休眠預金活用事業
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目と耳の両方に障害があり、移動やコミュニケーション、情報取得などに大きな困難を抱える盲ろう者を支援するために設立された、わが国唯一の社会福祉法人であり、盲ろう当事者の自主性、自立性を重視しつつ、盲ろう者支援に関わる幅広い活動に全国規模で取り組んでいる。

・当協会には、約千人の盲ろう者が登録しているが、当協会が実施した実態調査(2012年)では、全国に約1万4千人の盲ろう者がいると推定されており、潜在している多数の盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)が重要な課題である。
・当協会では、全国各都道府県の盲ろう者友の会と連携して、盲ろう者に関する啓発、情報提供、相談支援、人材育成、国際協力、調査・研究、全国大会の開催などの活動を進めている。

　第一に、既に盲ろう者向けの同行援護事業を実施している盲ろう者の地域団体が、盲ろう児の支援の場（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、盲ろう者の日中活動の場（生活介護、就労継続支援Ｂ型等）、盲ろう者の居住の場（グループホーム等）など、地域のニーズに応じた多様な障害福祉サービス事業（障害児通所支援を含む、以下同じ）の開設、経営を助成する。これにより、ひとり一人の盲ろう者のライフステージに即した支援の提供を行うとともに、複数の事業を展開、連携していくことで、盲ろう者への包括的な支援を行うことが可能となる。また、上記のような事業を進める中で、地域の中の様々な社会資源とも連携し、盲ろう者支援に向けた地域ネットワークの形成を促し、地域ネットワークのハブ（「地域版ヘレン・ケラー・センター」と仮称）となることを目指す。(Ａタイプ)
　第二に、全国的には、いまだ、盲ろう者向けの同行援護事業所が開設されていない府県が大多数である現状を踏まえ、盲ろう者向けの同行援護事業を実施していない盲ろう者の地域団体に対して、同行援護事業所の開設を助成することで、まず、盲ろう者の活動の基盤となるコミュニケーションと移動の支援を行い、さらに、盲ろう者の掘り起こし、団体活動の活性化などを通して、将来的に上記のような障害福祉サービスを総合的に展開していくための基盤作りを進めることを目指す。(Ｂタイプ)

地域において盲ろう者の交流やその他の自助活動などを行っている盲ろう者団体(各都道府県の盲ろう者友の会)及びその構成員である盲ろう者とその家族

自宅に引きこもるなどして、社会とのつながりを失っている、社会とのつながりが十分でない盲ろう者。また触覚でしか外部とのつながりを持てない盲ろう児とその家族。

　目と耳の両方に障害がある盲ろう者は、コミュニケーションや移動、情報取得の困難などを抱え、社会とのつながりを持つことも難しい。このような盲ろう者の自立と社会参加を進め、ＱＯＬの向上、さらには、ウェルビーイングの実現を図っていくためには、盲ろうという独自の障害に対応した専門性の高い総合的な支援が必要である。このため、当協会では、まず、盲ろう者のコミュニケーションと移動を直接的に支援する盲ろう者向けの同行援護事業所の開設を積極的に助成してきたところであり、現在では、盲ろう者の地域団体が経営する盲ろう者向け同行援護事業所が、全国に１０か所ほど開設されるに至っている。しかしながら、盲ろう者のすべてのライフステージを通して、発達支援や地域生活支援を進めていくには、同行援護事業のみでは必ずしも十分ではなく、下記のような課題が依然としてある。
A1.盲ろう児への発達支援
・盲ろう児がその発達を保障されるような、適切な療育の場がない
A2.盲ろう者の日中活動、就労の場
・卒後の盲ろう者の日中活動や就労の場が不足している
A3.盲ろう者の生活、居住の場
・単身の盲ろう者が地域の中で自立して生活していくための居住の場や、自立生活を支えるための支援などが不足している
　　
　一方、財政基盤が脆弱で支援人材も不十分で、盲ろう者向け同行援護事業を実施できていない盲ろう者の地域団体も多くあり、それらについては、依然として下記のような課題が挙げられる。
B1.盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送るためには、移動やコミュニケーションなどの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションなどの支援は、基本的には、盲ろう者固有のコミュニケーション方法(触手話、指点字、弱視手話等)に熟達した専門性の高い通訳・介助者による人的支援に頼らざるを得ない。しかしながら、多くの地域では、盲ろう者向けの通訳・介助サービスの社会的リソースは、大幅に不足している。
B2.地域の盲ろう者団体の活動の活性化
・地域の盲ろう者団体(盲ろう者友の会)は、大部分が盲ろう者と支援者による任意団体であり、財政基盤が脆弱で人材にも乏しいため、最も必要と考えられる盲ろう者の掘り起こし等の活動に十分取り組めていない。

A：社会福祉法人が施設を整備する場合には、国が1/2を、都道府県が1/4を補助する制度はあるが、より規模の小さい草の根団体（NPO法人等）に対しては整備費の補助制度はない。
B1：都道府県等による盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業及び養成事業が実施されているが、予算の制約や通勤・職場での利用ができないことなどから十分なサービスは提供できない。
B2：公的支援などはほとんどない。

盲ろう者向け通訳・介助員派遣及び養成事業や盲ろう者向け同行援護事業は、当協会が独自に取り組みや検討を進め、国などに働きかけて制度化を図ったものである。2021年度に休眠預金活用事業に採択された盲ろう者の地域団体の創業支援事業では、当協会の支援により5団体が同行援護事業所を開設しており、活動の活性化も進んでいる。
また、生活訓練事業や次世代リーダーの育成研修などの支援活動を継続して進めている。

盲ろう者の地域団体が障害福祉サービス事業所の開設・経営を行うにあたっては、法人格を取得しNPO法人として活動していくことが適切と考えられるが、その場合国からの補助金は見込めず、イニシャルコストなどの確保が困難である。また新たな事業所を開設・経営していくうえで、地域団体の組織基盤固めや環境整備を行う必要があり、資金的支援と非資金的支援を組み合わせた休眠預金等交付金による複数年度の支援が必要である。

・当協会が発行する「協会だより(年1回)」、「ニュースレター(年2回)」などに記事を掲載するほか、全国盲ろう者大会(毎年)などの場も活用して、関係者に広く周知を図る。
・当協会HPに休眠預金事業の特設サイトを設置し、本事業に関する情報を積極的に発信する。
・公募についてはHPにて広く情報を発信し、公募説明会を開催するほか、希望する団体に対しては個別に相談会を実施する。

・当協会と実行団体によるメーリングリストを設置し、日頃の連携を強化する。また、実行団体同士の意見交換会を定期的に設け、実行団体同士のネットワークの形成を促進するほか、必要に応じて、2021年度公募の「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」での実行団体を招き、事業実施経験のある団体との情報の共有化を図る。
・これまで国と制度づくりを進めてきた経験を活かし、必要に応じて国や自治体との要望、折衝などを行う。

・当協会と実行団体によるメーリングリストを設置し、日頃の連携を強化する。また、実行団体同士の意見交換会を定期的に設け、実行団体同士のネットワークの形成を促進するほか、必要に応じて、2021年度公募の「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」での実行団体を招き、事業実施経験のある団体との情報の共有化を図る。
・これまで国と制度づくりを進めてきた経験を活かし、必要に応じて国や自治体との要望、折衝などを行う。

新規障害福祉サービス事業所の経営により安定的な収益を得て、事業終了時には実行団体が自走できる経営体質を目指す。また盲ろう者の掘り起こし活動により事業規模を拡大させる。その収益及び育成した人材等を活用して、盲ろう者友の会の活動を活性化するとともに、地域での活動展開により構築されたネットワークや社会的信用を生かして、新たな民間資金や助成金、寄付等の導入を図り、自前で資金を獲得できる仕組みづくりを目指す。
関係自治体に対して、盲ろう者の支援の充実に向けた働きかけを進め、盲ろう者の掘り起こしなどの活動実績を踏まえて、行政機関との協働を一層推進していく。また、独自の活動の成果を行政機関へ訴え、自治体での予算化を目指していく。

2021年度に採択された「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」により、札幌、千葉、静岡、香川、宮崎5つの地域団体に対し、総額6千万円程度の助成を行った。事業開始当初任意団体であった静岡、香川、宮崎に対するNPO法人格取得の支援を行い、すでにNPO法人格を取得していた札幌、千葉とともに同行援護事業所の立ち上げと掘り起こし活動促進の支援を行い、2024年6月現在では、5団体すべてが同行援護事業所を開設し、団体活動を活性化させるなどの成果を上げている。

・当協会による盲ろう者の地域団体(盲ろう者友の会)への支援としては、盲ろう者地域団体ニューリーダー育成研修会(宿泊研修、10人規模)を毎年開催したり、各地の団体が行う行政機関への要望活動等の支援、地域の関係団体とのネットワーク構築の支援などを経常的に行ったりしているほか、要望がある場合には、情報提供や自治体との折衝の際の同行などの支援を行っている。
・2012年には、盲ろう者の生活状況などに関する実態調査を全国規模で行っている。また、2024年度には12年ぶりに国において盲ろう者の生活状況等に関する全国調査が実施される予定である。
・毎年全国盲ろう者大会を開催し、全国の盲ろう者や支援者が直接顔を合わせ、交流や情報交換を行っている。コロナの影響により開催が見送られていたが、2024年度には5年ぶりに開催され、およそ200名の盲ろう者を含む1,000人の参加者が集う予定である。
・盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修事業を毎年開催しており、全国各地で開催される「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会」において、指導者として携わる者を養成する人材の育成を行っている。
・「協会だより(年1回)」、「ニュースレター(年2回)」、「コミュニカ(年2回)」を発行しており、定期的に情報発信を行っている。