休眠預金活用事業
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公募要領に沿って説明。重要な点、分かりにくい点を重点的に説明。詳細の質問については個別相談で受け付けることとした。個別相談で明確に回答できない点については、JANPIAの担当POにも相談した上で回答を行った。

公募要項を作成することで理解が深まるので、作成した人間はまだ理解しているが、そうでない人間にとっては自分がしっかり理解できていないと説明自体があいまいになってしまう。資金分配団体が目指す活動が具体的な場合に、目指すところは同じでも応募団体が独自の活動を考えていた場合にどこまでが範囲になるかなどの判断が難しくなる。

関西の国際交流団体にホームページの問い合わせフォームで個別に募集について連絡した。その国際交流センターから紹介されたということで公募説明会に参加された団体があった。

・医療関連という専門的な活動になるため、ある程度対象となる団体は分かっていたが、それ以外の団体でどのような団体に応募の可能性があるのかが分からなかった。

・専門的な活動をすでに行っていて、事業についても話もしていていて応募を期待していた団体が、自己資金の目途が立たない、時間がないなどの理由で応募がなかった。自己資金がなくても期間中に考えるという団体の応募があったことを考えると、自己資金に関しての考え方を明確にする必要があると感じた。厳格に考えすぎて断念することがないようにすべきだと感じた。

審査委員は全員外部委員であり、国際保健協力NGO理事や病院国際診療部や外国人医療実施のクリニック医院長に依頼し、各申請団体自体や申請事業内容などに関して総合的な審査を行った。審査の過程については、まず、審査委員の先生方に申請団体の情報をお送りし、精査していただいた上、共通の指標で判断いただくために、弊協会が作成した選定基準評価表を審査員候補の先生方に提出していただくことで意見聴取をした。さらにZOOM審査会を開催し、審査員ごとに各候補実行団体別のコメントをいただいた。

審査開始前に、審査員候補の先生方に「利益相反自己申告兼誓約書」を提出してもらった。また、利益相反になる可能性が考えられた先生については、JANPIA担当者にその旨を正確に報告し、相談した。（結果、審査員から外れていただいた）

各団体の申請書類「ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書」を元に、
・規程類を公開している団体は各団体のホームページの確認をした。
・未公開部分や補足で確認したい点については実際の現地事務所訪問にて質問し確認をした。

・公募説明会時の質疑応答の時間を設けて対応。
・個別に電話・メールでの問い合わせに対応。・ZOOMによる個別面談を実施。
・事務局長、PO、会計担当で各実行団体事務所を訪問して面談。
・一堂に集まってもらっての合同発表会開催をした。

一次審査（書類審査）と審査委員会による審査、ZOOMによる個別面談審査を行うことで、審査委員全員の合意で総合的に採択可否の判断ができた。
特に実行団体のスタッフの生の声による事業の説明を合計3回していただいた上、質疑応答もていねいに行うことで、各実行団体の事業を詳細に知ることができた。

訪日、在日外国人の保健医療の問題を取り扱う事業のため、事業が重なる点もあり、何らかの形で各団体がつながっているところもあるため、各団体ごとに、対象を明確にしどのように取り組んでいくのかを明確に示してもらうことが必要となった。