休眠預金活用事業
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・大阪府内における社会的課題の解決を担う事業者等に対する融資や産業振興、人材育成、生活者の支援等に必要な融資等及び自ら社会的課題の解決を事業を行うことにより、すべての人の人権が尊重されるよりよき社会の実現に寄与することを目的としている。(定款第2条より）

(1)貸金業法施行規則第 1条の２の４第２項で定める特定非営利金融法人（通称「NPOバンク」）として、地域貢献活動支援融資、人材育成のための融資、府民の暮らしに貢献する融資、中小企業向け融資等の相談及び融資事業を行っている。
(2)融資後、事業者へ系経営指導やサポート活動と人材育成の融資等は、資金繰り・家計管理等の指導を実施している。
(3)地域貢献活動支援融資では、高齢者介護・障がい者支援、生活困窮者支援、子ども支援、自然環境保護、まちづくり・地域活性化支援、市民活動を支援する事業者等に融資や経営サポート等を実施してる。

・大阪府内の公営住宅及び公営住宅を含む地域住民が自ら、地域を拠点として、集まり、相談、みまもり、居場所つくりを通じて、高齢者や低所得者等が孤立しない互助・共助の地域・社会に向けての取り組みを支援する事業である。
・公営住宅はセーフティーネット住宅の中核として位置付けられているものの、「ハード（住居提供）」に偏り、「ソフト（居住支援）」機能は未整備であることから、住宅確保要配慮者等の「住まい」として積極的な活用を実現するために、地域住民の互助・共助による「居住支援」機能の拡充を図る事業を推進する。
・また、社会福祉法人や居住支援法人等による「住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用」を大阪府内の公営住宅でも具現化させるために、公営住宅活用型のサブリースのモデル実施や地域内の民間賃貸住宅等を活用したシェルター的な運用（スプリングボード型住居）などの事業を推進する。

大阪府内の公営住宅(2021年度21万戸）及び公営住宅を含む地域住民（予定5団体）

上記選定された地域住民（予定５団体）のひとり暮らしの高齢者、母子父子家庭等の生活に課題をっ持っている世帯にたいして、安心・安全のまちづくり

①「公営住宅集積地域等、多様な課題の集積する地域」⇒「地域住民主体の互助・共助づくり」
　公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等に対し、低廉な家賃で供給される住宅であり、経済的に困窮した世帯が集住する。応能応益家賃の導入（1996年）などにより、経済的に安定してきた世帯は公営住宅を離れ、新たに入居する層は経済的に困窮のみならず、ひとり親世帯や外国人など何らかの生活課題を有した層が多い。
　こうした課題に解決を図るものとして、公的な「隣保館」などが機能している地域もあるが、同和対策事業終了後に隣保館がなくなった地域もあるなど、縮小する行政セクターの隙間を誰が担うのかという課題が、現実に存在している。
　こうした課題解決を図るた公営住宅等の集積地における、公にのみに頼らない地域住民主導の互助・共助づくりや地域ネットワークの再興などの取り組みを推進したい。
➁市民団体が行った、コロナ下の暮らしのアンケート調査より（2021年10月）　配布世帯総数：5301件　　　回収総数：4462件　　回収率：84.2％
○ ひとり暮らし・高齢化、孤独と生活苦　　全世帯の４２．１％（内６５歳以上が２７．９％）がひとり暮らし。うち６５歳以上の７３．９％が女性、７９．４％は公営住住宅、７２．５％が年金・恩給、緊急時に一人で避難できないが１６．５％である。
○地域から孤立する母子父子世帯　　全世帯数の６．２％が母子・父子世帯、就労率８４．１％のうち非正規雇用が４８．３％。６６．７％は生活苦。暮らし全般と子どもの将来への不安が多い。就労及び生活サービスに関するニーズ高い。
○孤独感が増大する障がい者　　全世帯の１２．６％が障がいがある。うち６５歳以上が６４．１％。障がい者手帳所持は６６．６％。就労率３１．１％のうち非正規雇用４１．４％。５６．４％が年金・恩給収入。緊急時に１人で避難できないが３０．７％。生活サービスに関わるニーズが多い。
　以上のように、高齢化、女性、母子父子家庭、障がい者等の複合した課題が、孤立化・就労・生活に大きな影響を与えている。

・社会福祉サービスは整備されてきたが、必要とする人すべてにサービスが届くわけでなく、制度から漏れ落ちる人もいる。地域共生社会構築を目指す「重層的支援体制整備事業」では「参加支援」「地域づくり」「継続的支援」「他機関共同」が推進されおり、孤立・孤独など「関係性の貧困」の解消に向けた取組みもはじまっている。
・一方、低所得者等が多く集住する公営住宅に特化した、居住支援を推進する制度は皆無といえる。

(1)特定非営利金融法人として、資金繰り・家計管理等の指導を伴う伴走型融資を実施。
(2)介護、障がい者、生活困窮者、子ども、自然環境保護、まちづくり、市民活動等を支援する事業者に地域貢献型融資や経営サポート等を実施。
(3)2019年度「草の根事業」資金分配団体として、公営住宅を含む地域の互助・共助づくりを行う8団体を大阪府内で選定し助成支援を行った。

（１）本事業を実施することにより、大阪府内および全国にある同様な課題を有する地域の課題解決のモデルとなること。また、同地域どうしのネットワークづくりの一助なればと思って居る。
（２）本事業を実施することにより、自立して継続・発展する地域の活動の担い手を支援し、当社の目的達成を目指すため。

プログラムオフィサー：大野智子、植並一馬
評価アドバイザー：松村幸裕子
活動支援：Aダッシュワーク創造館

①実施内容　休眠預金活用事業の採用されたこと、実行団体の募集及び採用状況（未採用は公表しない）、実行団体への支援状況及び活　　動報告
➁ターゲット　行政機関、関係する協力団体、類似課題に取り組団体　　　　　　　　
③手段　　　　ホームページ、案内、報告書の送付
④期待される効果　実行檀団体の取組報告による情報の共有　

（１）連携（活動状況等の報告・広報を行う）
　対象：府市町村市民活動推進部局、府市町村福祉関係部局、大学、市民活動団体、市民活動家、潜在的な担い手、地域のネッワーク団体等　、JANPIA、他の資金分配団体、他の地域の先進的な活動団体
　内容：実行団体の募集・審査・採用、実行団体の紹介・活動紹介・研修・交流会等
　広報手段：Webサイト・SNS、広告文の送付等

①当社は一定程度の自己資金有しており、②１９６９年より貸付事業を継続しています。
③助成期間終了後も引き続き「地域貢献活動を支援する融資」事業を継続します。
④また、休眠預金の資金分配団体への応募の継続も検討しながら、⑤「助成」と「融資」をあわせもつ「地域貢献活動」を育む金融機関を目指します。

2019年度の「草の根助成」の受託８団体は、現在も活動を継続している。
その要因として、①既存事業の発展に助成を活用したこと。②「草の根助成」の受託期間中に、クラウドファンディングや他の助成金、行政受託などを可能とするマネジメント体制等構築したこと。③助成事業や受託事業のつなぎ資金及び事業に必要な設備運転資金を当社が融資したこと。が考えられる。助成期間終了後もPOをはじめとし、①～③を推進するサポートを当社が実施することで、活動の継続性を担保する。
また、今回は④民間住宅や公営住宅の空家等を活用した「住まい提供」と「居住支援」のサービス構築を図り、実行団体における居住支援分野の事業化をサポートし、持続可能性を担保する。なお、⑤公営住宅の空家活用については、大阪府内市町村への政策提言活動をおこない、あまがさき住環境支援事業. 「REHUL（リーフル）」のような、事業展開につなげたい。

・２０１９年度に本休眠預金活用事業に「草の根支援事業として」資金分配団体として採用された。以後、今回と同じく「公営住宅を含む地域で、民による互助・共助・ネッワーークづくり」で大阪府域に実行団体８団体を選定し、２０２２年度まで３年間事業を実施。「高齢者や低所得者等が孤立しない、互助・共助の地域・社会の実現」に寄与してきた。

・前回時の実績は、当資金分配団体を中心に、実行団体に対する支援等については、
①「調査研究」にHRCコンサルティング
　　役割：実行団体の課題の抽出やニーズの把握塔のサポート、目標：実行団体の事業計画つくり等における基礎資料の提供、実績：２０２１年新型コロナウイルス感染症流行にお　　ける暮らしアンケート
➁「対人支援SV」にヒューマンワーク・アソシエーション
　　役割：対人支援などにおける困難ケース対応のSV敵役割、目標：実行団体の対人支援力の向上、実績：生活困窮者・若者・生活保護受給者等の就労・生活支援を行政から受託。
③「評価」ソーシャルバリュージャパン（検討中）
　役割：実行団体への研修等を通じた目標設定のサポート、目標：実行団体の自己評価等のスキル向上
④「運営・起業支援」「教育研修」Ａ´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
　役割：実行団体の計画策定のサポートと運営時の伴走支援、目標：実行団体の人材開発と実務力の向上、実績：大阪のコミュニティビジネス支援のパイオニア、多くのＣＢや中小企業とのネッワークを有する。（中小企業・非営利団体・個人事業主会員：４４７社）、事業計画の策定や運営上の課題を補う、専門家や先輩起業家による支援チームを編成・派遣が可能。オーダーメード講座可能。
○前回時、全体研修（スキルアップ・交流）、事業のアイデア、評価、マネジメント、広報を中心に１０回開催。レディメイド研修（個別スキルアップ）合計２５名受講。講師派遣、会計専門家５団体９回、広報専門家４団体６回の実績あり。