休眠預金活用事業
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弊団体は、人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するため、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的とした団体である。地域に森林と共生できる自立した小さな「経済」を作ること・森林を守り育みながら継続できる事業や生活基盤作りを支援すること・地域の人の営み、農林漁業者、商工業者などと関わり地域全体の振興へ寄与することが大切だと考えている。

国内外の緑化事業・木材の生産、流通に関する啓発事業・村おこしや地域おこしの事業等、企業や市民が積極的に環境保全活動に関われるプログラムを提案・実践してきた。企業等の助成プログラムが最適な成果を上げるため、受け手であるNPOの資金ニーズや活動実態を的確に把握し、プログラム設計・開発、コンサルテーション、事務局運営実務などのサポートを行うことで実績を上げてきた。

本事業では、世界でも有数の森林大国（国土の約7割）である日本において、手つかずの森林の増加、減る林業者、引き継ぎ手のいない山林所有者などの諸課題に向き合い解決へと導ける地域組織（実行団体）を創出する。

実行団体は、事業期間中に永続的な森林管理を行う「自伐型林業」を実践し、担い手を育成するだけでなく、周辺自治体と連携して地域林業推進の中心的役割を担う存在になることを目指す。具体的には、活動地域での自伐型林業の模範事例づくり（グループの創出）と、人材が集う場づくり、全国組織や地域の他セクター団体との連携体制の構築、モデル山林を活用した人材育成プログラムの実施等を行う。

資金分配団体は、実行団体の組織基盤を構築するための事務局サポートを中心に、実行団体の地域内の自治体や団体との連携を図る。実行団体が事業終了後も自立した活動を続けられる体制と資金源を築くとともに、将来的には日本全国で同様の地域組織が誕生・活動を実施できるようなノウハウとしてまとめる。

日本の森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っている現状がある。中間支援組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へと移行するきっかけとなる３年間としたい。

小規模分散型の「自伐型林業」を推進し、隣接する複数の自治体で活動が可能な団体

・新たな林業の「担い手」
・山の管理に困っている山林所有者
・放置山林に課題を持つ地方自治体

事業の背景と課題としてあげられるのは主に、①地域の活力の低下、②林業の「担い手」の減少、③森林の荒廃、である。

①地域の活力の低下
都市化が進み、地方社会の生活基盤は弱体化している。全国1718ある市町村の4割にあたる744の自治体が「消滅する可能性がある」という統計が発表された（「人口戦略会議」より）。特に森林率の高い山間地では人口流出が進み、地域を離れた市民が保有する土地が放置され、残った住民の社会インフラやコミュニティが廃れ、最低限度の暮らしの維持にも限界が見えている。

②林業の「担い手」の減少
地域活力の低下の要因としては、地域産業の担い手の不足があげられる。以前は地域社会で雇用を生み出す産業であった「林業」においても、昭和30年（1955年）に約52万人だった林業就業者は、令和2年（2020年）には4.4万人にまで減少。9割以上が消えた産業となった。林業人材は足りず、外国人材を頼って特定技能制度の対象分野に林業を追加（2024年閣議決定）したところである。現場では生産量ノルマの圧力が高まり、労働災害は全産業平均の死傷年千人率（2.3%）の約10倍（23.5%）と突出して高い。また、担い手や山林所有者の相談を受けられるような支援組織もほぼないに等しい状態である。

③森林の荒廃
荒廃する山林の問題は周知の通りだが、昨今はそれに加えて林業現場での土砂崩れが全国で多発している。特に山林を丸裸にする皆伐地において目立ち、農林水産省も「皆伐跡地における林地崩壊は（中略）粗雑な集材路の周辺で多く確認されている」（2022年5月11日衆院農林水産委員会・金子農林水産大臣）と認識を見せたが、大型の高性能林業機械を使った生産量重視の林業が主流のままである。豪雨災害とは無縁の東北・北海道地域においても台風や豪雨による山林崩壊の被害が増加している。流れる土砂が河床を埋め、堤防の効果を薄め、都市部の氾濫リスクも高まっている。環境配慮型の林業の開発と森林管理が待たれている。

①〜③のとおり、日本の国土のおよそ3分の2を占める森林大国にも関わらず、それを活かした生業が失われ、森の適正管理は遅れて"負"動産となり、土砂災害の被害も拡大させている。森林の役割は、生活の源である「水」を生み出している。山の荒廃を放置すれば、地方だけでなく都市部の暮らしにも影響が及ぶことは必至である。

2010年の「森林・林業再生プラン」以降、林業界では「選択と集中」が行われ、大型機械を導入した素材生産“量”優先の施策が続き、小規模な林業者への補助はほぼ皆無になり、自分の山を管理する自伐型林業者は制度の対象から外されてきた。2019年度から新たに「森林環境譲与税」が開始され自治体に累積2,000億円が配分されているが、上述の長期視点の課題解決への取り組みは限定的である。

コンソーシアムの構成団体である自伐型林業推進協会は、環境共生型の林業を開発し、全国で担い手の育成に取り組み、普及推進を展開してきた。令和3年度には厚労省「林業就業支援事業」を通じて新規の林業就業希望者への研修、相談に取り組んだ他、休眠預金事業における通常枠1回、緊急枠2回の採択事業や、毎年20を超える全国の地方自治体と連携（契約）し、10年間で3千人を超える担い手の育成に取り組んできた。

休眠預金事業の基本原則にある通り、本事業は「国民への還元」が第一にある。管理していない山林の放置は、山火事、土砂崩れ、不法投棄の増加など、多くのリスクを抱え、被害予想額は青天井である。当事業は森林資源を活用した小規模林業の普及であり、人づくりの事業である。国民生活のリスクと未来のコストを減らし、手が回らない地域の環境づくりに繋がり、将来にわたって住み続けられる日本を支える一端を担うと考えられる。

EFF（統括：古瀬、事務全般：稲垣、会計処理：丸山）、自伐協（PO：上垣、橘高、伊藤、荒井、四宮、香月）、評価アドバイザー（松村氏）

とくになし

とくになし

本事業は地方活性化（総務省）、林業の担い手育成（林野庁）、国土保全（国土交通省）という縦割り行政の構造を、休眠預金事業という公金を活用して同時に解決に向かわせるものである。資金分配団体としての情報発信はもちろん、実行団体もHP、SNS等を開設し発信を行う。その他、自伐協運営のメディア（Youtube登録者8,000人以上）を活用したり、実行団体の報告会を開催したりし、成果のPRと相互交流をはかる。

林業は私有財産（土地・山林）と密接につながり、所有者の家族構成や相続にも関わる珍しい産業である。新規林業者は技術の向上に走る傾向があるが、福祉、教育、防災等、「地域」を構成する団体・企業との連携を深める視点を持つことが、山林確保などの地域林業の展開の近道にもなりうる。地域の視点を育むための勉強会を資金分配団体と実行団体とで共催し、学んだことを地域の他セクターや自治体とも共有できる場も企画したい。

自伐型林業が社会に出て10年を迎える。「自伐型林業普及推進議員連盟」（会長：中谷元衆院議員）が立ち上がり、政策提言活動を続け、10年後の「自伐型林業推進基本法（仮）」制定を目標に動き出しているところである。制定の兆候が生まれ、社会実装が進むとき、地域の受け皿となるのは本事業の実行団体のようなサポート組織である。実行団体は地域社会の課題を解決する立役者になる。本事業の実行団体と配分団体の連携による３年間の成功も失敗も含めたノウハウ蓄積が、衰退する地域社会を再生し、課題解決の主役である担い手を育成し、環境保全型の林業を広めることにつながる。将来の全国的な支援体制構築の下地づくりとして貴重な礎となる。

事業終了時の実行団体のあるべき姿として、当該地域の特性を理解し、地域の林業を支える「第一の存在」となっていることを期待する。環境保全型の林業である自伐型林業を推進し、地域の継続的な山林整備の実施や、山林所有者と自伐型林業者の活動を支えることで、地域が有する課題の解決に導いていく。その活動を礎石とし、全国組織である自伐型林業推進協会と共に地域森林ビジョンや宣言などに落とし込むことで、地域の課題が自律的に解決していく流れを生み出す。

本事業を通じて、実行団体の基盤整備も進んでいると考えらることから、各種助成金の申請や会費や寄付などの制度の設計、活動を通じて得た収入を団体のみならず山林所有者などへの還元を行うことで、収益化を行い、継続的な活動にもつなげていく。

【地球と未来の環境基金】
■PanasonicNPOサポートファンド（環境分析）：制度設計、事務局業務、（2001～2020年）NPO/NGOの組織基盤強化助成
■三井物産環境基金：事務局業務、案件評価（2008～2015年）NPO/NGOへの活動助成
■全労済地域貢献助成：制度設計、事務局業務（2006～2015年）環境市民団体への活動助成
■分散型電源導入促進事業（資源エネルギー庁）：基金管理、助成金分配（2013～2020年）省エネルギー、電力需給安定化を図る事業
■廃炉汚染水対策事業（資源エネルギー庁）：基金管理、補助金分配（2014～2021年）廃炉・汚染水対策に資する技術開発支援事業
■原子力産業基盤強化事業（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）原子力産業の安全性、信頼性向上に資する事業
■原子力安全性向上技術開発補助金（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）発電用原子炉の安全対策高度化のための研究、開発補助事業
■革新的原子力技術開発支援事業（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）革新的な原子力技術開発補助事業
■多摩川の美しい未来づくり助成（(公財)東急財団）：制度設計、公募～採択、伴走支援等の事務局支援（2023年～） 多摩川流域で行なう活動や調査研究に対する助成

【自伐型林業推進協会】
■森林の持続的分散経営形態「自伐型林業」による台風豪雨に強い持続的な山林と国土づくりの推進事業（日本財団）：2020～2021年
■環境性と経済性を両立する持続可能な広葉樹林業の普及加速事業（パタゴニア環境助成）：2020～2021年
■「トレイルラン×自伐型林業」プロジェクト（パタゴニア環境助成）：2022～2023年
■自伐型林業施業地の生物多様性保全調査及び自然共生サイト登録（地球環境基金）：2023年

①地域支援組織の立ち上げと支援
自伐型林業推進協会が母体となり、2016年から3年間にわたり「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」にて、東北３県をまたいだ広域の支援組織「東北・広域森林マネジメント機構」の設立と拠点づくりを行った事務局を現地に置き、自伐型林業推進協会が伴走支援する体制を構え、新規林業者の育成に取り組んだ結果、研修参加者210名と、40名の担い手を育成することができた。また、その新たな担い手たちの組織化を後方支援し、15の団体を立ち上げることができた（地方起業の創出）。事業終了後は、山林調査、補助金申請サポート、森林整備指導により、各団体から収入を得られる仕組みを整備し、支援団体として自走できるまでになった（支援活動の事業化）。2024年現在は法人格を取得し、県内の林業者の意見の取りまとめを行い、県に対して政策提言を行えるまでに成長している。

②休眠預金事業における取組と成果
本コンソーシアムの体制においては、2020年度から通常枠（1回）と緊急枠（2回）において、生業の創出と担い手の育成に主眼をおいた事業で伴走支援を行ってきた。例えば、2022年の緊急枠の伴走支援事業「自伐型林業地域実装による森の就労支援事業」では、全国10の実行団体の活動地域において研修を開催し、年間延べ284人が参加し、そのうち132人が実践へのステップへと進み、全国で面的な研修活動を行うノウハウが蓄積できた。

自立を目指す新たな林業の担い手には、①のような地域支援組織があることが重要である。実践者の住む地域において自伐型林業を推進できる体制が展開されていないケースが多く、その結果「やる気はあっても継続した活動を行うことができない」または「どうすれば良いかわからず孤立してしまう」林業者が多く見受けられているためである。①と②の実績と経験をもとに本事業で更なる課題解決に取り組みたい。