休眠預金活用事業
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本会は世界保健機関憲章の精神を普及徹底し、その事業の目的達成に協力し、我が国及び海外諸国の国民の健康増進に寄与することを目的とする。

・WHO憲章精神を普及するためのセミナー「関西グローバルヘルス」等の開催及び機関誌「目で見るWHO」発行・世界保健デーイベント等啓発事業
・健康に関する調査研究の受託・委託及び助成並びに研究成果に基づく提言等の研究事業
・国内外で健康に関する社会貢献活動を行う企業、団体並びに個人との連絡・調整・協力等の連携事業
・国内外の健康の向上につながる人材の育成・援助等の人材開発事業
・募金支援事業

本事業は、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを活用し、実行団体への支援を行うことにより、医療機関、医療関係者及び支援者が適切な外国人医療を提供できる体制を構築し、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境を整備することを目的とする。具体的には、まず関西地域を実証フィールドとしたモデル事業として本事業を実施し、事業終了後には、当該関西モデルを全国へ展開するための道筋を構築する。本事業の展開は、以下のフェーズにより段階的に整理する。
フェーズ1：関西地域に限定し、事業を実施する（関西地域を実証フィールドとする）。
フェーズ2：フェーズ1で得られた成果を基に、事業の有効性や手法を整理・体系化し、他地域でも段階的に展開可能な再現性のあるモデルを構築する。
フェーズ3：関西モデルを他地域の関係者に共有・発信し、全国展開に向けた道筋を構築する。
フェーズ4：関西モデルを基に、限定した複数地域において事業を実施する。
フェーズ5：全国規模で事業を実施する。
なお、今回の休眠預金等活用事業においては、上記フェーズのうちフェーズ1からフェーズ3までを実施対象とする。
本事業は、以下の2つを主要な柱として実施する。
① 既存システムを活用した多言語医療情報提供
既存の関連サイトを集約したポータルサイトを構築し、外国人が母語で容易に保健医療に関する情報を入手できる環境を整備するとともに、日本人医療従事者側でも日本語でアクセスし、多言語の医療情報を入手できるようにする。さらに地域でそのサイトが外国人側、医療従事者側ともに実際に活用される状況になること。
② DEIを目指す外国人医療環境整備
医療従事者、医療通訳者を対象に、文化・宗教的背景への理解と対応能力を高める研修を実施するとともに、医療を必要とする外国人を身近で支援できる体制づくりを行い、外国人が安心して受診できる医療環境を整備すること。
この2つの取組を軸に、関西地域の医療関係団体とのネットワーク強化を図り、事業の有効性と持続性を高める。
そして段階的に全国規模へ拡げることにより、外国人医療における医療通訳者の必要性を可視化し、将来的には診療報酬における医療通訳士加算の設定に資するエビデンスの蓄積につなげることを見据えて事業に取り組む。
また、採択された実行団体へは、社会的認知向上や医療機関・関連団体・関心層との接点形成等のネットワーキング支援、広報の支援、団体自身の組織基盤強化支援を実施する。

助成する3実行団体が支援している外国人数と通訳者数

関西圏に住む、外国籍の人及び日本語の不自由な日本国籍の人、関西を訪れる訪日外国人に加え、
関西の「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」、一般のクリニック、保健所、予防接種センター

日本語によるコミュニケーションが困難な人（Limited Japanese Proficiency：LJP）に対する保健医療サービスに関して、1990年代の日系南米人の増加以降、全国のNGOや国際交流協会が個別に活動を開始した。2010年代になり医療の国際展開を目指し、国レベルで外国人に対する保健医療環境の整備が図られた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により訪日外国人は激減したが、在留外国人数はほとんど減少しなかった。若い世代が多いため2020年の外国人出生数は過去最高を記録しているという背景がある。
現在、日本全体の在留外国人は約400万人に迫り、その国籍は多様で、非英語圏の外国人が保健医療機関を受診する機会が増加している。国の施策や自治体の共生支援、全国の主要病院の国際診療部が中心となり設立された国際臨床医学会による医療通訳士制度（2019年開始）や、民間企業のタブレットやスマートフォンによる翻訳ソフト実用化など、各セクターごとにLJPの外国人への対応は様々な取組が行われてきた。しかしながら「患者側」および「医療従事者等の医療関係者側」の双方においてこれらの認知度が十分とは言えず、有効活用に至っていない実態がある。そのため、ICTや地域ネットワークを活用して諸施策を包括し、外国人が直感的に利用できるシステムの構築や、適切な窓口へ繋ぐ中間支援人材の養成など、外国人誰もが安心して保健医療サービスを受けられる仕組みづくりが喫緊の課題となっている。

厚生労働省は、外国人向け多言語説明資料の整備や医療機関における外国人患者受け入れ環境整備事業を開始し、関西圏においては、大阪府の多言語遠隔医療通訳サービスの実施など、外国人の医療アクセス向上に向けた取り組みを行っている団体や自治体は一定数存在している。しかし、それらは個別・分散的に実施されており、地域全体を俯瞰した連携基盤や持続的な協働体制は十分に構築されているとは言い難い状況である。また母語のみでの検索の困難さや医療従事者側の外国の文化・習慣などの知識不足などの壁に阻まれることもあり、支援が必要な外国人に情報やサービスが届かない、医療機関側も対応方法が分からない、といった構造的課題が生じている状況である。

日本WHO協会として、外国人医療に取り組む団体の連携強化の取り組みを行ってきた。2020年２月には、市民公開パネル・ディスカッションを大阪市で開催し、大学病院、NGO、医療通訳者、民間企業の参加を得て、異なる立場から連携の必要性を市民社会に問いかけた。新型コロナウイルス感染症に関して、2021年に支援が行き届かない外国人コミュニティに対するアクセスに関するグローバルヘルスセミナーを実施した。

関西圏において外国人医療に関する地道な活動を行っている団体や自治体は少なくない。本事業によりそれらの活動を包括的に結びつけることによって、地域の生活者としての外国人、保健医療機関、医療通訳者の重層的なネットワークが強化され、「だれひとり取り残されない」きめ細かな活動が可能になる。休眠預金交付金助成により、イノベイティブかつ持続可能な外国人医療が地域に定着し、外国人が安心して保健医療サービスを受けられる仕組みを作る事。

PO2名、JANPIA事業専用経理担当1名、外部評価アドバイザー1名を中心に、現職員も資金計画割合分事業に関わる。

本事業の関係機関の他、広く一般市民の理解を得る必要があることから、WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。事業進捗については、公式サイトなどを使って随時広報を行う他、事業で計画しているイベント開催時に、地域の関係機関、報道機関から広く参加を募ることで、事業の成果を多方面へ発信する機会とする。また、事業の中間報告会、成果報告会を開催し、一般市民や外部関連機関に成果を発信する。

外国人医療については、体制を整備するとともに各関連機関が互いの活動を理解・周知し、連携することが重要である。現在の支援団体、医療関連機関、行政と定期的に交流する機会をつくり連携を強化する。その中でお互いが理解できていなかった点などを明確にし、新たな環境整備活動につなげていく。

・本事業を全国展開できるレベルになることで外国人医療に対する取組の重要度が認識され、特に医療機関側においては、外国人医療における医療通訳者の必要性が可視化でき、将来的に診療報酬における医療通訳士加算の設定に資するエビデンスの蓄積にする。そのエビデンスをもとに制度化することで、医療機関が医療通訳を雇用する経済的障壁を減じられるようにする。
･国内の人手不足などにより外国人を雇用している企業や業界団体と連携し、外国人が安心して働くためには、外国人医療支援が重要であることのアドボカシーを行い、支援体制の制度化に繋げる。
・日本国内の外資系企業（欧米系だけでなく、アジア系を含む）と連携を深め、外国人社員の健康管理上、外国人医療支援が必要不可欠であることの認識を深め、事業活動に対する資金支援に繋げる。

資金分配団体の出口戦略を推し進めることで、実行団体が継続的に事業を続けるための資金を確保し、資金分配団体の伴走支援を受けながら資金分配団体と一緒に制度化を目指す。多言語情報提供では、実際に利用した外国人、医療機関のフィードバックとその対応を継続していくことにより、より利用者が利用しやすい検索システムに進化させる。DEI（多様性、公平性、包摂）をめざす外国人医療環境整備では、研修を受けた医療従事者がその後現場で直面した新たな課題に対して研修の内容にも落とし込むことで継続的に質の向上を図る。
本事業で強化されたネットワークをその後も継続的に活用し、本事業で協働した医療機関や行政との連携を深め、研修や活動報告会を定期的に実施することにより、外国人医療に係る事業が不可欠なことのアドボカシーを行い、企業や業界団体と連携し資金確保をめざす。

（１）ラオス小児外科プロジェクト：
2020年に国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）の「医療技術等国際展開推進事業」の助成約770万円を受け、「ラオスにおける小児外科卒後研修プログラムの確立」を１年間にわたり実施した。ラオス側のカウンターパートは、ラオス国立小児病院およびラオス健康科学大学であり、プロジェクト終了時には、元保健省大臣も出席して小児外科の継続的なラオス側のコミットメントを高める国際シンポジウムを実施することができた。
（２）大阪薬業クラブからの公益助成事業：（助成事業を獲得し、配分した経験である）
2014年から一般社団法人大阪薬業クラブからの助成を得て、グローバルヘルスの若手世代の育成を掲げ、日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s）のフォーラム開催支援を実施継続している。2024年度は、50万円を配布する予定である。
（３）WHOインターンシップ参加者に対する支援：
2011年から、WHO（本部あるいは西太平洋地域事務所）にてインターンに採用された人に、現地での活動資金としてひとりあたり10万円を助成してきた。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症のために、中断している。

日本語のできない人（LJP）に対する医療に関して、公益社団法人日本WHO協会ではセミナーや機関誌『目で見るWHO』での啓発活動を行ってきた。2020年のワン・ワールド・フェスティバルでは、「医療通訳パネル・ディスカッション」として、医療機関、医療通訳者、保健医療者、通訳企業の立場から協働の重要性とネットワークの必要性を議論した。まさに、今回の申請事業の基礎となる有意義な議論と情報交換ができたパネル・ディスカッションであった。その後、「関西グローバルヘルスの集い」では、2021年「COVID-19そのとき現場が動いた」では、小林国際クリニック院長にCOVID-19 の外国人診療の話題をはなしてもらい、「ソーシャルディスタンス：取り残されたのは誰？」ではベトナム、ミャンマー、ネパールの外国人に対するアクセス支援ネットワークの話題を提供してもらった。2022年は「だれひとり取り残されない外国人医療」では、第一回『外国人医療は人権です』というテーマで、沢田 貴志 氏 (神奈川県勤労者医療生協港町診療所)と李 節子 氏 (長崎県立大学)に、第二回『当事者主体の取り組み』というテーマで、陶 彬毅 氏 (日本生命病院 国際室)と中萩 エルザ 氏 (在名古屋ブラジル総領事館 在留市民協議会)に、第三回『医療通訳の仕組みづくり』というテーマで、澤田 真弓 氏 (メディフォン株式会社 代表取締役CEO)とワキモト 隆子 氏 (三重大学医学部附属病院 医療通訳士)に実際の経験に基づく課題や取り組みについて話題提供いただいた。