休眠預金活用事業
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NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働　
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり　
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

　社会的養護のもとで育ったケアリーバーなど親に頼ることができない若者たちは独り立ちしたときに社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、些細な不調を引き金に、誰かに相談することもできないまま、様々な問題を抱え込んでしまいがちである。そのため、当事業では、若者たちが「話せる大人」（支援者など）と出会い、そうした人たちからの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指す寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。
　例えば、若者たちの困り感に一緒に向き合い、生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み、若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み、公的制度や医療などの利用をサポートする支援、若者が働くことを伴走型で支える取り組み、若年妊婦・若年夫婦・シングルマザーの子育て支援・親育て、当該地域で若者を応援する関係者を増やし、若者応援コミュニティを形成する取り組みなどに助成する。
　また、非資金的支援として、親に頼れず孤立、困窮する若者たちの存在とニーズを顕在化させる試みや、実行団体と各地域の社会的養護関係施設・里親やその他の若者支援関係者の関係づくり、課題認識の共有のための学習交流会等の企画をサポートするほか、必要に応じて政策提言のサポートを行う。

社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者（児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など）や、それに類する若者（虐待被害の経験者など）
こうした若者への支援施策が手薄な地域など、支援リソースが少なく不利な環境におかれていた若者に支援を届けられるようにする。

約240人（平均30人×8団体）

不利なことが多いケアリーバー等の若者たちの自立
【被虐待経験・障害】
全国で4.2万人の子ども・若者が児童養護施設等の社会的養護下で生活しているが、その多くが被虐待経験をもち、また障害等のある方も増えている。児童養護施設、自立援助ホームに入所している子ども・若者の約7割に被虐待経験があり、児童養護施設の子どもの4割強、自立援助ホームの若者の5割に障害等がある（R5年）。虐待で心身に深い傷を受けたことが、トラウマ、精神疾患につながり、若者たちの自立に向けた準備だけでなく、社会に出た後の生活を厳しいものにしている。虐待等不適切な家庭環境にありながら保護されず、20歳前後で若者支援団体につながる若者たちが抱える困難は一層深刻である。
【親の後ろ盾がない】
日本社会では、親の後ろ盾を得て高等教育を受け、また社会にでてからも実家が一種のセーフティネットになるが、ケアリーバーなど親の後ろ盾がない若者たちは、一般家庭で育った人と比べて様々な場面で不利な状況に立たされる。
【生活困窮・社会的孤立】
こうした若者たちは住まいの確保が難しく、寮付きの仕事に就く傾向があり、また、非正規職に就くことが多いため、仕事と住まいが不安定になりがちで、困窮リスクが高い。また、こうした生活の不安定さと被虐待経験等により、孤立傾向がみられる。2020年度実施の措置解除者調査で現在の困りごと・不安・心配として多かったのは、「生活費や学費のこと」(33.6%)、「将来のこと」(31.5%)であった。また、自分に貯金・借金がどれくらいあるのか把握できていない方が25%であった。漠然とした困り感の中身を整理するのに支援を必要としていることが伺える。

　これまで4年にわたり緊急枠の助成を得て同様の趣旨の事業を実施してきた。当初、社会的養護自立支援関係の団体が多かったが、社会的養護自立支援の拡充を求めた政策提言が功を奏し、23年度採択事業では、措置経験がないものの、措置解除者と同様の困難を有する若者を対象に支援する団体がメインになっている。こうした若者の存在とそのニーズは未だ潜在的であり、引き続き、同様の趣旨の助成事業を通してニーズを顕在化するとともに、特にこうした若者支援が手薄な地域で民間団体を育成したい。
　また、若者たちを孤立させず頼り先を増やすためには、地域で若者を応援する関係者を増やし、若者応援コミュニティを形成する取り組みが有効であることがこれまでの実行団体の事業から見えてきたため、その普及を今回の事業で試みたい。

民間基金による助成事業を実施
・第1回若者おうえん基金助成（9団体（10件）、10,567,020円、募集期間：2018 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成（7団体（8件）、9,294,000円、募集期間：2019 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募（6団体、5,457,000円、募集期間：2020年3月1日 ～ 4月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・若者おうえん基金研修枠助成（2団体、511,500円、募集期間：2020年3月 ～ 4月、対象地域：全国）
・第3回若者おうえん基金助成（14団体（15件）、19,215,200円、募集期間2020年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第4回若者おうえん基金助成（16団体（19件）、29,387,620円、募集期間2021年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第5回若者おうえん基金助成（12団体、1里親（13件）、20,470,000円、募集期間2022年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第6回若者おうえん基金助成（13団体（13件）、18,824,000円、募集期間2023年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）

13団体

18,824,000円

〇若者支援紹介冊子『未来への扉 – 若者に寄り添うNPOのチャレンジ』の発行（2024年4月 https://www.u-shien.jp/npoforwakamono-booklet/）
○政策提言：支援団体を対象とする現場の課題に関する調査（2021年5月、2022年4月）
・児童福祉法改正に向けた政策提言：野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（2021年6月、11月 https://wakamono-support.net/news/408/）
　政策提言の成果は、主に次の３点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
　１．児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
　２．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）
　３．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
・新制度に向けた政策提言：厚生労働省子ども家庭局への申し入れ、意見交換会等（2022年6月、10月、12月 https://wakamono-support.net/news/533/）
・こども大綱に向けた政策提言：こども政策に係る有識者会議座長、こども家庭庁設立準備室、厚生労働省子ども家庭局長に提出（2023年2月 https://wakamono-support.net/news/596/）
・社会的養護自立支援等、困難を抱えた若者への支援施策の充実に向けた政策提言：こども家庭庁家庭福祉課に申入れ、意見交換（2024年7月 https://wakamono-support.net/news/684/）
○就労キャリア支援事業：自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。（https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf）
○社会的養護リービングケア海外事例調査：海外におけるリービングケア（社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援）の事例を調査し報告。（http://www.u-shien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf）
○社会的養護下にある子の自立を考える研究会（https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf）