休眠預金活用事業
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コロナ禍と能登震災という2度の災害に際し、自ら組織を立ち上げ、資金を調達して活動してきた経験と実績を活かし、スピード感と実行力、そして持続可能性を兼ね備えた、災害時の迅速かつ効果的な復旧・復興を実現するための、以下の3点を軸とする新たなスキームを構築します。

1. 災害時の受援力を高めるための地域BCP（連携型BCP）の策定

災害時の受援力を向上させるため、地域BCP（連携型BCP）の策定を支援します。専門家の助言を活用し、個人情報保護と迅速性を確保できる情報管理ツールの導入や、災害時のコーディネーションを担う事務局機能の整備、災害対応研修や訓練の実施を推進します。また、災害時における人材や物資の供給を円滑に行うための体制を構築し、被災地全体のレジリエンスを高めることで、復旧・復興をサポートします。

2. 災害時に分断されてしまう医療・介護・福祉の橋渡しができる組織と人材の育成

災害時には、医療ニーズの高い急性期から、介護・福祉ニーズが高まる慢性期への移行に伴い、医療・介護・福祉の連携が欠かせません。このため、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士などの多職種が連携するチームを編成し、一貫した支援体制を構築します。これにより、外部支援から被災地の医療・介護・福祉リソースへの円滑な引き継ぎを促進し、被災地の早期自立を支援します。さらに、多職種連携を円滑に進めるためのコーディネーター等の専門人材を育成し、地域全体の災害時の支援力を強化します。

3. 持続可能な組織体制の強化

組織が災害対応においてリーダーシップを継続的に発揮するため、持続可能な組織体制の強化に努めます。適切なガバナンスを維持しつつ、資源の効率的な配分と財務基盤の安定化を図り、内部体制を強化することで組織が社会の変化や多様化するニーズに柔軟に対応できるようにします。これにより、質の高い支援を常に提供し、地域社会からの信頼と支援を獲得し続けることで、持続的に機能する組織基盤を確立します。