休眠預金活用事業
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弊会は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことにより食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指して活動しています。

【事業概要】
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄附品や助成金を元に実施

本助成事業では、従来の単独の地域フードバンク支援からさらに発展させ、複数の地域フードバンク団体を束ねる「中核フードバンク団体」を中心に据え、その機能を強化することによって、個別団体では実現しえなかったイノベーティブな仕組みを創出し、地域全体のフードバンク団体の効率的な運営と食料支援の最大化を図ります。

これにより、従来の仕組みでは達成が難しかった規模で、より広範かつ持続可能な地域支援を行い、食品取扱量や困窮世帯への支援件数を大幅に増加させることを目指します。

本事業では、中核フードバンク団体の取り組み内容を以下のように明確にし、各項目に取り組む中核フードバンク団体に対して、資金的支援・非資金的支援を行います。

①　食品寄附元企業の開拓及び、各都道府県単位、又は隣接する複数の都道府県単位の食品寄附の受け入れ（地域を代表して受け入れ）
②　地域フードバンクへの寄附食品の分配
③　地域フードバンク、パントリー等の設立支援・ノウハウ支援、育成
④　情報提供（助成金の情報等）
⑤　資金提供の仕組み作り（助成金の分配等）
⑥　活動地域におけるフードバンクの共通ルールの策定
⑦　複数の地域フードバンクと協働して行うキャンペーン活動（合同フードドライブ、夏休み冬休みの子育て世帯への集中的な食料支援など）
⑧　複数の地域フードバンクと協働して行う政策提言活動

中核フードバンク団体
（都道府県内等の広域において、複数の地域フードバンク団体を支援するための中間支援組織）

実行団体である中核フードバンクが支援する、地域フードバンク団体から食料支援を受ける困窮世帯

①新設フードバンク団体の急増と質の低下
農林水産省によると、国内フードバンク団体の数は、2018年の138団体から2024年5月時点で272団体まで約2倍に増加しており、全体の半数は5年以内に設立された新設フードバンク団体となっています。団体数の急増に伴い、各フードバンク団体に対する教育の量が不足しているため、国内フードバンクの質（運営方法、信頼性）が相対的に低下しています。

②支援世帯の増加と1団体あたりの食品寄附受入量の低下
物価高騰の影響で、社会的な支援ニーズが増加しています。弊会とソーシャルアクションアカデミーが2023年に実施した調査においても、困窮世帯からの支援要請が77%の団体で増加している一方で、支援活動に必要な食品企業等からの食品寄附受入量が33％の団体で減少していることが明らかになりました。食品寄附量減少の要因としては、物価高騰により食品企業が余剰在庫を持たないよう生産数を減らしていることや、フードバンク団体数が直近の5年間で倍増した影響で、企業等からの食品寄附が各フードバンク団体に薄く分散していることなどが考えられます。

③団体数増加に伴う、寄附元企業側の負担の増加
同一都道府県内に多くのフードバンク団体が新設されたことで、寄附元企業側には複数のフードバンク団体と別々に食品寄附の需給調整作業を行う必要性が生じており、企業側の負担が増加するなど、企業が効率的に食品を寄附する環境が整っていません。そのため、中核フードバンクが窓口団体として複数の団体への食品寄附の需給調整を代表して行うなことで、寄附元企業の負担を軽減し、食品企業が寄附しやすい環境を作ることが重要であると考えられます。

④中核フードバンクの運営体制の脆弱性
中核フードバンク団体の数は増えつつありますが、中核フードバンクの歴史は浅く設立間もない団体が多く、マンパワーや寄附食品の受入、保管、運搬能力など、運営体制が脆弱であるため、地域フードバンク団体に対して十分な支援を行うこと出来ていない状況があります。

農林水産省の「食品ロス削減総合対策事業のうち先進的取組支援事業」として中核フードバンク団体が申請可能な補助事業はあるものの、単年度事業で補助金の補助率は１／２、上限も250万円までで、常勤のスタッフを１名通年で雇用することも難しいなど、中核フードバンク団体に対する公的支援は薄くなっています。また、中核フードバンク団体の歴史が浅いことから、民間の助成金においても中核フードバンク団体向けの助成枠が少ないのが現状です。

全国フードバンク推進協議会では、設立当初から中核フードバンク団体と同様の取り組みを全国的な中間支援組織として取り組んできたため、中核フードバンク団体が取り組む活動に関する十分な経験と専門性を有しています。また、これまで中核フードバンクの設立に向けたコンサルティング支援なども複数実施しています。

増加する困窮世帯に十分な量の食品を提供するためには、地域フードバンク団体への教育の不足、食品寄附受入量の低下、寄附元企業の負担増加などの課題解決に向けた中長期的な中核フードバンク活動の推進が不可欠です。そのためには、非資金的支援として弊会の中間支援組織としての経験や専門性の提供に加え、複数年度の長期的な資金的支援を行う必要があり、それが実現可能なのは、休眠預金事業だけであると考えます。

PO：2名、PO補佐：1名

・弊会のホームページに助成事業の公募や助成事業の取組状況を発信していく。
・フードバンク団体が主催する講演会等に登壇する際に本助成事業の内容について言及する。
・新聞等の取材の際は中核フードバンクの必要性にも言及し、メディアに掲載してもらうことで、一般市民、企業、行政、フードバンク団体に対して中核フードバンクの概念や必要性への理解を高めていく。

実行団体に対する食品寄附量を増加させるために、弊会が既に連携している大手食品企業に対して、実行団体である中核フードバンク団体へ食品寄附をしてもらえるように促す。

事業期間中に資金分配団体としてもファンドレイジング活動を積極的に行い、自主財源を確保する。また中核フードバンク団体への支援を継続するために、自団体の中にネットワーク部門を創設し、中核・地域フードバンクへの支援を専門的に行う部門として活動を継続させることで、助成事業終了後も中核フードバンクへの支援体制を維持する。
政府に対する政策提言として、これまで支援が薄かった中核フードバンク団体に対する公的支援の拡充に向け、ロビー活動に取り組むことで休眠預金に過度に依存することのない環境を整備する。

事業終了後の中核フードバンク団体としての、活動継続に向けて財源を確保するには、実行団体の公募段階から出口戦略の設定とファンドレイジングが必要であることを明確に説明していく。それにより事業開始直後から事業終了後の自立に向けたファンドレイジング活動に取り組めるようコミットしてもらう。
また、実行団体の事業終了後の財源確保の一助となるよう、実行団体が地域の行政に対して行う、財源確保に向けた政策提言活動をサポートするなど、それぞれの地域ごとに公的支援の拡充を目指す。

2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2021年度　2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）
　　　　　厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）
2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）
2022年度　2021年度 休眠預金事業 新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）
2022年度 2022年度 休眠預金事業 通常枠（7500万円を6団体に助成中）
2023年度　2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成（5,600万円を7団体に助成中）

（１）食品寄附のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄附のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄附のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄附のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄附のマッチング支援を実施
2022年度は、延べ1,539のフードバンク団体に対して、延べ178社との連携により470トンの食品寄附のマッチング支援を実施
2023年度は、延べ1,593のフードバンク団体に対して、延べ194社との連携により790トンの食品寄附のマッチング支援を実施
（２）組織基盤強化支援　
2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
（３）調査研究　
2020年度は「コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査」実施
2022年度はソーシャルアクションアカデミーとの協働により以下の調査を実施
①フードバンク運営における、広報活動の役割と重要性を明らかにする為の調査
②フードバンクを通じた生活困窮者等への支援に係る企業の取組みに対する調査
③物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態、および補助金・助成金申請やウェブサイトの改善のための各種調査