休眠預金活用事業
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2021年2月、コロナ禍において本来は入院が必要であるにもかかわらず、病床逼迫などの事情により入院できない方に対し在宅医療を提供するために設立された。医療・介護の専門職が中心となり、「守れる命を一つでも守り、救える心を少しでも救う」を目的に、地域社会の医療課題の解決に取り組むべく情熱と志を持って行動する。地域の人々が安心して暮らし、医療と介護/福祉の垣根を越えて助け合えるための架け橋として活動を行う。

2021年に休眠預金事業の実行団体として採択され、2022年法人化。組織は2年間で全国30ヶ所・約500人・20職種以上に成長。地域の患者や社会的弱者の方々を地域医療で守る体制づくりと、ポストコロナにおける在宅医療スキームの構築に取り組む。具体的な内容：行政と連携した僻地在宅医療体制構築プロジェクトや、福祉施設クラスター支援・および教育ゲームの開発、家庭医を育成する教育プログラム作成、等。

コロナ禍と能登震災という2度の災害に際し、自ら組織を立ち上げ、資金を調達して活動してきた経験と実績を活かし、スピード感と実行力、そして持続可能性を兼ね備えた、災害時の迅速かつ効果的な復旧・復興を実現するための、以下の3点を軸とする新たなスキームを構築します。

1. 災害時の受援力を高めるための地域BCP（連携型BCP）の策定

災害時の受援力を向上させるため、地域BCP（連携型BCP）の策定を支援します。専門家の助言を活用し、個人情報保護と迅速性を確保できる情報管理ツールの導入や、災害時のコーディネーションを担う事務局機能の整備、災害対応研修や訓練の実施を推進します。また、災害時における人材や物資の供給を円滑に行うための体制を構築し、被災地全体のレジリエンスを高めることで、復旧・復興をサポートします。

2. 災害時に分断されてしまう医療・介護・福祉の橋渡しができる組織と人材の育成

災害時には、医療ニーズの高い急性期から、介護・福祉ニーズが高まる慢性期への移行に伴い、医療・介護・福祉の連携が欠かせません。このため、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士などの多職種が連携するチームを編成し、一貫した支援体制を構築します。これにより、外部支援から被災地の医療・介護・福祉リソースへの円滑な引き継ぎを促進し、被災地の早期自立を支援します。さらに、多職種連携を円滑に進めるためのコーディネーター等の専門人材を育成し、地域全体の災害時の支援力を強化します。

3. 持続可能な組織体制の強化

組織が災害対応においてリーダーシップを継続的に発揮するため、持続可能な組織体制の強化に努めます。適切なガバナンスを維持しつつ、資源の効率的な配分と財務基盤の安定化を図り、内部体制を強化することで組織が社会の変化や多様化するニーズに柔軟に対応できるようにします。これにより、質の高い支援を常に提供し、地域社会からの信頼と支援を獲得し続けることで、持続的に機能する組織基盤を確立します。

実行団体が存在する地域の医療機関、介護施設、福祉施設、行政機関など。

実行団体が存在する地域の住民、特に高齢者・障害者・乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要な要配慮者とその家族。

日本では阪神・淡路大震災を契機に災害医療の強化が進められ、DMAT（災害派遣医療チーム）が設立された。大規模災害に対応する重要な組織だが、熊本地震ではDMAT撤退後の地域医療への円滑な移行が課題として浮き彫りになった。

この教訓から国は保健医療調整本部という新たな考え方を示し、保健所の強化やDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の設立を推進。2022年には保健医療福祉調整本部へと改組し、医療と福祉分野との連携強化を図っている。しかし医療と福祉を担当する行政部局の歴史的な違いから、連携は依然として取りづらい状況である。

また、救急医療を中心に発展してきた対応では福祉分野との連携が薄く、地域医療への引き継ぎが不十分であった。国は福祉避難所の確保や避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の策定などにも取り組んでいるが、防災部局と福祉部局の連携も依然として不十分である。

福祉分野ではDWAT（災害派遣福祉チーム）も数年前から組織されているが、福祉系施設等に所属する専門職員で構成されているため活動には制約がある。COVID-19の経験からも活動には限界があることが明らかになっており、能登半島地震でも組織間の連携不足が露呈した。

さらに、避難所ではなく自宅にとどまる在宅避難者や、在宅サービス事業所等への支援体制も十分に構築されておらず、生活物資の供給、医療ケア、心のケアなど、多岐にわたるニーズへの対応が課題として残っている。

このため、地域の福祉の要である包括支援センターや居宅介護支援事業所等と医療、行政が連携し、医療と福祉の連携を強化した連携型BCP（事業継続計画）、特に地域BCPの策定を推進しなければ、地域の更なる防災力の強化は難しいと考えるが、これらの連携を促進する役割を担う人材や組織が不足している。

加えて、それらを連携、横断的につなぐ組織や仕組みは依然として不足しているため、外部支援から地元の医療機関や介護施設、在宅サービス事業所へと、段階的に役割を引き継ぐことが困難な状況である。

地域コミュニティのレジリエンス（回復力）が弱く、外部からの支援に依存する状態が依然として強い状況にあり、復興に多大な資金やリソースが必要となっているのは、上記のような複合的な課題が背景にあると考えられる。

DMAT、DHEAT、DWAT等の災害時専門派遣チームは専門性の高い異なる分野で活動しているため、分野を横断した柔軟な対応が取りにくいのが現状である。また、都道府県に設置された災害医療コーディネーターは保健医療福祉調整本部において調整機能全般を担うものの、行政部門間の連携不足から効果的な対応が難しい場合がある。さらに在宅避難者や在宅サービス事業所等に対する支援は標準化されておらず、地域差が大きい。

2021年に休眠預金事業の実行団体として採択後、3年で全国30箇所、500名以上の多職種連携チームへと拡大、法人化。コロナ在宅往診の活動はメディアで100回以上取り上げられ、第75回保健文化賞や岩佐賞を受賞。令和6年能登半島地震では、自己資金で医師・看護師・介護福祉士・理学療法士などを能登半島に送り、DMATやDHEAT、行政と調整し急性期から慢性期まで一貫して支援、介護施設と連携して地元の社会資源に繋げる活動が高く評価された。

医療と介護・福祉の現場をつなぐ柔軟な活動ができるKISA2隊が支援に入ることで、既存の専門集団がその力を十分に発揮できる体制が整います。これにより、被災地の課題が解決しやすくなり、復興にかかる多大な費用を抑えることができ、被災地の生活者のQOLの向上や災害関連死の防止が期待されます。また、休眠預金から支えられた実行団体がその力とリソースを最大限に活用し、より幅広い社会問題へ活動を広げることにも大きな意義があると考えます。

全国でコロナ在宅往診を行なっていた際、ブランディング、PR、マーケティングで成果を上げ、TV、ラジオ、雑誌の取材約100件に繋がった実績がある。問い合わせ集中時には広報部門の担当者が一次対応し、内容精査と進行管理を迅速に行うなど、メディアとのコンタクトを円滑に実施し、報道イメージの統一も徹底してきた。この経験と蓄積されたメディアリストを活かし、休眠預金事業の広報を効果的に行うことができる。

自治体と実行団体の連携を促すためのミーティングから協働への立合い、物資提供や情報ネットワーク関連企業、関係省庁、これら各セクターと関係の深い団体、JNAPIAや研究機関への知見や意向ヒアリングと協力依頼、協働の機会づくりは、資金分配団体が積極的に行う。
中長期的に広域での連携を想定している仕組みづくりを前提とした事業であるため、少なくとも四半期に一度は全採択団体での合同ミーティングを設ける。

当法人は、平時には全国複数地域の受援力を強化を支援し、発災時には医療・介護・福祉において支援を行う団体を派遣することで、平時と発災時の双方において、地域の防災・減災に寄与する団体となることを目指す。
平時には、日頃から行政とのパイプを作り情報交換を行い、災害やその備えに関する現場の課題を国や行政に提言する。災害時に出動要請を打診される組織となるべく、ステークホルダーと契約を締結し、発災直後からスムーズに組織の招集と出動を要請できる組織として体制作りを行う。全国各地の実行団体と普段から連絡を取り合い、組織間の連携や、各組織におけるガバナンスや経理体制の強化について助言を行う。
発災時、行政からの出動要請を受けて支援要員を送り込み、活動に必要な資金を国や提携企業・団体から確保して提供し、医療、介護、福祉のシームレスな支援を実現する。被災地と支援団体の調整を行い、効果的な支援につなげる。

実行団体となる法人は、平時と発災時の双方において地域の受援力を強化する中心的な存在となることを目指す。
平常時には、地元行政や地域のキーパーソンと密接につながり、自社のBCP（事業継続計画）を策定するだけでなく、行政、周辺の医療機関、ケアマネージャー、地域包括支援センター、福祉施設などを巻き込んで連携した地域BCPを策定する。また、防災の備えに柔軟に対応できるよう、業務改善や効率化を推進し、経営に余力を持たせることを目指す。
災害が発生した際には、以下のような役割を担う。まず、自らの地域が被災した場合には、地域BCPに基づき迅速に行動し、地域の中心的な機関として支援を受けつつ早期復興を目指す。また、他の地域で災害が発生した場合には、周辺施設と連携して被災地へ出向く人員のチームを編成し、資金分配団体の指示のもとで被災地への支援を実施する。

なし

令和6年能登半島地震発生後、自費で被災地支援を実施。1月8日（月）に京都・秋田・大阪＋本部事務局のメンバー合計6名で現地入りし、石川県の保健医療福祉調整本部の指示のもと石川県穴水町に入り、高齢者福祉施設のアセスメントや医療支援、介護支援、介護施設支援、などを実施。
出動日時：2024年1月8日（月・祝）〜2月29日（木）
派遣隊員：59名（医師9名、看護師21名、介護士5名、理学療法士 4名、介護福祉士 1名、薬剤師2名、業務調整員7名）
現地活動期間：令和6年1月8日（月・祝）から令和6年2月29日（月）
約2か月間の支援の期間中、石川県の用意した避難所スクリーニング情報を共有するシステムがサーバーダウンした際、被災地外のKISA2隊員による遠隔作業により、継続したシステマチックな避難所スクリーニングを継続することができた。
また、他の支援者も含め支援が縮小した時期には、奥能登地域の他の市町と比較し、比較的スムーズに在宅療養を続ける患者を見守るための地域医療体制に移行することができたと言われており、一気通貫して多職種連携隊として介入したKISA2隊が成功事例であったとも言われている。