休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会告知のチラシを作成し、地域おこし協力隊イベント等でも広報した。
・説明会は県内全域（4エリア）から公募をめざして、2/4エリアで現地とオンラインの併用開催とし、後日説明会の動画も公開した。
・公募説明会で県内でこれまで採択され実際に事業を行っている実行団体（2団体）のインタビュー動画を紹介。各団体の活動とともに、実行団体として活動して良かったこと、申請にあたって大変だったことなど、実際に活動している団体のリアルな声を紹介した。
・個別相談は1団体3回まで可能とし、12～2月まで3か月にわたってオンラインで実施した。

・山形県ではまだ休眠預金活用事業そのものの認知が低く、そもそもの部分から説明し理解してもらうのに時間がかかる。
・特に資金計画書について、説明会や個別相談の段階では目的区分や自己資金、評価関連経費等について正確に理解してもらうのが難しく、申請段階での資金計画書の精度が十分ではない。

・SNS（Facebook広告）からの説明会参加・申請が予想以上に多かった。
・県のNPO関連部署から県内NPO団体に広報していただけた。
・資金分配団体各メンバーのネットワークから積極的に声掛けを行った。

・山形県ではまだ休眠預金活用事業そのものの認知が低く、マスメディアへの掲載が予想より鈍かった。
・申請数を高めるためには多く団体から申請してもらうべきだが、申請数が少なくなったとしても個別相談等でテーマと異なる事業内容の団体にはその段階で伝え、よりテーマに近い別の申請への応募を勧めるべきではないか。
・資金分配団体各メンバーからの声掛けで参加する団体が多くなると、何らか関係性が近い利益相反の可能性が高くなる。

・資金分配団体では事前に実行団体との利益相反の防止について確認するとともに、書類審査において関係性が近い団体が審査のボーダーラインとなった場合には選定の議論が外れることを事前に確認した。

・審査会の委員は3名すべて外部委員とし、休眠預金活用事業や助成事業、山形県の地域事情、全国の地域おこし協力隊の活動や地域活性化などそれぞれに知見を持つ方に依頼し、事業内容のみならず、実現可能性や持続可能性、ガバナンス・コンプライアンス体制など多方面からの専門的意見を取り入れられる構成とし、審査会の決定に沿った団体採択とした。

・審査会の委員には審査会の1か月前に事前説明を実施し、 (1) 役員の兼職関係がないこと、および (2) 過去に兼職関係があった場合は退任後６ヶ月間以上経過していることを事前に確認。

・個別面談の際に、申請団体のコンプライアンス・ガバナンス体制の現況について確認。採択となった場合は契約までに整備する項目と、事業実施期間中に必要に応じて整備する項目についても説明した。
・審査会では審査員より申請団体のコンプライス・ガバナンスについて改めて質問・確認いただいた。

・事務局による書類審査後、審査会に進んだ申請団体について現地調査で事務局拠点の確認を実施。
・審査会はオンラインで実施。申請団体によるプレゼンテーションと審査員との質疑応答（1団体15分）を行った後、審査会による議論を行い、内定団体5団体と補欠団体1団体を選定した。

・申請団体によるプレゼンテーションと審査員との質疑応答（1団体15分）を実施したことで、書類だけでは読み切れない提案事業の背景などを理解することができた。
・申請団体には実際に事業に関わる複数人に参加してもらうことを要請したことで、団体の実施体制の実態を理解することができた。

・限られた時間の中で複数の申請書類を読み込み、複数の審査基準から審査をいただく審査員の負担は大きい。
・申請段階では、申請団体の書類が必ずしも完璧ではなく、書類の書きぶりで損をしている団体もあるとの指摘。
・申請団体による助成希望額と助成相当額が異なる場合、審査会の意見を受けて内定後に精査が必要な場合がある。