休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会を複数回ZOOMによるオンラインで開催した。説明会の開催日時について、午後と夜間に分けて日程にバリエーションを設け、団体の都合に合わせて参加しやすくなるように配慮した。また、当日の内容を録画し、後日でも内容を確認できるようにyoutubeにアップし公開した。
・説明会のプログラムは、公募情報のポイントを説明すると同時に質疑の時間を多めに確保し、ZOOMのチャット欄を活用して参加者の質問を受付ることで参加者の疑問に答え助成プログラムのスキームの理解につなげた。
・個別相談会は12月に2日間（12団体）、1月に2日間（12団体）の枠を設定し、団体の都合に合わせて参加しやすくなるように配慮した。
・説明会、個別相談会の申し込みについて、予約受付自動化サイト「tebanasu」を利用することで日程調整の手間を軽減した。

・第1回の説明会について、公募開始から第1回目の説明会までの日程が短かったためか、参加人数が11人と少なかった。（第2回の参加人数は61人）
・12月の個別相談会について、12月は説明会からあまり間を置かず実施したためか、2日間の申し込み上限12団体に対して申し込みは5団体と少なかった。（1月の申し込みは12団体）
・予約受付自動化サイト「tebanasu」の設定が不十分で、説明会の申し込み定員に達していないにもかかわらず、tebanasuサイト上では満席と表示されてしまう事象が発生した。

・公募チラシを、子ども若者分野で活動している中部5県のNPO（収益500万円以上）1105団体に直接送付した。
・中部5県の県域で活動する中間支援団体の協力を得て広報に取り組むことで、各県の民間公益活動に取り組む団体に公募情報を届けることができた。
・当団体のHP/メールマガジン/SNS等を通じて公募した。SNSでは有料広告を出し、ターゲットを設定しながら公募情報を届けた。
・想定以上に多くの団体から申請をいただいた。
・NPO法人以外の法人（学校法人、合同会社、一般社団法人）からの申請があった。
・所在地が愛知県以外の団体からも幅広く申請があった。（申請団体の所在地内訳：愛知県21　岐阜県7　三重県5　静岡県5　長野県5）

・想定以上の団体から申請があり、事務作業量が一時的に増大した。

・市民活動助成の審査員経験を豊富に持つ学識者、行政OB、市民の中立的な視点を持つジャーナリストを選定委員に選び、多様な視点から審査を行った。

・選定委員への就任依頼にあたり、当団体や申請団体と審査委員の間に利益相反にあたる関係性がないことを選定委員に個別に確認した。

・HPなどで規定類の公開状況を確認した。不足する部分については面談の際に確認した。今後規程類が未整備の団体については整備を求めていく。

・1団体当たり35分間、対面で面談を実施した。

・様式6「申請事業総括表」を作成し、申請団体に提出を求めた。事業で取り組む社会課題、対象地域、支援対象、達成目標、具体的な活動、実施体制、連携団体などについて1枚の用紙の中で簡潔に記載することで審査にあたって事業の全体像や実行体制の把握がしやすくなった。
・上記の様式6「申請事業総括表」において、申請団体に地域社会との連携を強化する取り組みについて記述してもらうことで、地域との連携状況を確認できるようにした。
・参考資料Aとして、申請団体とつながりを有する他団体、今後つながる予定の団体のリストの任意提出を申請団体に求めた。
・参考資料Bとして、事業計画のラフ案（取り組む予定の社会問題と、その問題の背景、活動、事業終了時の状態等をチャートにまとめたもの）の任意提出を申請団体に求めた。

・面談審査の日程を1日しか確保していなかったところ、想定以上の申請があり、申請内容は一定の水準以上であっても書類審査で不採択にせざるを得ない団体もあった。