員などとして就任しているかどうか

初期値/初期状態

定性的指標
①変化が起きていない
②委員等に就任していない

事後評価時の値/状態

定性的指標
①地域の自殺対策計画に、民間団体の位置づけや役割、連携体制の構築の必要性などが書き込まれている
②地域の自殺対策委員会の委員等に、実行団体の代表やメンバーなどが参加している

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
①生活課題の深刻度を確認できている
②自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の団体としての平均点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、８項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、10 項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–50）


定性的指標
③事例検討会の仕組み（目的、頻度、参加者など）が整備され、組織内で共有されている

初期値/初期状態

定量的指標：
①深刻度の確認なし
②GKS 知識6.77, スキル36.08


定性的指標：
③仕組みとしての整備なし（アドホック開催はあり）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①全ての相談者に対しアンケートで希死念慮や自殺のリスクとなりうる生活課題の深刻度を確認できている
②GKSの団体としての平均点数が一定以上で維持される


定性的指標：
③事例検討会の仕組みが整備されている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、8項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、合計得点を算出する（得点範囲：7–35）。
定性的指標：
①リスクが高い相談に対し、チームとして対応できる能力の有無
②スーパーバイズ可能な専門性を持った担当者の有無
③団体としての相談対応の行動指針の設定とその公開
④相談内容の個人情報に関わる保護の体制・ガイドラインができている

初期値/初期状態

定量的指標：
30点程度（過去の対人援助職対象に実施されたケースの平均値）


定性的指標
①対応できる能力がない
②担当者が存在しない
③行動指針がない
④個人情報保護の体制がとられていない（相談員の私用PCよりデータベースにアクセスできるなど）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
40点程度・もしくは事業参加前後での統計的有意な向上


定性的指標：
①対応できる能力がついている
②スーパーバイズ可能な担当者が存在する
③行動指針があり、団体のHPなどで公開されている
④個人情報保護に関するガイドラインがあり、体制がとられている。

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①リスクの高い相談に対する、チーム対応能力の習得状況（研修実績）
②スーパービジョン実施体制の構築および運用状況

初期値/初期状態

定性的指標：
①実施前
②体制構築なし（アドホック開催はあり）

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①リスクが高い相談に対し、チームとして対応できる能力が研修や仕組みの構築を通じて獲得されている
②スーパーバイズを（ピアスーパービジョンや団体内外の専門家の活用を含め）実施できる体制が構築され、機能している

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①心理的葛藤の原因となる、対象者への理解・逆転移に関する研修の受講者人数
②研修後の理解度を測るアンケートの点数（5段階）
定性的指標：
・相談者の希死念慮、自傷・自殺未遂、相談者の自殺に遭遇したときのポストベンション（事後対応）に関するガイドラインの作成及び体制構築の有無

初期値/初期状態

定量的指標：
①なし
②なし
定性的指標：
存在しない

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①団体の相談対応などを行う担当者全員が一度は受講している
②受講者の平均値が3点以上


定性的指標：
相談者の希死念慮、自傷・自殺未遂、相談者の自殺に遭遇したときのポストベンション（事後対応）に関するガイドラインの作成及び体制が整っている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①論文の掲載状況
②国や自治体の自殺対策計画への、事業知見の反映状況

初期値/初期状態

定性的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①資金分配団体によって、本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書・論文が査読付き専門誌に掲載される
②国や自治体の自殺対策計画に、今回の事業で得られた知見が反映される

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
実行団体の担当者が以下の状態を達成できているか
①デジタルアウトリーチを自ら実践し、PDCAを回せている
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができている

初期値/初期状態

定性的指標：
①デジタルアウトリーチを実践する力がない
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができていない

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①デジタルアウトリーチを実践する力がある
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価
※OVA：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：自殺対策に必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

初期値/初期状態

初期状態：
※OVAは自治体の事業委託を受けた相談事業・研修事業・団体向けガイドライン作成など伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、自殺対策の体制づくりに関するプロジェクトマネジメント経験はない

事後評価時の値/状態

目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①国や自治体などの制度事業に応募し採択される、もしくは採択される見込みがついている
②実行団体担当者が、国や自治体の自殺対策委員等になるなど、継続的に地域の自殺対策に関わる活動を続けられる状態になっている

初期値/初期状態

①採択されていない
②地域の自殺対策に関わる体制ができていない

事後評価時の値/状態

①採択されている・採択の見込みがある
②地域の自殺対策に関わる体制（役割）が定まっている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書・論文が査読付き専門誌に掲載されているか
②国や自治体の自殺対策計画に、今回の事業で得られた知見が反映されているか

初期値/初期状態

①民間の担い手の育成による支援対象者のアウトカムの変化などについて検討された論文は国内には存在していない
②既存の支援団体を対象に、民間の担い手を育成する重要性について、国の自殺対策大綱や国・自治体の自殺対策計画に反映されていない

事後評価時の値/状態

①査読付き雑誌に本事業で実施した内容が掲載される／または学会にて発表を行う
②既存の支援団体を対象に、民間の担い手を育成する重要性について、国の自殺対策大綱や国・自治体の自殺対策計画に反映される

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価
※OVA：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：自殺対策に必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

初期値/初期状態

初期状態：
※OVAは自治体の事業委託を受けた相談事業・研修事業・団体向けガイドライン作成など伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、自殺対策の体制づくりに関するプロジェクトマネジメント経験はない

事後評価時の値/状態

目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

1

1【実行団体の支援者の変化】支援者が、相談者の「死にたい」という気持ちに気づき、リスク評価に基づき必要な対応や支援を届けることができている

モニタリングいいえ
指標

定量的指標
①生活課題の深刻度を確認できている
②自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の団体としての平均点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、８項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、10 項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–50）


定性的指標
③事例検討会の仕組み（目的、頻度、参加者など）が整備され、組織内で共有されている

初期値/初期状態

定量的指標：
①深刻度の確認なし
②GKS 知識6.77, スキル36.08


定性的指標：
③仕組みとしての整備なし（アドホック開催はあり）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①全ての相談者に対しアンケートで希死念慮や自殺のリスクとなりうる生活課題の深刻度を確認できている
②GKSの団体としての平均点数が一定以上で維持される


定性的指標：
③事例検討会の仕組みが整備されている

2

【実行団体の変化①担当者の育成】
団体の中に、知識や実務経験を通じて自律して自殺リスクの評価と介入に関する援助技術を得た担当者が育成されており、団体内の他の職員からの相談などに対しスーパーバイズができる態勢が整えられている

モニタリングいいえ
指標

定量的指標：
自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）の点数
※知識の設問は正解を1、不正解を0として、8項目の合計得点を算出する（得点範囲：0–8）。また、スキルの設問は、各項目の得点を1点～5点と配点し、合計得点を算出する（得点範囲：7–35）。
定性的指標：
①リスクが高い相談に対し、チームとして対応できる能力の有無
②スーパーバイズ可能な専門性を持った担当者の有無
③団体としての相談対応の行動指針の設定とその公開
④相談内容の個人情報に関わる保護の体制・ガイドラインができている

初期値/初期状態

定量的指標：
30点程度（過去の対人援助職対象に実施されたケースの平均値）


定性的指標
①対応できる能力がない
②担当者が存在しない
③行動指針がない
④個人情報保護の体制がとられていない（相談員の私用PCよりデータベースにアクセスできるなど）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
40点程度・もしくは事業参加前後での統計的有意な向上


定性的指標：
①対応できる能力がついている
②スーパーバイズ可能な担当者が存在する
③行動指針があり、団体のHPなどで公開されている
④個人情報保護に関するガイドラインがあり、体制がとられている。

3

2【実行団体（組織基盤）の変化】自殺の危機対応が可能な相談基盤が構築されている

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①リスクの高い相談に対する、チーム対応能力の習得状況（研修実績）
②スーパービジョン実施体制の構築および運用状況

初期値/初期状態

定性的指標：
①実施前
②体制構築なし（アドホック開催はあり）

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①リスクが高い相談に対し、チームとして対応できる能力が研修や仕組みの構築を通じて獲得されている
②スーパーバイズを（ピアスーパービジョンや団体内外の専門家の活用を含め）実施できる体制が構築され、機能している

4

【実行団体の変化②相談担当者のサポート体制の整備】
自殺リスクが高い人（ハイリスク者）の対応をする相談担当者向けに、心理的なケアを受けられる体制・制度が整備されるなど、個人ではなくチームとして相談に対応できる体制が構築できている。

モニタリングいいえ
指標

定量的指標：
①心理的葛藤の原因となる、対象者への理解・逆転移に関する研修の受講者人数
②研修後の理解度を測るアンケートの点数（5段階）
定性的指標：
・相談者の希死念慮、自傷・自殺未遂、相談者の自殺に遭遇したときのポストベンション（事後対応）に関するガイドラインの作成及び体制構築の有無

初期値/初期状態

定量的指標：
①なし
②なし
定性的指標：
存在しない

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①団体の相談対応などを行う担当者全員が一度は受講している
②受講者の平均値が3点以上


定性的指標：
相談者の希死念慮、自傷・自殺未遂、相談者の自殺に遭遇したときのポストベンション（事後対応）に関するガイドラインの作成及び体制が整っている

5

3【資金分配団体の変化】実行団体の活動が自殺対策に資する（有効である）と具体的な根拠をもって認識している状態

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①論文の掲載状況
②国や自治体の自殺対策計画への、事業知見の反映状況

初期値/初期状態

定性的指標：
①なし
②なし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①資金分配団体によって、本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書・論文が査読付き専門誌に掲載される
②国や自治体の自殺対策計画に、今回の事業で得られた知見が反映される

6

【実行団体の変化③アウトリーチ能力】
実行団体が、活動する領域において、自殺のリスクが高い相談者が同定され、デジタルツールもしくは対面相談などを活用してリーチできる体制が整っている

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
実行団体の担当者が以下の状態を達成できているか
①デジタルアウトリーチを自ら実践し、PDCAを回せている
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができている

初期値/初期状態

定性的指標：
①デジタルアウトリーチを実践する力がない
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができていない

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①デジタルアウトリーチを実践する力がある
②つながるべき、自殺のリスクが高い相談者の同定ができている

7

4【資金分配団体の変化-学び合い】本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務めるOVA、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めた状態を作る。とくに、OVAが単独で中間支援組織（資金分配団体）として取り組める準備が整った状態

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価
※OVA：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：自殺対策に必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

初期値/初期状態

初期状態：
※OVAは自治体の事業委託を受けた相談事業・研修事業・団体向けガイドライン作成など伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、自殺対策の体制づくりに関するプロジェクトマネジメント経験はない

事後評価時の値/状態

目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

8

【実行団体の変化④自殺対策活動の継続化】
実行団体が自殺対策の専門性を持った支援を行うことが、活動領域内における相談支援のスタンダードとなり、領域全体として自殺対策が継続的に行われる状態になっている

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①国や自治体などの制度事業に応募し採択される、もしくは採択される見込みがついている
②実行団体担当者が、国や自治体の自殺対策委員等になるなど、継続的に地域の自殺対策に関わる活動を続けられる状態になっている

初期値/初期状態

①採択されていない
②地域の自殺対策に関わる体制ができていない

事後評価時の値/状態

①採択されている・採択の見込みがある
②地域の自殺対策に関わる体制（役割）が定まっている

9

【資金分配団体の変化①：エビデンスの構築】
本事業によりアウトリーチできた要支援者の特徴や、調査により得られた支援による受益者の変化についてデータを収集し、統計的な分析を加えて報告書化・論文化する。そこから得られた知見を用いて、民間の自殺対策の担い手を拡げることに資する政策を実現化する

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
①本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書・論文が査読付き専門誌に掲載されているか
②国や自治体の自殺対策計画に、今回の事業で得られた知見が反映されているか

初期値/初期状態

①民間の担い手の育成による支援対象者のアウトカムの変化などについて検討された論文は国内には存在していない
②既存の支援団体を対象に、民間の担い手を育成する重要性について、国の自殺対策大綱や国・自治体の自殺対策計画に反映されていない

事後評価時の値/状態

①査読付き雑誌に本事業で実施した内容が掲載される／または学会にて発表を行う
②既存の支援団体を対象に、民間の担い手を育成する重要性について、国の自殺対策大綱や国・自治体の自殺対策計画に反映される

10

【資金分配団体の変化②：学びあい】
本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務めるOVA、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めた状態を作る。とくに、OVAが単独で中間支援組織（資金分配団体）として取り組める準備が整った状態を目指す

モニタリングいいえ
指標

定性的指標：
各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義と、上記に従ったアクションの有無の自己評価
※OVA：資金分配団体としての運営スキル（事業設計や評価指標の運用など）
※READYFOR：自殺対策に必要となる知見の取得、および当該領域の支援団体に対する伴走支援（プロジェクトマネジメント）経験

初期値/初期状態

初期状態：
※OVAは自治体の事業委託を受けた相談事業・研修事業・団体向けガイドライン作成など伴走支援の実績やノウハウを積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない
※READYFORは休眠預金活用事業の運営経験を深め強固な運営体制を持っているか、自殺対策の体制づくりに関するプロジェクトマネジメント経験はない

事後評価時の値/状態

目標状態：
各団体が補完したいケイパビリティを定義し、事業実施を通じて組織としてそのケイパビリティを補完出来た状態

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

各団体におけるリスク評価の実施件数

事後評価時の値/状態

原則として相談者のすべてにリスク評価を実施する仕組みができている

モニタリング

いいえ

指標

構築・公開された相談受付用のウェブサイト内容

事後評価時の値/状態

ウェブサイト上からの相談受付が機能している

モニタリング

いいえ

指標


  1. 資金分配団体による研究成果論文の作成状況

  2. 実行団体による成果発表（学会発表、プレスリリース、広報等）の実施件数

事後評価時の値/状態



  1. 研究成果について資金分配団体が論文を作成する。




  2. 以下のいずれかを実行団体が1件以上実施する




-学会、研修会等で領域関係者に発表される
-プレスリリース、提案資料、広報物等で周知・発表される

モニタリング

いいえ

指標

出口戦略の検討案または事業化提案資料の作成有無

事後評価時の値/状態

効果検証の結果に基づき、制度事業化に向けた具体的な出口戦略（または事業化提案書）が作成されている

モニタリング

いいえ

指標

地域や他団体に対する、情報提供・経験共有の実施有無

事後評価時の値/状態

実行団体が、地域や他団体に対して自殺の危機対応体制に関する情報提供や経験共有を1回以上行う

1

1-2. 相談者の希死念慮の有無を含むリスク評価の実施

モニタリングいいえ
指標

各団体におけるリスク評価の実施件数

事後評価時の値/状態

原則として相談者のすべてにリスク評価を実施する仕組みができている

2

2-3. 実行団体による検索連動型広告等を含むデジタルアウトリーチを活用したインターネット相談の実施

モニタリングいいえ
指標

構築・公開された相談受付用のウェブサイト内容

事後評価時の値/状態

ウェブサイト上からの相談受付が機能している

3

3-1. 研究を通じた活動の有効性の可視化と報告
【効果検証1】インターネット相談の効果が検証される
【効果検証2】領域におけるネット相談事業の希死念慮割合が把握される
【効果検証3】ハイリスクアプローチの効率性と、検索キーワードとリスクの関係性が検証される

モニタリングいいえ
指標

  1. 資金分配団体による研究成果論文の作成状況

  2. 実行団体による成果発表（学会発表、プレスリリース、広報等）の実施件数

事後評価時の値/状態


  1. 研究成果について資金分配団体が論文を作成する。




  2. 以下のいずれかを実行団体が1件以上実施する




-学会、研修会等で領域関係者に発表される
-プレスリリース、提案資料、広報物等で周知・発表される

4

4-1. 効果検証の結果に基づく行政の制度事業化に向けた具体的な道筋と内容を示した「事業化案（またはロードマップ）」の作成

モニタリングいいえ
指標

出口戦略の検討案または事業化提案資料の作成有無

事後評価時の値/状態

効果検証の結果に基づき、制度事業化に向けた具体的な出口戦略（または事業化提案書）が作成されている

5

4-2. 上記アウトプットについて、活動地域または領域の他団体を対象とした情報・経験共有の実施

モニタリングいいえ
指標

地域や他団体に対する、情報提供・経験共有の実施有無

事後評価時の値/状態

実行団体が、地域や他団体に対して自殺の危機対応体制に関する情報提供や経験共有を1回以上行う

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

各団体の研修修了者数

事後評価時の値/状態

事業に関わる相談員・相談責任者が研修の受講を完了する

モニタリング

いいえ

指標

実施回数

事後評価時の値/状態

事例検討会が、その目的に沿って必要に応じて開催されている

モニタリング

いいえ

指標

各作成物の策定および社内での通知日

事後評価時の値/状態

各作成物が策定され、社内で通知されている

モニタリング

いいえ

指標

アウトリーチ担当者の研修修了人数

事後評価時の値/状態

アウトリーチ担当者が研修プログラムを修了する

モニタリング

いいえ

指標

アウトリーチ用コンテンツ（広告内容、クリエイティブ等）の作成状況

事後評価時の値/状態

支援対象者とインターネット上で出会うための、具体的なアウトリーチ内容（広告内容やクリエイティブ等）が作成されている

1

1-1. 本事業に関わる相談員・相談責任者が研修を受講完了

モニタリングいいえ
指標

各団体の研修修了者数

事後評価時の値/状態

事業に関わる相談員・相談責任者が研修の受講を完了する

2

1-3. 事例検討会の実施

モニタリングいいえ
指標

実施回数

事後評価時の値/状態

事例検討会が、その目的に沿って必要に応じて開催されている

3

1-4. 危機対応にかかる行動計画と相談者の自殺・自傷が発生した際のポストベンションプログラムの作成

モニタリングいいえ
指標

各作成物の策定および社内での通知日

事後評価時の値/状態

各作成物が策定され、社内で通知されている

4

2-1. 本事業に関わるデジタルアウトリーチ担当者が研修プログラムを完了

モニタリングいいえ
指標

アウトリーチ担当者の研修修了人数

事後評価時の値/状態

アウトリーチ担当者が研修プログラムを修了する

5

2-2. 実行団体による支援対象者と出会うために必要なアウトリーチ内容の作成

モニタリングいいえ
指標

アウトリーチ用コンテンツ（広告内容、クリエイティブ等）の作成状況

事後評価時の値/状態

支援対象者とインターネット上で出会うための、具体的なアウトリーチ内容（広告内容やクリエイティブ等）が作成されている

事業活動

活動（資金支援）

1

活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募への応募・資金提供契約の締結

1活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募への応募・資金提供契約の締結

2

活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募への応募・資金提供契約の締結

2活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募への応募・資金提供契約の締結

3

活動 (内容)

※公募・審査への応募
・事業案の作成、事前評価、事業計画書・資金計画書の作成
・資金分配団体による審査・視察などへの対応

時期

2024年11月～12月

3活動 (内容)

※公募・審査への応募
・事業案の作成、事前評価、事業計画書・資金計画書の作成
・資金分配団体による審査・視察などへの対応

時期

2024年11月～12月

4

活動 (内容)

※公募・審査への応募
・事業案の作成、事前評価、事業計画書・資金計画書の作成
・資金分配団体による審査・視察などへの対応

時期

2024年11月～12月

4活動 (内容)

※公募・審査への応募
・事業案の作成、事前評価、事業計画書・資金計画書の作成
・資金分配団体による審査・視察などへの対応

時期

2024年11月～12月

5

活動 (内容)

※資金提供契約の締結
・採択後の事業計画・資金提供契約の修正
・資金分配団体との資金提供契約の締結

5活動 (内容)

※資金提供契約の締結
・採択後の事業計画・資金提供契約の修正
・資金分配団体との資金提供契約の締結

6

活動 (内容)

※資金提供契約の締結
・採択後の事業計画・資金提供契約の修正
・資金分配団体との資金提供契約の締結

時期

2025年3月

6活動 (内容)

※資金提供契約の締結
・採択後の事業計画・資金提供契約の修正
・資金分配団体との資金提供契約の締結

時期

2025年3月

7

活動 (内容)

※体制整備
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン

時期

2025年4月～2026年3月

7活動 (内容)

※体制整備
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン

時期

2025年4月～2026年3月

8

活動 (内容)

【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期
体制整備・事前評価・行動指針／ガイドライン作成・研修受講・デジタルアウトリーチ体制構築・行政との関係性づくりなど

8活動 (内容)

【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期
体制整備・事前評価・行動指針／ガイドライン作成・研修受講・デジタルアウトリーチ体制構築・行政との関係性づくりなど

9

活動 (内容)

※体制整備
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン
・担当者の精神的ケアを担当する第3者相談窓口の設定

時期

2025年4月～2026年3月

9活動 (内容)

※体制整備
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン
・担当者の精神的ケアを担当する第3者相談窓口の設定

時期

2025年4月～2026年3月

10

活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定
・事前評価合宿への参加
・ニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施
・ロジックモデル作成
・評価計画の策定と事業計画書の修正

時期

2025年4月～2026年10月

10活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定
・事前評価合宿への参加
・ニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施
・ロジックモデル作成
・評価計画の策定と事業計画書の修正

時期

2025年4月～2026年10月

11

活動 (内容)

※資金分配団体が提供する、自殺対策に関する研修の受講
・基本研修（我が国の自殺の現状／自殺を考えている人の心理／危険因子と防御因子など）　・社会資源活用法　・自殺の危険性のある人への対応（4stepによるスキル研修）
・ロールプレイ研修　・相談者が自殺・自傷などをした際の対応とポストベンション

時期

2025年4月～2026年3月

11活動 (内容)

※資金分配団体が提供する、自殺対策に関する研修の受講
・基本研修（我が国の自殺の現状／自殺を考えている人の心理／危険因子と防御因子など）　・社会資源活用法　・自殺の危険性のある人への対応（4stepによるスキル研修）
・ロールプレイ研修　・相談者が自殺・自傷などをした際の対応とポストベンション

時期

2025年4月～2026年3月

12

活動 (内容)

※行動指針・ガイドラインの作成
・団体の自殺対策に関する行動指針の作成と公開
・相談者が自殺・自傷をした場合の団体の行動計画とポストベンションプログラムの作成
・個人情報（相談内容や属性など）の保護体制の整備（ガイドラインおよび体制）

時期

2025年4月～2026年3月

12活動 (内容)

※行動指針・ガイドラインの作成
・団体の自殺対策に関する行動指針の作成と公開
・相談者が自殺・自傷をした場合の団体の行動計画とポストベンションプログラムの作成
・個人情報（相談内容や属性など）の保護体制の整備（ガイドラインおよび体制）

時期

2025年4月～2026年3月

13

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチ実施体制の構築
・デジタルアウトリーチに関する基本研修の受講
・活動領域における自殺ハイリスク者の特徴（利用SNS、メディア、生活状況などのペルソナ）の同定
・同定した特徴に最適なアウトリーチ手法の検討、必要な予算やキーワードの検討
・デジタルアウトリーチのテスト試行

時期

2025年4月～2026年3月

13活動 (内容)

※デジタルアウトリーチ実施体制の構築
・デジタルアウトリーチに関する基本研修の受講
・活動領域における自殺ハイリスク者の特徴（利用SNS、メディア、生活状況などのペルソナ）の同定
・同定した特徴に最適なアウトリーチ手法の検討、必要な予算やキーワードの検討
・デジタルアウトリーチのテスト試行

時期

2025年4月～2026年3月

14

活動 (内容)

※要支援者に対する支援（相談支援等）の開始
・担当者（もしくは担当チーム）による、自団体の既存のリーチ支援者のうち、ハイリスク者と同定された人への相談対応
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）

時期

2025年4月～2026年3月

14活動 (内容)

※要支援者に対する支援（相談支援等）の開始
・担当者（もしくは担当チーム）による、自団体の既存のリーチ支援者のうち、ハイリスク者と同定された人への相談対応
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）

時期

2025年4月～2026年3月

15

活動 (内容)

※行政との関係性づくり
・自殺対策計画を作成している自治体（都道府県もしくは政令指定都市）の担当者に対する本事業の周知
・事業期間（3年）以降の制度事業化などに関する折衝の開始

時期

2025年4月～2026年3月

15活動 (内容)

※行政との関係性づくり
・自殺対策計画を作成している自治体（都道府県もしくは政令指定都市）の担当者に対する本事業の周知
・事業期間（3年）以降の制度事業化などに関する折衝の開始

時期

2025年4月～2026年3月

16

活動 (内容)

【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ
・デジタルアウトリーチ・ハイリスク者支援の本格開始・中間評価を通じた事業の改善・制度事業としての予算化に向けた行政との交渉

16活動 (内容)

【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ
・デジタルアウトリーチ・ハイリスク者支援の本格開始・中間評価を通じた事業の改善・制度事業としての予算化に向けた行政との交渉

17

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正

時期

2026年4月～2027年3月

17活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正

時期

2026年4月～2027年3月

18

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施
・リーチできた相談者への支援の実施
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施
・構築した個人情報保護体制の運用

時期

2026年4月～2027年3月

18活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施
・リーチできた相談者への支援の実施
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施
・構築した個人情報保護体制の運用

時期

2026年4月～2027年3月

19

活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

19活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

20

活動 (内容)

※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝

時期

2026年4月～2027年3月

20活動 (内容)

※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝

時期

2026年4月～2027年3月

21

活動 (内容)

※中間評価の実施
・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価
・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

21活動 (内容)

※中間評価の実施
・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価
・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

22

活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

22活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

23

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正

時期

2027年4月～2028年2月

23活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正

時期

2027年4月～2028年2月

24

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施
・リーチできた相談者への支援の実施
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施
・構築した個人情報保護体制の運用

時期

2027年4月～2028年2月

24活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施
・リーチできた相談者への支援の実施
・相談事例に関するケースカンファレンスの実施（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施
・構築した個人情報保護体制の運用

時期

2027年4月～2028年2月

25

活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催

時期

2027年4月～2028年2月

25活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催

時期

2027年4月～2028年2月

26

活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続

時期

2027年4月～2028年2月

26活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続

時期

2027年4月～2028年2月

27

活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

27活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

28

活動 (内容)

※報告記者会見への参加
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）への参加

時期

2028年5月

28活動 (内容)

※報告記者会見への参加
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）への参加

時期

2028年5月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定
・事前評価合宿への参加
・ニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施
・ロジックモデル作成
・評価計画の策定と事業計画書の修正

時期

2025年4月～2026年10月

1活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定
・事前評価合宿への参加
・ニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施
・ロジックモデル作成
・評価計画の策定と事業計画書の修正

時期

2025年4月～2026年10月

2

活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募要領の作成・事前評価の実施、公募の実施・審査など

2活動 (内容)

【0年目】※事業準備期間
公募要領の作成・事前評価の実施、公募の実施・審査など

3

活動 (内容)

【1年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【初期値1回目、研修直後2回目、3カ月後3回目※事業参加時期に応じて一律ではない】
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成、倫理審査の実施

時期

2025年7月
2025年7月、10月
2025年5月～2026年3月

3活動 (内容)

【1年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【初期値1回目、研修直後2回目、3カ月後3回目※事業参加時期に応じて一律ではない】
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成、倫理審査の実施

時期

2025年7月
2025年7月、10月
2025年5月～2026年3月

4

活動 (内容)

※公募要領作成、公募の実施
・公募要領作成に必要な事前調査の実施（資金分配団体担当者によるワークショップ・ヒアリング調査など）
・公募要領の作成／事業LPの公開・広報
・公募説明会の実施・Q＆Aの公開

時期

2024年10月～12月

4活動 (内容)

※公募要領作成、公募の実施
・公募要領作成に必要な事前調査の実施（資金分配団体担当者によるワークショップ・ヒアリング調査など）
・公募要領の作成／事業LPの公開・広報
・公募説明会の実施・Q＆Aの公開

時期

2024年10月～12月

5

活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築のためのヒアリング
・各団体が過去に行った相談支援（本事業外）での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援

時期

2025年5月～7月
2025年10月～2026年3月（隔月目安）

5活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築のためのヒアリング
・各団体が過去に行った相談支援（本事業外）での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援

時期

2025年5月～7月
2025年10月～2026年3月（隔月目安）

6

活動 (内容)

※審査により実行団体を決定
・書類審査、現地面談、プレゼン審査の実施（資金分配団体により3段階の審査を経て、諮問委員会に推薦する団体を決定）
・外部諮問委員の任命
・諮問委員会の実施（資金分配団体により推薦された団体から、委員会として推薦する団体を決定）※これまでの審査で不通過となった団体の団体名・事業情報も共有する
・諮問委員会の推薦を経て、資金分配団体同士で作る協議会にて最終の実行団体を決定

時期

2024年12月～2025年2月

6活動 (内容)

※審査により実行団体を決定
・書類審査、現地面談、プレゼン審査の実施（資金分配団体により3段階の審査を経て、諮問委員会に推薦する団体を決定）
・外部諮問委員の任命
・諮問委員会の実施（資金分配団体により推薦された団体から、委員会として推薦する団体を決定）※これまでの審査で不通過となった団体の団体名・事業情報も共有する
・諮問委員会の推薦を経て、資金分配団体同士で作る協議会にて最終の実行団体を決定

時期

2024年12月～2025年2月

7

活動 (内容)

■危機対応のための整備
・各団体の既存の相談体制・危機対応、ポストベンションプログラム等の整備状況を確認するためのヒアリングの実施
・各団体の状況に応じた伴走支援内容の検討

時期

2025年5月～7月
2025年12月～3月

7活動 (内容)

■危機対応のための整備
・各団体の既存の相談体制・危機対応、ポストベンションプログラム等の整備状況を確認するためのヒアリングの実施
・各団体の状況に応じた伴走支援内容の検討

時期

2025年5月～7月
2025年12月～3月

8

活動 (内容)

※評価計画の策定
・3年間の評価計画を策定（評価体制の構築、評価予算の見直し、事前評価の評価設問の策定）
・事前評価の実施（3年間の計画策定に必要な調査、資金分配団体評価担当者／専門家によるワークショップなど）

時期

2024年12月～2025年3月

8活動 (内容)

※評価計画の策定
・3年間の評価計画を策定（評価体制の構築、評価予算の見直し、事前評価の評価設問の策定）
・事前評価の実施（3年間の計画策定に必要な調査、資金分配団体評価担当者／専門家によるワークショップなど）

時期

2024年12月～2025年3月

9

活動 (内容)

【1年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチのための設計（支援対象像の設定）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム＆研修の実施（無償広告枠での試行を含む）

時期

2025年5月～12月
2025年9月～2026年3月

9活動 (内容)

【1年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチのための設計（支援対象像の設定）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム＆研修の実施（無償広告枠での試行を含む）

時期

2025年5月～12月
2025年9月～2026年3月

10

活動 (内容)

【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期
実行団体の体制整備・事前評価・行動指針／ガイドライン作成・研修受講・デジタルアウトリーチ体制構築・行政との関係性づくりなどの支援

10活動 (内容)

【1年目】※自殺対策およびアウトリーチの体制整備期
実行団体の体制整備・事前評価・行動指針／ガイドライン作成・研修受講・デジタルアウトリーチ体制構築・行政との関係性づくりなどの支援

11

活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・インターネット相談のための体制準備（ハード面：相談ツール選定）
・インターネット相談援助技術の研修（ソフト面）
・相談事業における効果検証のための設計（ユーザーフローに合わせたデータ連結システムの構成支援等）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の現状・ニーズ確認

時期

2025年7月～2026年3月
2025年10月
2025年9月～2026年2月

11活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・インターネット相談のための体制準備（ハード面：相談ツール選定）
・インターネット相談援助技術の研修（ソフト面）
・相談事業における効果検証のための設計（ユーザーフローに合わせたデータ連結システムの構成支援等）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の現状・ニーズ確認

時期

2025年7月～2026年3月
2025年10月
2025年9月～2026年2月

12

活動 (内容)

※体制整備支援
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン支援
・担当者の精神的ケアを担当する第3者相談窓口の設定支援

時期

2025年4月～2026年3月

12活動 (内容)

※体制整備支援
・メイン担当者（本事業に専従で関わる職員）の採用・任命、もしくは担当チームのアサイン支援
・担当者の精神的ケアを担当する第3者相談窓口の設定支援

時期

2025年4月～2026年3月

13

活動 (内容)

【1年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・効果検証のための相談記録・データ整理に関するヒアリング
・研究者とのキックオフ
・研究計画書の作成、倫理審査の実施（和光大学）

時期

2025年7月～9月
2025年5月～9月
2025年9月～10月

13活動 (内容)

【1年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・効果検証のための相談記録・データ整理に関するヒアリング
・研究者とのキックオフ
・研究計画書の作成、倫理審査の実施（和光大学）

時期

2025年7月～9月
2025年5月～9月
2025年9月～10月

14

活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定支援
・事前評価合宿の開催
・実行団体のニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施支援
・実行団体のロジックモデル作成支援
・資金分配団体の評価計画の策定とロジックモデル・事業計画書の修正

時期

2025年4月～2025年10月

14活動 (内容)

※事前評価・評価計画の策定支援
・事前評価合宿の開催
・実行団体のニーズ評価（対象者、自団体、活動領域および活動地域）に必要な調査の実施支援
・実行団体のロジックモデル作成支援
・資金分配団体の評価計画の策定とロジックモデル・事業計画書の修正

時期

2025年4月～2025年10月

15

活動 (内容)

【1年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・各団体による「出口戦略案」の作成
・出口戦略に関するヒアリング
・活動領域における根拠法、制度政策体系等の調査
・伴走支援内容の検討

時期

2025年5月
2025年6月～11月
2025年10月～2026年3月

15活動 (内容)

【1年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・各団体による「出口戦略案」の作成
・出口戦略に関するヒアリング
・活動領域における根拠法、制度政策体系等の調査
・伴走支援内容の検討

時期

2025年5月
2025年6月～11月
2025年10月～2026年3月

16

活動 (内容)

※自殺対策に関する研修の提供（オンライン・オフライン）
・基本研修（我が国の自殺の現状／自殺を考えている人の心理／危険因子と防御因子など）　・社会資源活用法　・自殺の危険性のある人への対応（4stepによるスキル研修）
・ロールプレイ研修　・相談者が自殺・自傷などをした際の対応とポストベンション

時期

2025年4月～2026年3月

16活動 (内容)

※自殺対策に関する研修の提供（オンライン・オフライン）
・基本研修（我が国の自殺の現状／自殺を考えている人の心理／危険因子と防御因子など）　・社会資源活用法　・自殺の危険性のある人への対応（4stepによるスキル研修）
・ロールプレイ研修　・相談者が自殺・自傷などをした際の対応とポストベンション

時期

2025年4月～2026年3月

17

活動 (内容)

※中間評価の実施
・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価
・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

17活動 (内容)

※中間評価の実施
・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価
・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

18

活動 (内容)

※行動指針・ガイドラインの作成支援
・実行団体の自殺対策に関する行動指針の作成と公開支援
・相談者が自殺・自傷をした場合の団体の行動計画とポストベンションプログラムの作成支援
・個人情報（相談内容や属性など）の保護体制の整備支援（ガイドラインおよび体制）

時期

2025年4月～2026年3月

18活動 (内容)

※行動指針・ガイドラインの作成支援
・実行団体の自殺対策に関する行動指針の作成と公開支援
・相談者が自殺・自傷をした場合の団体の行動計画とポストベンションプログラムの作成支援
・個人情報（相談内容や属性など）の保護体制の整備支援（ガイドラインおよび体制）

時期

2025年4月～2026年3月

19

活動 (内容)

【2年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修（2年次）
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【半年後4回目、1年後の5回目】
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成とリスク評価の実施

時期

2026年7月
2026年4月、7月
2026年4月～2027年3月

19活動 (内容)

【2年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修（2年次）
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【半年後4回目、1年後の5回目】
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成とリスク評価の実施

時期

2026年7月
2026年4月、7月
2026年4月～2027年3月

20

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチ実施体制の構築支援
・デジタルアウトリーチに関する基本研修の提供
・活動領域における自殺ハイリスク者の特徴（利用SNS、メディア、生活状況などのペルソナ）の同定支援
・同定した特徴に最適なアウトリーチ手法の検討、必要な予算やキーワードの検討支援
・デジタルアウトリーチのテスト試行支援

時期

2025年4月～2026年3月

20活動 (内容)

※デジタルアウトリーチ実施体制の構築支援
・デジタルアウトリーチに関する基本研修の提供
・活動領域における自殺ハイリスク者の特徴（利用SNS、メディア、生活状況などのペルソナ）の同定支援
・同定した特徴に最適なアウトリーチ手法の検討、必要な予算やキーワードの検討支援
・デジタルアウトリーチのテスト試行支援

時期

2025年4月～2026年3月

21

活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築支援
・本事業の相談支援での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援

時期

2026年5月～2027年3月（隔月目安）

21活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築支援
・本事業の相談支援での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援

時期

2026年5月～2027年3月（隔月目安）

22

活動 (内容)

※要支援者に対する支援（相談支援等）の支援
・担当者（もしくは担当チーム）による、自団体の既存のリーチ支援者のうち、ハイリスク者と同定された人への相談対応支援
・相談事例に関するケースカンファレンスへの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）

時期

2025年4月～2026年3月

22活動 (内容)

※要支援者に対する支援（相談支援等）の支援
・担当者（もしくは担当チーム）による、自団体の既存のリーチ支援者のうち、ハイリスク者と同定された人への相談対応支援
・相談事例に関するケースカンファレンスへの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）

時期

2025年4月～2026年3月

23

活動 (内容)

■危機対応のための整備
相談体制基盤として必要な下記事項について、必要に応じて各団体での整備もしくは既存内容のアップデートを支援する。
①危機対応にかかる団体の行動計画の作成
②相談者の自殺・自傷が発生した際のポストベンションプログラムの作成

時期

2026年8月～2027年3月

23活動 (内容)

■危機対応のための整備
相談体制基盤として必要な下記事項について、必要に応じて各団体での整備もしくは既存内容のアップデートを支援する。
①危機対応にかかる団体の行動計画の作成
②相談者の自殺・自傷が発生した際のポストベンションプログラムの作成

時期

2026年8月～2027年3月

24

活動 (内容)

※行政との関係性づくり支援
・自殺対策計画を作成している自治体（都道府県もしくは政令指定都市）の担当者に対する本事業の周知支援
・事業期間（3年）以降の制度事業化などに関する折衝の開始支援

時期

2025年4月～2026年3月

24活動 (内容)

※行政との関係性づくり支援
・自殺対策計画を作成している自治体（都道府県もしくは政令指定都市）の担当者に対する本事業の周知支援
・事業期間（3年）以降の制度事業化などに関する折衝の開始支援

時期

2025年4月～2026年3月

25

活動 (内容)

【2年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチの実施、モニタリング、運用改善（PDCA）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム（継続）

時期

2026年4月～2027年3月

25活動 (内容)

【2年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチの実施、モニタリング、運用改善（PDCA）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム（継続）

時期

2026年4月～2027年3月

26

活動 (内容)

【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ支援
・デジタルアウトリーチ・ハイリスク者支援の本格開始・中間評価を通じた事業の改善・制度事業としての予算化に向けた行政との交渉

26活動 (内容)

【2年目】 ※事業の本格実施および制度事業化に向けた行政などに対するより解像度の高い働きかけ支援
・デジタルアウトリーチ・ハイリスク者支援の本格開始・中間評価を通じた事業の改善・制度事業としての予算化に向けた行政との交渉

27

活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・インターネット相談援助技術の研修（ソフト面）（2年次）
・相談事業における効果検証のためのデータ取得（継続）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の整備の検討（ガイドラインおよび体制）

時期

2026年4月～2027年3月

27活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・インターネット相談援助技術の研修（ソフト面）（2年次）
・相談事業における効果検証のためのデータ取得（継続）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の整備の検討（ガイドラインおよび体制）

時期

2026年4月～2027年3月

28

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2026年4月～2027年3月

28活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2026年4月～2027年3月

29

活動 (内容)

【2年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・効果検証の開始、データ取りまとめ

時期

2026年4月～2027年3月

29活動 (内容)

【2年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・効果検証の開始、データ取りまとめ

時期

2026年4月～2027年3月

30

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2026年4月～2027年3月

30活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2026年4月～2027年3月

31

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2026年4月～2027年3月

31活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2026年4月～2027年3月

32

活動 (内容)

【2年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・出口戦略の研修（外部講師活用予定）
・自治体等の公共セクターのニーズ把握、意見交換のためのスケジュール把握支援（準備）
・行政事業実施の要件となる情報セキュリティ体制の状況把握

時期

2026年6月
2026年7月～2027年3月

32活動 (内容)

【2年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・出口戦略の研修（外部講師活用予定）
・自治体等の公共セクターのニーズ把握、意見交換のためのスケジュール把握支援（準備）
・行政事業実施の要件となる情報セキュリティ体制の状況把握

時期

2026年6月
2026年7月～2027年3月

33

活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会・シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

33活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会・シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

34

活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会・シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

34活動 (内容)

※実行団体担当者が他の団体に対しスーパービジョンを行えるようになるための、より高度な研修（資金分配団体が提供）などの受講
・スーパービジョンの方法に関するポイントや注意点に関する研修
・集合合宿への参加（主に、各実行団体のケースに対し、別の実行団体がスーパービジョンを提供するケースカンファレンスを実施）
・活動する領域における学会・シンポジウムなどにおける本事業の取り組みや得られる示唆についての発表

時期

2026年4月～2027年3月

35

活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

35活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

36

活動 (内容)

※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝支援

時期

2026年4月～2027年3月

36活動 (内容)

※行政への、制度事業化に向けたより解像度の高い働きかけ支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝支援

時期

2026年4月～2027年3月

37

活動 (内容)

【3年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修（3年次）
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【2年後の6回目】、調査結果のとりまとめ
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成とリスク評価の実施（継続）

時期

2027年7月
2027年7月
2027年4月～2028年2月

37活動 (内容)

【3年目：①自殺の危機対応が可能な相談基盤の構築】
■支援者の能力強化
・自殺のリスク評価と介入に関する研修（3年次）
・自殺予防ゲートキーパー知識・スキル評価尺度（GKS）測定のための相談員アンケートの実施【2年後の6回目】、調査結果のとりまとめ
・希死念慮の有無を含む相談者アンケートの作成とリスク評価の実施（継続）

時期

2027年7月
2027年7月
2027年4月～2028年2月

38

活動 (内容)

※中間評価の実施
・実行団体の、事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価支援
・事後評価に向けた資金分配団体のロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

38活動 (内容)

※中間評価の実施
・実行団体の、事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価支援
・事後評価に向けた資金分配団体のロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正

時期

2026年4月～2027年3月

39

活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築支援（継続）
・本事業の相談支援での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援（継続）

時期

2027年5月～2027年11月（隔月目安）

39活動 (内容)

■支援の枠組み（事例検討会）の構築
・事例検討の枠組み等のシステム構築支援（継続）
・本事業の相談支援での自殺リスクを含むケースに関する事例検討会の運営支援（継続）

時期

2027年5月～2027年11月（隔月目安）

40

活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

40活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

41

活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

41活動 (内容)

【3年目】※事業継続および事業期間終了後の継続化施策の確定に向けたインパクト評価の実施
・デジタルアウトリーチ／ハイリスク者支援の継続・事後評価に向けたインパクト評価の実施・活動領域／地域の他団体に向けた研修の実施・地域自殺対策計画への組み込みなど

42

活動 (内容)

■危機対応のための整備
実際の相談体制に応じて、下記事項のアップデート・最終化と、各団体内での公開の完了を支援する。
①危機対応にかかる団体の行動計画の作成
②相談者の自殺・自傷が発生した際のポストベンションプログラムの作成

時期

2027年4月～2028年2月

42活動 (内容)

■危機対応のための整備
実際の相談体制に応じて、下記事項のアップデート・最終化と、各団体内での公開の完了を支援する。
①危機対応にかかる団体の行動計画の作成
②相談者の自殺・自傷が発生した際のポストベンションプログラムの作成

時期

2027年4月～2028年2月

43

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2027年4月～2028年2月

43活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2027年4月～2028年2月

44

活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2027年4月～2028年2月

44活動 (内容)

※デジタルアウトリーチの実施支援
・同定したハイリスク者の特徴に合わせた検索連動広告・SNS広告などの実施支援
・CVR単価などを考慮した運用のPDCA改善（メッセージの変更なども含む）支援
・リーチできた要支援者の希死念慮の高さを検討し、必要な場合のペルソナや広告運用方針の修正支援

時期

2027年4月～2028年2月

45

活動 (内容)

【3年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチの実施、モニタリング、運用改善（PDCA）（継続）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム（継続₊α スキルショップ等の任意プログラムを含む）

時期

2027年4月～2027年11月
2027年4月～2028年2月

45活動 (内容)

【3年目：②デジタルアウトリーチ・インターネット相談実行基盤構築】
■デジタルアウトリーチの実施
・デジタルアウトリーチの実施、モニタリング、運用改善（PDCA）（継続）
・デジタルアウトリーチ育成プログラム（継続₊α スキルショップ等の任意プログラムを含む）

時期

2027年4月～2027年11月
2027年4月～2028年2月

46

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2027年4月～2028年2月

46活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2027年4月～2028年2月

47

活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2027年4月～2028年2月

47活動 (内容)

※ハイリスク者への支援の実施支援
・リーチできた相談者への支援の実施支援
・相談事例に関するケースカンファレンスの参加（資金分配団体のスーパーバイザーを含んで行う）
・相談者の希死念慮などに関するリスクアセスメントおよびそれを活かした介入の実施支援
・構築した個人情報保護体制の運用支援

時期

2027年4月～2028年2月

48

活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・相談事業における効果検証のためのデータ取得（継続）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の整備（ガイドラインおよび体制）（継続）

時期

2027年4月～2027年11月

48活動 (内容)

■インターネット相談の実施
・相談事業における効果検証のためのデータ取得（継続）
・個人情報の保護体制・情報セキュリティ体制の整備（ガイドラインおよび体制）（継続）

時期

2027年4月～2027年11月

49

活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催支援

時期

2027年4月～2028年2月

49活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催支援

時期

2027年4月～2028年2月

50

活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催支援

時期

2027年4月～2028年2月

50活動 (内容)

※地域／領域における自殺対策の能力の底上げを目指す研修会などの実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象とした自殺対策の研修を実施支援
・活動領域／地域における他団体の支援者を対象としたケースカンファ会の開催支援

時期

2027年4月～2028年2月

51

活動 (内容)

【3年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・データ分析
・研究者との協働による資金分配団体での論文執筆
・実行団体が行う研究発表に関する支援

時期

2027年4月～2028年11月

51活動 (内容)

【3年目：③効果検証実施基盤・エビデンス創出】
・データ分析
・研究者との協働による資金分配団体での論文執筆
・実行団体が行う研究発表に関する支援

時期

2027年4月～2028年11月

52

活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続支援

時期

2027年4月～2028年2月

52活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続支援

時期

2027年4月～2028年2月

53

活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続支援

時期

2027年4月～2028年2月

53活動 (内容)

※政策化に向けた行政への働きかけの継続支援
・本事業終了後の制度事業化（次年度予算への反映）に向けた行政／議員／首長などへの折衝の継続支援
・活動する自治体における自殺対策計画において本事業が位置付けられるためのロジックの整理および行政／議員／首長などへの折衝の継続支援

時期

2027年4月～2028年2月

54

活動 (内容)

【3年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・自治体等の公共セクターのニーズ把握、意見交換に関する支援
・自治体への政策提言支援
・行政事業実施の要件となる情報セキュリティ体制の整備支援
・報告会など対外発信、アドボカシーの実施

時期

2027年5月～2028年2月

54活動 (内容)

【3年目：④自治体への政策提言・事業化戦略】
・自治体等の公共セクターのニーズ把握、意見交換に関する支援
・自治体への政策提言支援
・行政事業実施の要件となる情報セキュリティ体制の整備支援
・報告会など対外発信、アドボカシーの実施

時期

2027年5月～2028年2月

55

活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・実行団体の、デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価支援
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

55活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・実行団体の、デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価支援
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

56

活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・実行団体の、デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価支援
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

56活動 (内容)

※事後評価（インパクト評価）の実施
・実行団体の、デジタルアウトリーチにより新たに得られた受益者や、団体による介入による成果を分析評価支援
・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成

時期

2027年4月～2028年2月

57

活動 (内容)

※報告記者会見への参加
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）への参加

57活動 (内容)

※報告記者会見への参加
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）への参加

58

活動 (内容)

※アドボカシー活動の実施
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）の実施
・最終報告書を基にした厚労省自殺対策担当者・議員連盟などへの働きかけ
・自殺対策大綱への反映を目指した政策提言活動の継続

時期

2028年5月

58活動 (内容)

※アドボカシー活動の実施
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）の実施
・最終報告書を基にした厚労省自殺対策担当者・議員連盟などへの働きかけ
・自殺対策大綱への反映を目指した政策提言活動の継続

時期

2028年5月

59

活動 (内容)

※アドボカシー活動の実施
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）の実施
・最終報告書を基にした厚労省自殺対策担当者・議員連盟などへの働きかけ
・自殺対策大綱への反映を目指した政策提言活動の継続

時期

2028年5月

59活動 (内容)

※アドボカシー活動の実施
・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）を基にした記者会見（厚生労働クラブを想定）の実施
・最終報告書を基にした厚労省自殺対策担当者・議員連盟などへの働きかけ
・自殺対策大綱への反映を目指した政策提言活動の継続

時期

2028年5月

インプット

総事業費

324,218,637円

人材

計21名
事業担当者7名（各1名：事業責任者、事業マネージャー、伴走支援リーダー、経理・総務担当、PO3名）
加えて、OVA所属の専門職が事例検討会（団体ごとに2名をアサイン・計11名）に従事するとともに、アウトリーチ部の職員3名が伴走支援・技術的サポートを行う。
この他、効果検証で外部専門家 計1名、政策提言等の研修では外部講師の活用を予定。

総事業費324,218,637円
人材

計21名
事業担当者7名（各1名：事業責任者、事業マネージャー、伴走支援リーダー、経理・総務担当、PO3名）
加えて、OVA所属の専門職が事例検討会（団体ごとに2名をアサイン・計11名）に従事するとともに、アウトリーチ部の職員3名が伴走支援・技術的サポートを行う。
この他、効果検証で外部専門家 計1名、政策提言等の研修では外部講師の活用を予定。

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

自殺対策・デジタルアウトリーチはメディアの注目が強く、例えばREADYFORが2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」の事業終了時に行った記者会見（厚労記者クラブ）には全国ネットTV、新聞など約30人の記者が参加。全国紙・テレビを含む5メディアで記事化され得た。本事業でも開始時・終了報告などの節目で記者会見を行うなど、本事業および休眠事業の意義や成果の発信に努める。

連携・対話戦略

本事業では、実行団体に対して①団体の活動領域の他団体②活動する地域の行政との連携を求める。①の目的は、実行団体の培った専門性の共有による領域全体での対応力向上。②の目的は、制度事業化や地域自殺計画への組み込みによる活動の継続性向上だ。また資金分配団体としては、国の政策を決める厚労省／議連とのコネクションを活かし、将来的に自殺対策大綱など国家方針に本事業の知見が組み込まれることを目指す。

広報戦略

自殺対策・デジタルアウトリーチはメディアの注目が強く、例えばREADYFORが2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」の事業終了時に行った記者会見（厚労記者クラブ）には全国ネットTV、新聞など約30人の記者が参加。全国紙・テレビを含む5メディアで記事化され得た。本事業でも開始時・終了報告などの節目で記者会見を行うなど、本事業および休眠事業の意義や成果の発信に努める。

連携・対話戦略

本事業では、実行団体に対して①団体の活動領域の他団体②活動する地域の行政との連携を求める。①の目的は、実行団体の培った専門性の共有による領域全体での対応力向上。②の目的は、制度事業化や地域自殺計画への組み込みによる活動の継続性向上だ。また資金分配団体としては、国の政策を決める厚労省／議連とのコネクションを活かし、将来的に自殺対策大綱など国家方針に本事業の知見が組み込まれることを目指す。

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

出口戦略で重視するのはアドボカシー（政策提言）である。コロナ禍以降、国内で自殺の高止まりが課題となり、背景として民間の担い手の少なさが指摘されている。本事業は、自殺ハイリスク領域で支援活動を行っている団体に着目し、専門性を育成することで担い手を増やそうとする点で新規性があり、仮にインパクト評価で十分な成果が確認された場合、国の制度や推奨策とされる可能性は十分にある。申請団体OVAは自殺対策に関して過去に多くの政策提言やガイドライン作成に関わっており、厚労省の担当部局や超党派議連「自殺対策を推進する議員の会」のメンバーとも関係性を持っている。事業終了後、本事業の知見特にインパクト評価を国の検討会や議連の参考資料として提出することで、令和9年に見直される国の自殺総合対策大綱に盛り込まれることを目指す。またそもそもOVAは自殺対策を存在意義とする団体であり、本事業終了後も本取り組みを継続する。

実行団体

出口戦略で重視するのは、国や自治体の制度事業への参画である。厚労省は、国としての自殺対策事業（デジタルアウトリーチを活用した自殺相談事業）を予算化している。また自治体も、それぞれの自殺対策計画に基づく対策事業を行っているが、特に自治体において、担い手の少なさがボトルネックとなっているケースが少なくない。実行団体が3年間の事業で、国事業に求められる基盤や実績を得れば国事業に参画することは十分に可能であるし、仮に自治体の予算化を目指す場合、団体担当者が各自治体の自殺対策委員会の委員に立候補するなどを経て地域の自殺対策に団体の役割を組み込むなどの戦略が考えられる。また仮に事業そのものが継続しなくても、各団体はそもそも自殺ハイリスク領域において支援を行っており、そこに本事業によって自殺対策の専門性が付加されることで、本事業の影響が長期にわたって継続していくことの意義は大きい。

資金分配団体

出口戦略で重視するのはアドボカシー（政策提言）である。コロナ禍以降、国内で自殺の高止まりが課題となり、背景として民間の担い手の少なさが指摘されている。本事業は、自殺ハイリスク領域で支援活動を行っている団体に着目し、専門性を育成することで担い手を増やそうとする点で新規性があり、仮にインパクト評価で十分な成果が確認された場合、国の制度や推奨策とされる可能性は十分にある。申請団体OVAは自殺対策に関して過去に多くの政策提言やガイドライン作成に関わっており、厚労省の担当部局や超党派議連「自殺対策を推進する議員の会」のメンバーとも関係性を持っている。事業終了後、本事業の知見特にインパクト評価を国の検討会や議連の参考資料として提出することで、令和9年に見直される国の自殺総合対策大綱に盛り込まれることを目指す。またそもそもOVAは自殺対策を存在意義とする団体であり、本事業終了後も本取り組みを継続する。

実行団体

出口戦略で重視するのは、国や自治体の制度事業への参画である。厚労省は、国としての自殺対策事業（デジタルアウトリーチを活用した自殺相談事業）を予算化している。また自治体も、それぞれの自殺対策計画に基づく対策事業を行っているが、特に自治体において、担い手の少なさがボトルネックとなっているケースが少なくない。実行団体が3年間の事業で、国事業に求められる基盤や実績を得れば国事業に参画することは十分に可能であるし、仮に自治体の予算化を目指す場合、団体担当者が各自治体の自殺対策委員会の委員に立候補するなどを経て地域の自殺対策に団体の役割を組み込むなどの戦略が考えられる。また仮に事業そのものが継続しなくても、各団体はそもそも自殺ハイリスク領域において支援を行っており、そこに本事業によって自殺対策の専門性が付加されることで、本事業の影響が長期にわたって継続していくことの意義は大きい。

実行団体の募集

採択予定実行団体数

全国5団体

実行団体のイメージ自殺の危険因子となりうる生活課題領域（※）で支援活動を行っている民間公益団体 （※）「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」
１実行団体当たり助成金額

年間：1600万円程度（3年総額：4800万円程度）
想定する使用使途：人件費・デジタルアウトリーチ経費・研修実施に関する会場費・交通費など
※申請団体OVAの過去の行政委託事業（横浜市：受益者500人に対し委託費5000万円）の実績・費用を参考に設定
※自殺対策に付随する食料支援・生活支援などの実施を希望する場合には、事業計画書に記載の利用使途や既存事業との按分などを考慮して可否を判断する

案件発掘の工夫

・幹事団体OVAは、数少ない自殺対策を専業とする団体として、ハイリスク支援団体への研修や伴走支援等を過去に実施しており、そうした際に関係を持った団体へ本事業への参加を呼び掛けることが出来る
・構成団体READYFORは、2万を超えるクラウドファンディング利用団体との連絡手段を持っており、当該領域の支援団体へも広く周知できる。また、過去の休眠事業での200を超える助成団体に対しても呼びかけを行う

採択予定実行団体数

全国5団体

１実行団体当たり助成金額

年間：1600万円程度（3年総額：4800万円程度）
想定する使用使途：人件費・デジタルアウトリーチ経費・研修実施に関する会場費・交通費など
※申請団体OVAの過去の行政委託事業（横浜市：受益者500人に対し委託費5000万円）の実績・費用を参考に設定
※自殺対策に付随する食料支援・生活支援などの実施を希望する場合には、事業計画書に記載の利用使途や既存事業との按分などを考慮して可否を判断する

案件発掘の工夫

・幹事団体OVAは、数少ない自殺対策を専業とする団体として、ハイリスク支援団体への研修や伴走支援等を過去に実施しており、そうした際に関係を持った団体へ本事業への参加を呼び掛けることが出来る
・構成団体READYFORは、2万を超えるクラウドファンディング利用団体との連絡手段を持っており、当該領域の支援団体へも広く周知できる。また、過去の休眠事業での200を超える助成団体に対しても呼びかけを行う

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

【幹事団体：OVA（オーヴァ）】
資金助成に関しては未経験。
伴走支援に関しては、孤独・孤立状態にある人へのアウトリーチの展開として、2022年に自社事業として「アウトリーチ伴走プログラム」を5つの非営利団体へ実施し、2023年には休眠預金活用事業の実行団体（7団体）に対する広告運用・設計のためのアドバイザー業務を実施した。


【構成団体：READYFOR】
以下、2023年実施分のみの資金助成事業実績。2023年度には64団体に対し総額9億8,830万1,133円の助成を実施した。
①花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
③休眠預金活用事業　通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円
④休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円
⑤休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円
⑥休眠預金活用事業　通常枠「発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業」（2024年5月～）助成数7 総額259,192,769円
（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

【幹事団体：OVA】
※調査研究
・東京都福祉保健局「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する調査研究」（2023年）。
・髙橋 あすみ, 土田 毅, 末木 新, 他:「死にたい」と検索する者の相談を促進するインターネット広告の要素は何か? 自殺予防と危機介入 40(2):67-74, 2020。
・「インターネット・ゲートキーパーの手引き」令和元年度革新的自殺研究推進プログラム（自殺総合対策推進センター委託研究事業）
※連携
・和光大学の末木新研究室と研究で連携（ICT関連技術を活用した自殺予防実践）
※伴走支援
・休眠預金活用事業2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」デジタルアウトリーチ・アドバイザー業務（2023年8月～）
・自社事業「アウトリーチ伴走プログラム」（2022年8月～5団体）
※事業事例
・2023年～新宿区委託事業「Gatekeeper Assistance Program（通称GAP）」で保健師・相談員・ケアマネ等の自殺リスク評価や対応を支援。
・2021年～2022年日本財団の助成事業で長野県と協働でで県下の教員・援助職を対象にゲートキーパー研修・GAPを実施。
・2018年～現在は34自治体・3民間団体で検索連動広告を活用したアウトリーチ委託事業を実施。自殺ハイリスク用語に加えて、DV、虐待、性被害等の生活課題を含む計20領域に展開し、支援情報をより早期に効率的に提供。
・2018年～足立区で開始し、以降、横浜市、福島県を含む13自治体で「インターネット・ゲートキーパー事業」を実施。相談者の心身の健康状態や未遂歴を含む自殺のリスク等をアセスメント。ポジティブな感情の変化・援助要請行動・援助要請意図が認められた場合に「変化率」として測定し、相談者の 53.70％に認められた(2019年足立区実績)。

助成事業の実績と成果

【幹事団体：OVA（オーヴァ）】
資金助成に関しては未経験。
伴走支援に関しては、孤独・孤立状態にある人へのアウトリーチの展開として、2022年に自社事業として「アウトリーチ伴走プログラム」を5つの非営利団体へ実施し、2023年には休眠預金活用事業の実行団体（7団体）に対する広告運用・設計のためのアドバイザー業務を実施した。


【構成団体：READYFOR】
以下、2023年実施分のみの資金助成事業実績。2023年度には64団体に対し総額9億8,830万1,133円の助成を実施した。
①花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
③休眠預金活用事業　通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円
④休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円
⑤休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円
⑥休眠預金活用事業　通常枠「発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業」（2024年5月～）助成数7 総額259,192,769円
（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

【幹事団体：OVA】
※調査研究
・東京都福祉保健局「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する調査研究」（2023年）。
・髙橋 あすみ, 土田 毅, 末木 新, 他:「死にたい」と検索する者の相談を促進するインターネット広告の要素は何か? 自殺予防と危機介入 40(2):67-74, 2020。
・「インターネット・ゲートキーパーの手引き」令和元年度革新的自殺研究推進プログラム（自殺総合対策推進センター委託研究事業）
※連携
・和光大学の末木新研究室と研究で連携（ICT関連技術を活用した自殺予防実践）
※伴走支援
・休眠預金活用事業2022年度緊急枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」デジタルアウトリーチ・アドバイザー業務（2023年8月～）
・自社事業「アウトリーチ伴走プログラム」（2022年8月～5団体）
※事業事例
・2023年～新宿区委託事業「Gatekeeper Assistance Program（通称GAP）」で保健師・相談員・ケアマネ等の自殺リスク評価や対応を支援。
・2021年～2022年日本財団の助成事業で長野県と協働でで県下の教員・援助職を対象にゲートキーパー研修・GAPを実施。
・2018年～現在は34自治体・3民間団体で検索連動広告を活用したアウトリーチ委託事業を実施。自殺ハイリスク用語に加えて、DV、虐待、性被害等の生活課題を含む計20領域に展開し、支援情報をより早期に効率的に提供。
・2018年～足立区で開始し、以降、横浜市、福島県を含む13自治体で「インターネット・ゲートキーパー事業」を実施。相談者の心身の健康状態や未遂歴を含む自殺のリスク等をアセスメント。ポジティブな感情の変化・援助要請行動・援助要請意図が認められた場合に「変化率」として測定し、相談者の 53.70％に認められた(2019年足立区実績)。

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