休眠預金活用事業
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本事業は、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを活用し、実行団体への支援を行うことにより、医療機関、医療関係者及び支援者が適切な外国人医療を提供できる体制を構築し、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境を整備することを目的とする。具体的には、まず関西地域を実証フィールドとしたモデル事業として本事業を実施し、事業終了後には、当該関西モデルを全国へ展開するための道筋を構築する。本事業の展開は、以下のフェーズにより段階的に整理する。
フェーズ1：関西地域に限定し、事業を実施する（関西地域を実証フィールドとする）。
フェーズ2：フェーズ1で得られた成果を基に、事業の有効性や手法を整理・体系化し、他地域でも段階的に展開可能な再現性のあるモデルを構築する。
フェーズ3：関西モデルを他地域の関係者に共有・発信し、全国展開に向けた道筋を構築する。
フェーズ4：関西モデルを基に、限定した複数地域において事業を実施する。
フェーズ5：全国規模で事業を実施する。
なお、今回の休眠預金等活用事業においては、上記フェーズのうちフェーズ1からフェーズ3までを実施対象とする。
本事業は、以下の2つを主要な柱として実施する。
① 既存システムを活用した多言語医療情報提供
既存の関連サイトを集約したポータルサイトを構築し、外国人が母語で容易に保健医療に関する情報を入手できる環境を整備するとともに、日本人医療従事者側でも日本語でアクセスし、多言語の医療情報を入手できるようにする。さらに地域でそのサイトが外国人側、医療従事者側ともに実際に活用される状況になること。
② DEIを目指す外国人医療環境整備
医療従事者、医療通訳者を対象に、文化・宗教的背景への理解と対応能力を高める研修を実施するとともに、医療を必要とする外国人を身近で支援できる体制づくりを行い、外国人が安心して受診できる医療環境を整備すること。
この2つの取組を軸に、関西地域の医療関係団体とのネットワーク強化を図り、事業の有効性と持続性を高める。
そして段階的に全国規模へ拡げることにより、外国人医療における医療通訳者の必要性を可視化し、将来的には診療報酬における医療通訳士加算の設定に資するエビデンスの蓄積につなげることを見据えて事業に取り組む。
また、採択された実行団体へは、社会的認知向上や医療機関・関連団体・関心層との接点形成等のネットワーキング支援、広報の支援、団体自身の組織基盤強化支援を実施する。