休眠預金活用事業
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21年度通常枠事業を通して得られた経験や知見、実績を示すことで、参加団体に説得力を持って説明出来た。例えば、事業終了後の出口戦略について、21年度通常枠事業の事例を交えて説明することで、参加団体の不安の払拭に努めた。また、個別相談や電話相談、メールでは、申請書類の書き方についての問い合わせが多く寄せられたが、事前に、これまでの活動経験を踏まえた作成例を用意していたことが役立った。

当協会から情報保障として全体手話通訳と要約筆記を設置し、Zoom上で投影していたが、ところどころ通信状態が悪く、通訳が正常に表示されないという場面があった。盲ろう者福祉において、情報保障は特に重要な観点であることから、今後は事前に通信環境のテストを実施したり、予備の機器を用意するなどして、このようなことがないよう、努めたい。

公募の通知をできるだけ早く実施し、申請団体が申請内容の検討や準備になるべく時間をかけられるようにした。特に今回実行団体として想定していた、盲ろう者の地域団体の中では、情報を共有し、協議して結論を出すプロセスに比較的時間を要することが多いため、公募説明会の日程も含めて出来る限り早くお知らせし、検討に多くの時間を確保してもらえるよう、心掛けた。

今回募集にあたり、公募要領や申請書の様式など、膨大な量の資料を公開したが、できるだけ早く周知しようとした結果、通常のWordやExcel、PDF版での資料の公開から、少し遅れて盲ろう者向けのテキストデータでの資料を公開することとなった。想定される実行団体のメンバーであり、本事業の受益者でもある、盲ろう当事者に適切な形で情報を届ける上でタイムラグが生じてしまったが、今後も実行団体とは書類をやり取りする場面が多く発生すると考えられるため、各実行団体とも相談の上、適切な対応を早急に考えたい。

選定・適正化委員会の委員のうち、外部の専門家を2名委嘱し、委員会では忌憚なくご意見やご質問を頂戴した。それらをもとに行われた議論を踏まえて、各委員に採点して頂き、その合計点を参考に、実行団体を決定した。

外部の審査委員に、弊団体との役員の兼職関係がなく、また、内部からの審査委員についても、想定され得る申請団体との間で役員の兼職関係がないことを確認し、委嘱した。

申請書類を通じて確認を行ったほか、面談を実施した際に、実施体制などの聞き取りを行った。

希望があった団体とは、現地あるいはZoomにて面談を実施し、事業概要や2021年度枠事業で実施してきたこと、申請書類の書き方について説明をした。

申請団体から提出された様式だけではなく、各団体の設立年月日、NPO法人格の取得の有無、会員数、事業規模などの状況が一覧で分かる資料を作成し、委員に配布することで、適切に審査をしてもらえるようにした。

特になし。