休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法人は、東近江市の地域的課題を、同市の豊かで特色ある自然資本・人工資本・人的資本・社会関係資本といった「地域資源」を活かしつつ解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、東近江市地域の活性化及び循環共生型の社会づくりに資することを目的とする。

772名からの寄附を基本財産として設立された公益財団法人であり、上記の目的達成のため社会的なインパクトを重視し、寄附や助成等を財源として公益活動の支援を実施している。

調査研究事業
公益活動助成事業
不動産等地域の遊休資産活用事業（寄附物件の公益活動推進）
提携融資制度（湖東信用金庫との連携）
社会的投資促進事業（東近江市版SIB事業含む）
休眠預金を活用した助成事業および採択団体の伴走支援

本事業は、企業・市民が主体的に参加する地域コミュニティを構築し、孤立しがちなこども・若者とその保護者を中心とした次世代の公益活動の担い手を育むことを目的とする。
まず、地域企業・商店街・福祉事業所・専門職等と実行団体が協働し、子ども・若者・家庭が安心して訪れることができる拠点を整備する。企業が持つ空き物件・設備・ノウハウと、実行団体が有する伴走力・当事者理解・地域ネットワークを掛け合わせ、持続可能な「共創型拠点」を形成する。
拠点では、放課後の居場所、子ども食堂、学習支援、相談支援、多文化支援、若者のキャリア形成など、対象者が日常的に関われる活動を展開することで、アウトリーチを強化し、孤立の早期発見や生活課題の把握を可能にする。同時に、企業・市民の参加を促す仕組みをつくり、調理協力、学習支援、職場体験、地域行事の手伝いなど、多様な関わりの中で対象者が自らの役割や可能性に気づいていくプロセスを支える。
さらに、拠点で生まれた役割や対象者の変化の物語を情報発信することで、市民や企業の理解と参加を広げ、地域全体に社会的インパクト志向を浸透させる。また、本事業では東近江市版SIBを活用し、成果連動型助成の実証を行うことで、地域住民が出資という形で支援に参加できる仕組みを構築し、実行団体の活動継続性を高める。
これらの取り組みにより、東近江市全体で、次世代が安心して育ち、学び、働き、役割を見つけられる「レジリエントな地域コミュニティ」の形成を目指す。

孤立や生きづらさを抱える以下の多様な層を対象とする。
・子ども・若者：経済的困難、障がい、外国ルーツ、不登校・ひきこもり等により社会とのつながりが希薄な子ども・若者。
・保護者・子育て家庭：子育ての不安や孤立感を抱え、相談先や地域とのつながりが不足している家庭。
・支援者・活動者（若者を含む）：子ども・若者支援の現場で孤立や負担感を抱える支援者、ならびに地域で応援や公益活動に関わる市民・若者。
・地域の市民（多世代）：地域との関係性が薄く、社会参加の機会が限られている大人・女性・高齢者等。
・移民ルーツをもつ若者とその家庭：言語・文化・情報格差により地域社会との接続が弱く、支援につながりにくい若者とその家族。

東近江市　全市民及び企業

・次世代を担う者（特に子ども・若者）の課題が深刻化
人口減少、超高齢化により市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化しており、様々な困難を抱える子ども・若者やその保護者が誰にも気づかれず、サポートを受けるまでにかなりの時間を要するケースが増加している。例えば、不登校のまま10年以上自宅に引きこもっていた若者や、一度は就職したものの、うまくいかず退職し引きこもり、母子で数十年一緒に暮らしていた若者など、家族ごと孤立しているケースも散見される。
・ソーシャルセクターの悩み
上記のような社会課題にいち早く気づき、活動を開始する民間公益活動団体が生まれているが、その体制はまだまだ脆弱であり、様々な助成金や補助金に頼らざるを得ないのが実情である。複雑な社会課題に対応するため、活動を広げたいと考えても、活動拠点がない、資金・人材の不足、地域社会の理解のなさが生み出す軋轢等も存在し、適切な応援の輪が広がりにくい。同じ活動をする仲間だけのネットワークは生まれているが、その枠を超えて応援を広げる力は弱い。
・市内事業者の気づき
コロナ禍を経験し、東近江市では市内事業者とソーシャルセクターが出会うきっかけが生まれた。結果として、社会課題に気づき関心は高まっているが、具体的な連携につながったケースは稀であり、多くの事業者が、貢献はしたいがやり方がわからないというのが現状である。一方で、事業所で働く人材の確保にも苦労する事業者にとって、様々な工夫をしながら地域で働くことができる人材の確保は急務である。その人材は、若者だけでなく、今社会とつながっていない全ての人を想定しなければならず、その人に合わせた働き方を創造することが必要である。
・地域総働の必要性
社会課題を解決するには、ソーシャルセクターのみが努力するだけでは限界があり、地域の全てのセクター、特に「働く」場を提供している事業者が社会課題に共感し、可能な資源やノウハウをソーシャルセクターと共有することが重要である。これらの経験は、双方の活動の理解につながり、ソーシャルセクターの応援の促進へ可能性を広げることが出来る。また、事業者の働き方改革にもつなげることで、より人材の確保の可能性を高めることにつなげる必要がある。

・公的サービスも縦割りで分断
市民の生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、様々な理由で相談に辿りつけていない。このため、市民の困りごとの実態を把握しきれていない。また、相談に至っても、相談だけで留まり問題解決に至っていないケースも多い。さらに、相談を受けてからの公的支援は縦割りのため、個人や世帯の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱える市民の支援は不十分である。

2020年度、2021年度の草の根活動支援事業により、公的支援の隙間に陥っている社会的孤立者や生活困難者に気づき支援する市内8の実行団体に伴走支援し、関係団体、まちづくり協議会や行政など地域団体等と連携を促進した。また、2020年度コロナ枠の休眠預金事業を活用した際、対象者を支えるソーシャルセクター支援した。そんなソーシャルセクターに共感し、協力を申し出る企業（収益事業者）も多かった。

過去の支援活動を通して、複雑化・多様化した社会課題の解決や、実行団体の育成及びそれを応援するしくみづくりは、地域の人的資源、社会関係資源も含めた地域資源を把握でき、実行団体の状況に応じて個別に支援できる市域レベルの資金分配団体だからできる。実行団体を活動を核に、企業や市民参加型で関係性を編み直し、次世代へつなげる地域総働が実現することは、対象者の孤立を解消し困難な状況を乗り越えるレジリエントな地域の実現につながる。

総括　東近江三方よし基金　理事・事務局長　山口
プログラムオフィサー　東近江三方よし基金　理事（株式会社農楽）　西村：14アカデミー、immilab、ひがえど担当
プログラムオフィサー　東近江三方よし基金　職員　金子：えがお、おかえり食堂、えんtoえん担当
管理業務　東近江三方よし基金　職員　細野

事務所、パソコン・ネットワーク関連資機材

商工会、商工会議所、湖東信用金庫、働き暮らし応援センター、市役所など関係者から企業へのアプローチを行う

東近江三方よし基金では、広く市民に事業内容を理解して頂き、今後の応援に繋げていくために、ホームページやSNSはもとより、地元新聞社、CATV、FMラジオと連携して広報を行う計画である。
更に東近江市版SIBの出資者募集の説明会、出資者の募集活動、中間・最終報告会などで広報していく計画である。

プラスソーシャルインベストメント株式会社（社会的投資促進の協定締結）
湖東信用金庫※（東近江市版ＳＩＢの出資金振込の手数料の無料化）
東近江市商工会※、八日市商工会議所※（企業マッチング）
認定NPO法人まちづくりネット東近江※（WEBを活用した会議・イベント開催支援、企業マッチング）
滋賀県立大学（ソーシャルビジネスアドバイス）、その他分野の専門家（インパクト評価）
※当財団の現・元理事が窓口

東近江三方よし基金は、社会的投資家と社会的事業者をつなぐには、地域金融の仕組みが重要という認識でこれまでも活動してきた。特に、地域金融機関（湖東信用金庫）との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりを加速化させるため、東近江市版SIB事業の実施の他湖東信用金庫（同市）が連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを始めている。この際に、経済だけでなく、環境や社会の面からも事業を評価している。また、東近江市のふるさと納税制度を活用して、森川里湖の保全活用する「あかね基金」の財源を確保している。持続可能な循環共生型社会を実現するために必要な資金循環について、寄附や社会的投資等様々な財源を活用していくことを目指す。

東近江三方よし基金は、社会的投資家と社会的事業者をつなぐには、地域金融の仕組みが重要という認識でこれまでも活動してきた。特に、地域金融機関（湖東信用金庫）との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりを加速化させるため、東近江市版SIB事業の実施の他湖東信用金庫（同市）が連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを始めている。この際に、経済だけでなく、環境や社会の面からも事業を評価している。また、東近江市のふるさと納税制度を活用して、森川里湖の保全活用する「あかね基金」の財源を確保している。持続可能な循環共生型社会を実現するために必要な資金循環について、寄附や社会的投資等様々な財源を活用していくことを目指す。

・休眠預金活用事業（20事業、20,045万円）※コロナ枠、草の根支援活動事業含む
引きこもり、引きこもりの方、産前産後の女性、通学弱者、外国人、障害者、移住者などの孤立者を地域総働で支えていく取組が加速化している。
・自然環境を生かした新近江商人応援事業（1団体、100万円）　　　　　
・新型コロナウィルスに係る子ども若者支援活動助成事業（6団体、61万円）
・東近江の森と人をつなぐ あかね基金（17団体、565万円）　　　　　　
・ガリ版伝承によるまちづくり活動支援事業（1団体、363万円）
・台風21号被害に係る緊急支援事業（1団体、80万円）　　　　　　　　
・東近江市版SIB事業（27団体、1,833万円）　　コミュニティービジネスのスタートアップを支援　等

＜調査研究＞
・中小企業庁：地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業（「ローカル・ゼブラ企業」）の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の策定研究会に参加。
・東近江市受託事業「包括的支援体制構築事業」、東近江市受託事業「子ども若者を対象とした居場所及び支援のあり方検討支援業務」
＜連携支援＞
・環境省助成事業「地域循環共生圏プラットフォーム構築事業」に参加し、市内NPO、金融機関、行政等の協働による融資制度を提案
・社会的投資に特化した金融会社、地元金融機関、市と連携協定を結び、社会的投資の推進として東近江市版SIB事業に取り組む。
＜伴走支援＞
・2019年資金分配団体となった公益財団法人信頼資本財団が採択した市内２団体の伴走支援の実施（評価支援、事業実施アドバイス）
・2020年2021年休眠預金等活用草の根活動支援事業：８団体伴走支援
・2020年度コロナ緊急支援助成：11団体伴走支援
・日野町受託事業「日野町地域のつながりを生かしたまちづくり事業」