休眠預金活用事業
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一般社団法人ユヌス・ジャパンは、グラミン銀行創設者で2006年ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士が提唱する、ビジネスを通して社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」の日本国内における活動拠点として2019年に設立。個人や団体のソーシャルビジネスによる起業支援やインキュベーション等を通して、ソーシャルビジネスの普及と理解促進に取り組み、同手法による社会課題解決を目的としている。

ソーシャルビジネスの概念や手法、国内外のソーシャルビジネスの先進事例について紹介し、参画・協力者を増やすための講演活動、新たなソーシャルビジネスを生み出すためのソーシャルビジネス・コンテストおよびワークショップの主催と創業までのフォローアップ・伴走支援、また近年はさまざまな個人・団体の依頼を受けて、ソーシャルビジネスの起業相談、インキュベーションの仕組みづくりや伴走支援を行っている。

山形県は県域の85% が山地、総面積の75％が森林であり、県全域が豪雪地帯に指定されている。その地理的・風土的特色から、かねてから季節や需要にあわせて複数の仕事を掛け合わせて働く、いわゆるマルチワークや副業が農山村地域を中心に行われてきた。それは単なる複業ではなく、山形ならではの自然や土壌、強固なコミュニティに根差した働き方であった。現在はその発展型として、UIターン、移住希望者も含めた地域でのマルチワークを推進する団体や、地域の特色を生かした小さな起業・副業づくりを支援し、地域で活動する団体が地域おこし協力隊やみどりのふるさと協力隊OB等など若い世代を中心に生まれている。今回の事業では、都市部とは異なる多様な働き方、起業や副業、生業（なりわい）づくりを開発・提案・実践している団体を支援し、0～6次産業の多様な働き先・働き方のメニューや定住・移住体験プログラムの開発など、山形らしい多様な働き方の創出と定着をめざす。また、実行団体はじめ他の団体（NPO、地域おこし協力隊OB、経済団体、教育機関、行政等）との相互の学びと連携の場づくり、新たな協力・連携先の拡大をめざす。あわせて資金分配団体申請にあたっては、県内の地域づくり中間支援組織とのコンソーシアム及びプログラム・オフィサー人材の連携により、資金分配団体・実行団体ともに全国でも少ない山形県の伴走支援人材の育成・強化も目的としている。

山形県内で起業や副業起業、マルチワークなど多様な働き方をしたいと考える県内外の若者・女性・UIターン・定住・移住希望者

・県内の若者や県内に暮らす住民の中で、多様な働き方を希望する人たち
・地域への定住可能性やUターン可能性のある若者世代
・任期後、地域への定着を予定している現役の地域おこし協力隊員等

【急激な人口減少と高齢化、就業人口の減少】山形県の人口は令和5年の調査で110万人を切り、令和27年までに76万8000人まで減少すると予測されている(国立社会保障・人口問題研究所の将来推計)。人口減少率は全国6番目に高く、高齢化率（33.4%）は全国第６位の高齢県である（令和4年10月総務省人口推計）。就業人口も減少しており、平成12年から令和２年の20年間で16.1％減。県内の開業率は全国を下回る状態が続いている。急激な人口減少と高齢化、働き手であり地域を担う若い世代の都市部への流出により地域の経済および社会活動の維持が懸念される状況であり、若い世代の定住・移住、UIターンの促進、若者支援が課題となっている。
【若者のUターン意向、新たな担い手としての協力隊】令和４年度 に県がまとめた「若者の県内定着・回帰の促進に向けた 県外進学者の県内企業への就職に係る実態調査」 では、将来のＵターン意向について「条件や環境が整えば考える」（36.7%）が最も高く、Ｕターンに必要だと考える条件や環境については「志望する仕事・職種に就ける」（66.7%）、次いで「まちに活気がある」（45.8%）「やりがいを感じ・働きたいと思えるような企業が増える」（40.3%）となっている。また、地域の新たな担い手としては地域おこし協力隊やみどりの協力隊OBによる起業や地域づくりリーダーとしての活躍が目立つ。一方で、地域おこし協力隊の2023年度の県内定住率は60.9％と全国平均を下回り、前年度比でも低下している。構成団体メンバーが調査を行った論文「地域おこし協力隊におけるマッチング状況と定住意向の規定要因－山形県を事例として－」（農村計画学会論文集 vol.1 No.3 2023年）では、定住意向の向上に向けて「任期後の生活・仕事に関する具体的・現実的なイメージを描けるように、任期中の生活や活動を充実させていくことが重要である」と指摘している。
【新たな働き方や価値の提供】県内では小さな起業やマルチワークなど地域資源を生かした新しい働き方と暮らしを提案する活動が地域づくり協力隊OBやともに活動する団体から生まれている。こうした活動を支援し、地域での定住をはじめ、UIターンを志向する若い世代に向けて生きがいと生業（なりわい）が共存する新しい働き方や価値観の積極的な提案・発信が必要とされる。

山形県では、若い世代の地域活動を支援するため、若者支援コンシェルジュや若者サポーターを配置。起業や就業、移住・定住を含めた支援制度の情報発信を行っている。一方で今回提案のような新たな共通テーマで活動する団体や、任期終了後地域に移住・定住し活動を続ける地域おこし協力隊やみどりのふるさと協力隊等のOBのネットワーク等は構築されておらず、行政としての活動支援や、相互の情報共有・連携がしにくい状況にある。

幹事団体は社会課題解決をめざす全個人・団体に伴走支援し、ワークショップやプログラムの提供、若者を対象としたコンテスト等により新たな社会起業を多数生み出してきた。また、起業後の継続的な伴走支援も行っている。構成団体は地域おこし協力隊や地域づくり活動をサポートする中間支援団体として、公務員や大学教員、地域おこし協力隊OB等、メンバーの専門性を生かしながら研修会やワークショップ、相談業務等を行ってきた。

本事業は、地域の多様な働き方や暮らしを生み出し、地域の新たな価値を提案する事業だが、新たな取り組みであるが故にこれまで行政等の支援はなく、活動する団体はそれぞれ情報や資金不足のなかで孤軍奮闘している。休眠預金の活用により地域で活動を広げるとともに、学びとネットワーク、新たな協力・連携先の拡大を図ることができる。また、県内外の定住・移住を希望する若者世代や女性に向けて活動を広く発信できる機会となる。

<内部人材>合計9人（事業責任者1名、総務・経理担当者2名、評価責任者1名、プログラム・オフィサー7名）
<外部人材>評価アドバイザー2~3人

採択後にプレスリリースし、実行団体の公募や活動等について県内の主要新聞紙、コミュニティ紙に取材依頼を予定。また、採択団体の自治体を訪問し、広報紙等への掲載も依頼予定。これらの広報により、実施事業を広く広報し、新たな参画・連携先獲得をめざす。

実行団体向けの公募説明会や勉強会、実行団体の活動紹介や専門人材によるセミナーやワークショップでは、「ともに学び協働する」を目的に、NPO、現役・OB地域おこし協力隊、JC等の若手経営者団体、県や市町村等の行政、大学等教育機関、経済団体(商工会議所等)にも案内し、学びとネットワーク作りの場を共有する。また、行政や休眠預金への申請を希望する団体との勉強会(休眠預金に関する説明会）の機会も計画したい。

幹事団体は、今年度よりソーシャルビジネスや起業化の伴走支援ノウハウを生かした民間企業や産官学で組織される財団法人等の伴走支援プログラムを開発・受託。従来の寄付や協賛以外に、こうした収益事業の比率を増やし財政基盤を強化するとともに、引き続き社会課題解決に取り組む人材の掘り起こしと起業化の伴走支援等を自主事業として継続していく。
構成団体は本申請を機に任意団体から法人格を所有する一般社団法人化した。従来も県や市の委託事業や補助事業を受けて中間支援組織して地域おこし協力隊の伴走支援や地域づくりを支援してきたが、県外からの需要等も出てきており、事業期間中に伴走支援能力の強化・人材育成を図ることにより、自走化に向けた組織体制を強化する。助成期間終了後は県内における地域づくり協力隊OBのネットワークづくりや支援体制づくりのプラットフォームとして、支援政策を国や県、市町村に提言していく。

事業期間を通して、①実行団体の事業や開発プログラムの自走化・収益化をめざした伴走支援や専門人材の提供・紹介②実行団体の活動を知ってもらうための広報支援と機会提供（行政・教育機関・経済団体・企業等との学びやマッチングの場づくりなど）③ファンドレイジングやテストマーケティング等のノウハウ提供④国や県、市町村など行政機関への活動支援政策の働きかけなどを行い、事業終了後の自走化を支援する。

幹事団体は、休眠預金活用事業の2020年「通常枠」ソーシャルビジネス形成支援事業の資金分配団体に公益財団法人九州経済調査協会とのコンソーシアムで申請。資金分配団体の採択を受けて2021年度からの3年間にわたり九州地域を対象に、ソーシャルビジネス先進地域の創出とネットワーク化に取り組んできた。活動成果として、実行団体の社会起業家コミュニティの創出や、沖縄県におけるソーシャルビジネスインキュベーションの仕組みづくりと助成終了後の事業継続、ソーシャルビジネス関係者や教育機関での活用のためのソーシャルビジネスの先進事例集(冊子・サイト)の作成など、助成終了後の継続した事業継続・改善支援のための環境づくりを実現してきた。
構成団体は、山形県社会貢献基金150万円/1年の採択を受け、中山間地域に関係人口を作る仕組みづくりを行ってきた実績がある。

構成団体は、主に庄内地域の地域おこし協力隊の研修企画運営・寄り添い支援として研修会を年間３回、交流会等を開催。構成メンバーは①大学教員として地域おこし協力隊を継続研究。論文発表「地域おこし協力隊におけるマッチング状況と定住意向の規定要因－山形県を事例として－」（農村計画学会論文集 vol.1 No.3 2023年）②公務員として協力隊の受け入れ態勢の構築・隊員のサポート。取り組みは”鶴岡モデル”として『地域おこし協力隊 10年の挑戦（小田切徳美著）』に紹介される。現在の総務省の協力隊募集メニューとなっている「お試し協力隊」の最初の起案・実施者。③地域おこし協力隊OBとして起業。地域で過剰生産され鳥獣害被害にもつながる庄内柿を活用したナチュラルエナジーバーを開発・製造・販売などマルチワーカーとして活動④地域おこし協力隊としてIターン。地域活動に従事しながら個人事業としてネット通販運営。著書に民俗誌「大鳥の輪郭」がある。⑤地域おこし協力隊としてUターン。地区の在来作物、あつみカブの栽培・加工・販売に取り組む傍ら「年金＋1,000円プロジェクト」を立ち上げ、地域高齢者の居場所作り、健康づくり、所得向上に寄与、など各自が調査研究、連携、伴走支援に多彩な実績と事業事例を有している。また、プログラム・オフィサーとして参画予定の「鶴岡ナリワイプロジェクト」代表は、2015年に鶴岡ナリワイプロジェクトを設立。「ナリワイ起業講座」はこれまで11期77人が卒業。活動は、南三陸、長岡、下諏訪、飯綱などに広がり、2019年には全国ネットワーク「わたしごとJAPAN」を設立。県内外で多数の小規模起業・副業、ネットワークづくりを手掛けてきた。