事業完了報告
2026/06/26更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/12/04 | 終了日 2026/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県の被災地域 | |
| 事業対象者 | 1. 復興まちづくり支援対象者 2. 生業の復興の支援対象者 | |
| 事業対象者人数 | 1. 復興まちづくり支援対象者 2. 生業の復興の支援対象者 | |
| 事業概要 | 震災2年目は、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取組への支援が課題。10月設立される官民連携復興センターおよび石川県庁と連携し、能登/石川の地元団体とともに、行政施策では行き届かない事業を推進する。 １．復興まちづくりの支援 ２．生業の復興の支援 | |
| 実行団体数 | 11 | |
事業の総括およびその価値
・一部、体制等に課題があり、事業開始が遅れたが、その事業開始遅れの分も含めた事業計画の見直しを実施し、無事に開始することができた。また、その他事業においては、実行団体側の計画に即した動きが進んでおり、概ね計画通りに進んでいる状況である。
・その他実行団体においては、当初の計画通り、おおむね事業実施が行われた。また、非資金的支援に関しても、計画の通りに推進できた。また、ガバナンスの整備・運営に関しても、事業を進める中での課題は顕在化したが、顕在化した課題も含めて対応を行った。
・事業終了に向けては、事業の課題・取り組みの具体化を図り、その事業における受益者における残る課題・ニーズを具体化し、地域において継続していく事業の形、実行団体の役 割、継続していく事業方向性を検討した。、その結果、実行団体においては、既存事業や新規事業(本業)として、本事業で実施した事項を継続していく方向となっている。
・一部事業においては、本事業を通して明らかになった役割をベースとして、新たな事業の取得・形成を検討しており、事業終了後もRCFにて連携していく予定である。
課題設定、事業設計に関する振返り
・課題においては、当初課題から変化した課題・取り組みがいくつかあった。その課題認識を、実行団体とすり合わせを行うことはできたが、その明らかになった課題・取り組みを具体化し、継続していくには、もう少し時間を要すると認識している。
・事業を推進することを目的とせず、本事業を通して見えてきた課題への取り組みとして、事業を整理することは、事業終了後も必要と認識しているため、事業監査時に、実行団体へのフィードバックを行った。地域において事業を担う団体は多くないため、本事業を通して見えてきた課題と取り組みに関しては、事業終了後も実行団体と連携し、新たな事業形成を模索していく必要性を感じている。
・また、人材不足課題に関しては、採用事業へのマッチングを通して事業推進を図ったが、実行団体における事業基盤と組織基盤を整えることが並行して求められていると認識している。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 中長期的な復興期間を見据えて、被災者の声を反映した復興まちづくりの計画・推進がされている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・被災者の課題・ニーズ、今後の復興まちづくりに関する声を吸い上げられているか ・復興まちづくりの取り組みが、被災者の課題・ニーズへの対策となっているか | |
| 目標値・目標状態 | ・4つ以上の自治体の復興まちづくりの計画・推進につなげている | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | ・珠洲市・七尾市・輪島市・能登町・市町村跨いだ広域で、復興に向けたまちづくり・被災者支援事業を、実行団体が推進できるように後押しした 。本事業を通して、当初設定されていたが課題・対応策について、被災住民の声をもとに具体化した。また、各地域・各テーマにおいて、事業終了後も継続的に活動を続ける団体・事業が生まれた。 ー珠洲市：地域住民を巻き込んだコミュニティ支援事業 ー輪島市：地域住民の支援のためのボランティア窓口・活動団体での情報共有の場づくり事業、町野地区の復興に向けた事業 ー七尾市：和倉温泉地域での復興事業、能登島での復興事業 ー広域：被災者を中心とした住民と地域内外の仕事マッチング支援事業 | |
| 2 | 中長期的な復興期間を見据えて、被災事業者が、被災地域内にて事業が継続できる状態 | |
| 指標 | ・被災事業者の事業再建・継続における課題・ニーズが把握されているか ・その課題・ニーズへの対策となる、事業再建・継続への取り組みとなっているか | |
| 目標値・目標状態 | ・5つ以上の地域産業テーマにて、被災事業者の事業の継続につなげている | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | ・珠洲市・輪島市・市町村跨いだ広域で、復興に向けた中小企業・伝統工芸の支援事業を、実行団体が推進できるように後押しした。本事業を通して、当初設定されていが課題・対応策について、被災住民の声をもとに具体化した。また、各地域・各テーマにおいて、 事業終了後も継続的に活動を続ける団体・事業が生まれた。 ー珠洲市：伝統工芸の珠洲焼の復興に向けた事業 ー輪島市：伝統工芸の輪島塗の復興に向けた事業、商店街の復興に向けた事業 ー広域：中小企業の復興に向けた外部支援マッチング・販路開拓事業、能登の木材を活用した販路開拓・事業開発の支援事業 | |
アウトプット
| 1 | 【復興まちづくりの支援】 支援活動を通して、被災者の課題・ニーズ、今後の復興まちづくりに向けた声を拾えている | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・復興まちづくりに向けて、被災者の課題・ニーズを把握しているか | |
| 目標値・目標状態 | ・500人以上の被災者の生活の見通しや今後の復興まちづくりに関する声を、実行団体が把握している | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・各実行団体が事業を推進する中で、目標値となる500人以上の被災者から、復興まちづくりに関する声を実行団体が把握している状況である。 ー輪島支援恊働センター：事業期間中に開設した民間ボランティアセンターを拠点に、延べ200件以上のニーズを把握。あわせて防災訓練やサロン、生活再建説明会を通じ延べ300人以上と接点を持ち、住まいを中心とするニーズの変化を継続的に把握。毎月10団体以上が参加する全体会議を開催し、地域課題の共有基盤を構築した。 ーサポートスズ：コミュニティダイニングは当初の目標回数・予定人数を遥かに超え（8回開催・259名参加）、アーカイブ拠点施設（スズレコードセンター）での珠洲の写真・映像を活用した「まちづくりの語らいの場」も6回開催・859名参加（展示観覧者含む）。リラックスした場での意見交換により、地域住民･移住者・地域外人材（大学生や応援職員等）など多様な参加者による交流も促進され、コミュニティの再生や、まちづくりの具体的な課題（子ども達の学びの場づくり、祭りや生業の再開・継承など）に対応するプロジェクトを計画・実行するための声の収集と、地域内外の連携強化に貢献している。 ー和倉温泉創造的復興まちづくり協議会：株式会社わくらすを2025年11月設立。まちなかに開いた拠点「わくらす」（会社設立に先出ち夏オープン）にて様々な催しを実施し、チャレンジショップとしてカフェもオープンするなど、復興まちづくり拠点の開設と運営体制の構築により、地域住民や企業、関係人口が集う基盤を整備。昨年に引き続き、市民や関係人口が主体となる対話の場「和倉トーク」も開催（今年度は6回）。地域外から復興に関わる専門家、企業、地元事業者やプロジェクトリーダーが、様々な視点から復興プランや対話を深めるための新たな地域や問題提起を行い、対話の場の活性化につながった。和倉トークに継続参加する住民や、テーマに関わりの深い住民が参加するなど、多様な立場の参加があり、地域の将来を考える機会となっている。 ー能登島地域づくり協議会：個別の地域事業者に対する商品開発支援を実施（10事業者）。事業者によってはそもそもの経営体制の課題がありスムーズに進まないという課題もありながら、結果として、5事業者で5品目を新規に開発し、それぞれに能登島や能登の食材・素材を活用した特色ある商品となった。地域事業者は、自社単独では難しかったチャレンジをする機会が生まれたことにより商品が具体的な形となり、価格設定や販路戦略まで含めて検討する経験を通じて、「自分たちの商品として継続的に育てたい」という前向きな声も生まれ、被災後に停滞していた挑戦意欲の回復が確認できた。 ー町野復興プロジェクト実行委員会：臨時災害放送局「まちのラジオ」を中心に、インタビューやアンケート、町野内の各地に意見箱を設置し、延べ500人以上の住民がラジオ事業に関わった。町づくり協議会を兼ねたワークショップは6回開催し、延べ200人以上が参加した。 ー輪島市本町商店街振興組合：検討会を10回実施。県外の視察3回実施。商店街入居予定者14団体への説明会を実施。 ーValt JAPAN：被災者が地域に残り続ける、地域に関わり続けるには、仕事・住まいが重要となるが、被災後にどこでもできる仕事を提供することで、地域に残り続ける機会をつくるという課題が、本事業を通して明らかになった。(総計約50名の被災者を中心とした方に研修を実施) | |
| 2 | 【復興まちづくりの支援】 被災者の課題・ニーズに即した復興まちづくりの取り組みがされている | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・被災者の課題・ニーズを反映した、復興まちづくりの取り組みができているか ・復興まちづくり計画推進において、被災者を巻き込めているか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・実行団体が、500人以上の被災者を巻き込んだ復興まちづくりの取り組みを行っている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・以下のように、把握した課題・ニーズに対する取り組みが、各実行団体にて生まれている状況である。 ー輪島支援恊働センター：民間ボランティアセンターとして把握したニーズに基づき、150件以上の対応を行う。サロンなどで行ったアンケートは大学や輪島市福祉課と共有し、課題の分析と支援方針の整理を行った。連携団体と毎月、具体的施策を協議し、次年度は仮設住宅退去後を見据えた居住支援事業へ発展予定。また住民の防災意識を高めるために、防災訓練4回、勉強会4回、ハザードマップの配布を400世帯に行い、課題解決と次段階の支援体制構築を進めた。 ーサポートスズ：アーティストと連携した民具活用ワークショップ（4回開催・120名参加）や、前項でも言及した料理名人等と連携したコミュニティダイニングは震災後のストレス緩和、住民同士の交流再開、地域の個性を再認識し誇りを持つことに貢献。特にコミュニティダイニングは参加者の要望により恒例行事化に至った。また、アーカイブ拠点施設（スズレコードセンター）による震災前の写真・映像の収集・常設展示と、それらを活用したまちづくりの語らいの場の実施、カメラ貸し出し等による記録活動の促進を通じ、震災前の地域の記憶を保全し発信すること、過去と向き合いながら復興まちづくりについて深く語り合う場を持つこと、そして未来へ記録を継承していく担い手の育成に貢献した。 ー和倉温泉創造的復興まちづくり協議会：拠点スペース「わくらす」にて域内外の事業者が挑戦できる環境の整備を意図して開設したチャレンジショップは、来訪者の増加や滞在機会の創出にもつながり、復興まちづくり拠点における地元住民と観光客、域外から復興に関わる企業などさまざまなアクターとの交流を生んでいる。 また、イベントに関しては、前項で言及した「和倉トーク」だけでなく復興祈願セレモニーや、牡蠣祭りを商店連盟などと企画するなど、地域住民が参加しやすいイベントを企画・開催し、復興に限らないテーマも取り入れながら交流機会の創出を図り、まちなかの賑わいづくりに寄与。このほか、七尾市におけるボランティア団体であるおらっちゃ七尾との連携調整を通して、和倉温泉における人材の課題と、地域の復旧の課題の同時解決を目指している。今後も単なる連携の調整ではなく、双方の課題の抽出を通して引き続き連携を進めていく。 ー町野復興プロジェクト実行委員会：まちのラジオを24時間体制で運用し、毎月25日以上の放送を継続（2月末時点で延べ205日）。出演や取材協力、リクエストボックスなどによる被災住民が参加できる仕組みを整え、SNS総フォロワー数は3,281人に達した。さらに町野ラジオを題材としたNHKドラマの撮影では100人以上の住民が参加するなど、被災者を巻き込みながら、地域の声を風化させないように、発信する復興まちづくりの取り組みを実施した。 ・輪島市本町商店街：検討会を10回実施。県外の視察3回実施。商店街入居予定者14団体への説明会を実施。 これらに加えて、SNSを活用した情報発信を継続的に実施した。検討プロセスを含む、復興に関する様々な内容を隔週ペースで発信を行い、計64本の投稿を行った。発信媒体は Instagram および TikTok を中心とし、I総フォロワー数は2750人以上を獲得し、最多で5,000件を超える「いいね」が寄せられた。 ーValt JAPAN：地域に残り続ける・地域の事業者やまちづくりに関わり続ける機会として、仕事を提供し続けることも、地域から人を話さない方法になりうることが明らかになった。例としては、温泉復旧に時間を要する中、復旧までの期間に別の仕事を地域において提供することで、地域に関わり続ける機会となる。 | |
| 3 | 【生業の復興の支援】 被災事業者が、事業が継続できる、再建に向けた計画策定・取組みができている | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ・被災事業者において、再建に向けた、計画策定がされているか ・被災事業者間において、再建に向けた、連携が生まれているか | |
| 目標値・目標状態 | ・被災事業者50社の再建に向けた、計画策定・事業者連携等の支援がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・しんきん能登復興コンソーシアム：能登地域の被災中小企業者を対象に、売上減少や販路喪失、人材不足等の課題に対し、副業人材マッチング（13社）、新商品開発（16社）、首都圏商談会（6社）、イベント出展（30社）を実施し、計65社を支援した。副業人材との連携による商品・メニュー改善や新商品発売、バイヤーとの対話を通じ各社が再建計画を具体化。信用金庫ネットワークを活用した広域連携により、事業継続と再建に向けた取組を推進した。 ・輪島塗復興協議会：震災後の輪島塗産業の復興に向け、令和6年6～9月に延べ4回の現地調査を実施。職人の作業場を訪問し、被災状況や課題を1人約1時間半かけて聞き取り、呂色・蒔絵・上塗・下地・木地・沈金・研ぎ・塗師屋・箱物作家など計71名から、製造工程全体の実情と多様な意見を収集した。あわせて学生と職人のワークショップを3回開催。1月には展示会を行い、2日間で約900名が来場。復興計画を策定し関係機関との協議を進める。 ・能登島：地域事業者を支援し各自の“新名物”を生み出し、能登島の新しい土産商品の開発と地域のブランド設計を具体化。米農家を中心に広く島内から米の集荷を募り、幅広い生産者の協力を得ることが出来た。各生産者からは「生産を継続できる」「農機を更新した」といった前向きな反応が生まれ、再投資と営農継続への意欲向上につながっている。生産者が専門家から話を聞く機会も多く設けて、今後も引き続き連携していく体制も構築。また、WEB・SNSを通じた情報発信、都市部への店舗出店やイベント実施なども行い、地域内外へ認知を拡大。地域商社を軸にして、地域資源を活かしたなりわいの再構築と、地域事業者の自立的経営を支える基盤整備に貢献している。 ・宙と土：中堅から若手12名以上が本プロジェクトに参加。中堅作家が中心となって共同焼成を2回実施したほか、復旧を果たした先輩作家の窯焚きに若手が参加し、作品を共に焼きながら研鑽を積むという、能動的な関係性が芽生え、世代を繋ぐ「技術継承」の本格化の予兆が見られる。また、大阪万博内の日本国際芸術祭で再生への願いを込めたアート作品とともに珠洲焼233点を展示し、来場者やメディアを通じた認知拡大・共感の広がりに貢献。12月の東京・青山での展示販売では「作品性」を重視した出品方針にシフトし、「復興応援」という文脈に甘んじることなく、安価な賞作品ではなく「作品としての力」を備えたラインナップを厳選し、珠洲焼の本来の価値を訴求。結果、一点あたりの付加価値が高まり、総売上は大幅に向上（販売計75点・売上額前年比約150%）。来場者が時間をかけて一点ものを選ぶ「工芸の展示」としての質を確保。このほか、対象作家にオンラインと対面で相談を実施、10月までにプロジェクト100%の作家が作陶を再開し、焼成まで完遂。助成金等の申請サポートも行い、申請数も前年比200%となった。なお、計画策定に留まらず、実際に窯などを復旧させ、自立的に焼成まで完遂できる状態となった作家も4名誕生。事業を通じて、作家同士で補助金や助成金の申請支援、材料や道具の調達先などの情報共有が日常的に行われるようになっている。 ・石川県木材産業振興協会：アテ林業の持続化と能登ヒバの高付加価値化に向け、異業種連携によるリーディングプロジェクトを推進し、7件を実施。家具・建材・雑貨など多様な製品開発を進めた。また国際ホテル・レストラン・ショーにおいて、9事業者が連携した「Noto room」の設置と、13事業者が連携した「能登復興支援コーナー」での展示を通じて共同広報を展開した。加えてポータルサイト「ATE-NET」による26件の情報発信や支援制度の創設などを通じ、アテ林業の持続化と関係人口創出に向けた推進基盤を構築した。 ・VALT JAPAN：金沢・能登町・珠洲市にて、55名の被災住民がデジタルワーク研修に参加。参加者は、親の介護・子育てに加えて、現地の住宅再建に向けた動き等、被災後まとまった時間にて仕事ができる環境ではない、また、地域に戻っても継続できる仕事を求める被災住民等。研修終了後は、20名程度仕事マッチング | |
| 4 | 【組織基盤強化】 実行団体が事業推進・継続において、健全な事業運営が可能な組織体となるよう支援する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・ガバナンス・コンプライアンス体制や経理体制、事業立案・運営体制が整備されているか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・組織内で定められた体制のもとで適切な資金管理が行われている ・事業実施におけるリスクが具体的に把握され、リスクマネジメントができている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・実行団体に対する規定類および規定類必須項目確認書の整備に向けた事例紹介・相談対応を推進。規定類が、滞りなく整備されている状況(/5/11団体完了) ・ガバナンス上対応が必要な件については、定例の中で確認しフィードバックを実施(例：能登島地域づくり協議会において、代表者が異なる団体において事務局レベルが一緒であったため、団体内のルールに従い利益相反事項の確認を実施) ・事業推進上、人材確保ニーズが継続あるため、23年度通常枠の実行団体・NOTOTOとの共同企画となる能登採用企画の実施に向けた支援を実施した ー石川県木材、サポートスズ、能登島地域づくり協議会等の人材確保に向けたフォローアッ プにもつなげた | |
| 5 | 【広域的な連携】 被災者、被災事業者の課題・ニーズに即した、被災地、周辺地域における支援団体同士、地域内外の企業やNPO等の民間団体等との連携を図る | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・被災地の変化する課題・ニーズは明確であるか否か ・上記に伴い必要となる、広域的な連携はあるか否か | |
| 目標値・目標状態 | ・被災地の変化する課題・ニーズに即した、広域的な支援団体・企業・NPO・自治体における、必要な情報や活動の連携が生まれている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・VALT JAPANの研修への参加者確保に向けて、受益者を想定した広報先のリストップについてフォロー(地域内外の広報場所案の提示 等)。また、能登官民連携復興センターへ連携し、遠隔避難者のLINE(県管理)への広報等を実施 | |
| 6 | 【他地域の知見共有】 被災地域、実行団体のニーズに従い、東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等 での知見・ノウハウの共有を図る | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ・被災地域・実行団体のニーズ・課題が明確か否か ・ニーズ・課題に即した知見・ノウハウに伴った、支援団体・自治体等の連携先が明確か否か | |
| 目標値・目標状態 | ・復興まちづくり、生業の復興等の実行団体のテーマに即した、現地の支援団体・自治体からの知見・ノウハウの提供がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ・人材確保に向けた動きを行う際に、地域側に「地域おこし協力隊」の活用事例(福島県・その他地域)を紹介し、実行団体において所轄の自治体へと相談する動きが生まれている ー能登島地域づくり協議会、サポートスズ 等 | |
活動
| 1 | ■被災地調査・実行団体候補調査 ・「能登官民連携復興センター」および弊団体にて既に保持している能登半島地震の被災地自治体(石川県、珠洲市、七尾市、輪島市、能登町等)、支援を行う団体・個人を通して、以下を把握・理解する ー被災地の被害状況・実態 ー実行団体の候補となり得る団体・活動実態 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・実行団体候補の発掘の際に、能登官民連携センター、ETIC.・ほくりく未来・能登復興ネットワーク等と情報連携し、現地の状況、実行団体候補となりうる団体やキーパーソンについて把握 ・実行団体候補となる団体へのヒアリングも実施し、ニーズや事業可能性について把握 | |
| 2 | ■実行団体公募 ・公募準備・開始 ・公募説明会、個別相談対応を通した支援対象者や地域の実態理解 ・審査会実施 ・採択、契約 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・公募実施し、その他休眠活用・応募団体への情報発信、キーとなる団体への情報連携による拡散、石川県と連携したプレスリリースの発信等により、応募は30団体・個別説明会は32人の参加・個別相談会は延べ20団体の参加があった。 ・審査会も、現地側と石川県全体での復興事業を把握している2名の審査員において推進し、11団体の選定に至った" | |
| 3 | ■実行団体の伴走支援・助成期間終了後の活動維持に向けた事業改善 ※実行団体採択後、事業内容に応じた具体的な支援プランを策定 ・支援対象にアクセスするためのアウトリーチ手法や連携するべきステークホルダーの仮説をたて、検証・改善を行う ・ステークホルダーとの連携体制を構築し、定期的なコミュニケーションが可能な状態をつくる ・助成終了後も維持・継続できる活動や連携体制に徐々に移行していく | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・地域内で連携した方がよい団体等のピックアップと連携方法の議論を、実行団体との定例の中で実施した。また、11団体それぞれから得た情報をもとに、地域側のニーズや課題を整理し、他の団体へと伝えることで、各実行団体の取り組みにおける受益者と受益者における課題の具体化を図った ・上記議論において、いくつか方向性が具体化した ー和倉温泉創造的復興まちづくり協議会：雇用調整補助金の終了に向けて、新たな事業が動き出すため、その事業のための企業連携をサポート ーサポートスズ、宙と土：地域内でのニーズを把握し、そのニーズに合った事業の具体化を行った ・体制構築においては、休眠23年度通常枠の実行団体のNOTOTOと連携した能登の人材確保事業を通して、各団体 の人材ニーズの把握、募集の支援を行った ・事業終了後の活用できる助成金・補助金について整理し、情報提供を行った | |
| 4 | ■本事業の広報および、公募を通じた効果的な助成金活用のための相談やヒアリング対応 ・「能登官民連携復興センター」と連携した、対象となり得る被災地への広報活動 ・実行団体の候補となり得る団体の調査時のヒアリング実施 ・公募期間中の個別相談会での意見交換の実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・能登官民連携センター・石川県、ETIC.・ほくりく未来・能登復興ネットワーク等と連携し、実行団体候補の掘り起こし、広く情報発信を推進 ・事業進める上で、石川県が主催した東京での能登復興イベントにおける、実行団体の情報発信の連携等、ネットワークを生かした取り組み実施 ー珠洲焼の取り組みの紹介を石川県主催の東京でのイベントにて実施 | |
| 5 | ■事業立ち上げにおける組織基盤・事業基盤の構築支援 ・採択確定後、ガバナンス・コンプライアンス規定類の作成支援により事業を着実に開始する体制を整え、適切な管理・経理体制が生まれているかを確認する ・審査会によるコメントを基にした事業のブラッシュアップを支援する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・ガバナンスに関しては、規定整備のサポート・利益相反に係りそうな事項について実行団体と認識合わせし対策推進 ・組織体制については、地域内でのリソースを確認しつつ、地域内外の人材確保に向けた能登採用企画(休眠23年度通常枠で実施)への連携を図る | |
| 6 | ■事業推進に必要な連携体制の構築支援 ・ステークホルダーを洗い出し、事業推進に必要な連携体制構築の支援を行う。必要に応じてRCFがもつ繋がりを活用した行政や民間組織とのマッチングや資金調達機会を創出する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・ステークホルダーについては、定例会の中で、どのような関係者がいるかを具体化し、情報発信や連携先の発掘等をサポート ーValtJAPAN：地域内企業において、デジタルワークの発掘をする際に、具体的な企業名や発掘する際の協力先等についてアドバイスを行う。また、必要な場合は能 登官民連携センターへの接続を実施 | |
| 7 | ■事業推進に必要な知見・ネットワークの提供 ・東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等の連携先となる自治体・活動団体等からの知見共有、現地の先進事例となる取り組み視察等、実行団体におけるニーズに従い、弊団体の連携・支援先のネットワーク、支援におけるノウハウを活かした場づくりを行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・人材確保において、具体的な人材確保に向けた事業例を提示 ー地域おこし協力隊を活用した、人材確保に向けた取り組み事例の紹介 | |
| 8 | ■伴走支援 ・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを支援する ・実行団体のロジックモデルや事業計画のブラッシュアップを基に、資金分配団体としての事業の見直しを行い、伴走支援の方針や出口戦略モデルの仮説立てを行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・事業推進する中で、現地ニーズ・課題が具体的になり、一部事業計画変更・資金計画変更が生じるケースがあり、都度、定例の中で、状況の確認・変化に対する計画の更新についてフォローを行った。 ー町野復興プロジェクト実行委員会においては、事業開始に向けて体制や事業内容の具体化をする時間を要した。その状況を踏まえて、当初事業計画に加えて、想定していなかった事業を具体的に記載することで事業計画の変更を行った | |
| 9 | ■波及効果の最大化 ・能登半島地震で起きている広域的な課題について、実行団体の活動・成果をもとに、被災地域・周辺地域において活動する他団体・自治体へ連携を図り、本事業終了後の継続的な被災住民・被災事業者の支援へつなげていく ー例：復興まちづくりにおいて、同様のテーマで取り組む、被災地域の自治体・支援団体にて、円滑な情報連携を図るための場づくりを行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・実行団体の実施するイベント・メディア情報については、都度確認を行い、都度必要な場につなげていく ーJANPIAPOへの定期的な情報連携 ー能登官民連携復興センターや石川県への情報連携。実際、東京での復興イベントで、実行団体宙と土のイベントに関する情報発信を実施 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | ・実行団体が事業推進・継続において、健全な事業運営が可能な組織体となるよう支援した |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ・今までの実行団体の事例をもとに、ガバナンス・コンプライアンス体制や経理体制、規定類の事業期間中の整備完了をフォローし、全団体での整備を完了した。 ・規定に即した運用においては、作った後のチェックが重要となるが、実行団体とのコミュニケーション上、規定の内容に即したフィードバックを実施し、JANPIAや資金分配団体としての判断ではなく、ガバナンス・コンプライアンス上での判断ができるように定例会の中でフィードバックを行った。結果として、2団体程度、利益相反事項に該当する内容について実施前に気づく機会が生まれた。 | |
| 2 | 取り組み | 被災者、被災事業者の課題・ニーズに即した、被災地、周辺地域における支援団体同士、地域内外の企業やNPO等の民間団体等との連携を図る |
| 取り組み分類 | ネットワーク形成・CI促進支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ・事業を進める中で見えてきた地域の課題・取り組み方向性において、必要な地域内外のプレーヤーへの接続を支援した。 ー和倉においては、温泉旅館再開までの雇用維持における取組課題があり、その支援先となりうる企業とのマッチングに関して、JANPIA様に相談し、JANPIA様が持つネットワークから紹介していただく機会をつくった ーJANPIA様の企業ネットワークの会に参加し、パナソニック様において、能登復興フェアを実施する機会をつくった | |
| 3 | 取り組み | 被災地域、実行団体のニーズに従い、東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨等での知見・ノウハウの共有を図る |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ・実行団体の事業に関係する、旅館ビジネスの復興、商店街での復興への取り組み、販路開拓による取り組み等において、東日本大震災における事業の事例を紹介し、実行団体の事業自体の課題・取り組み方向性の具体化を図った。 ・地域おこし協力隊や集落員等の人材確保に向けた事業例を紹介し、実行団体にて、石川県や各自治体に相談の上、検討を行う機会をつくった |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・輪島支援協働センター：住民ニーズ把握が進み、被災者・高齢者・過疎地域への支援が改善。地域人材育成も進み、自立的支援体制構築。従来からのつながりと地域密着型の活動により、行政だけでは把握が難しかった層からも新たなニーズが顕在化。事業中盤以降は仮設住宅の入居期限到来に伴う住まいの不安が増加。次年度を見据え、居住支援全国ネットワークの休眠預金事業に採択され、本事業終了後も切れ目なく支援を継続する体制を整えた。
・サポートスズ：震災後移住者が本事業を含む地域活動を通じて交流・連携することでチーム・コミュニティとなり、個々人でも地域おこし協力隊等の仕事を得る等、持続的な定住の見通しが立ちつつあり、また特に大谷地区では、若い移住者がいることで地元の若者の積極的な活動・イベント参画が促進されるとともに、元々地域活動の中心にいた高齢層の住民との身体を動かしながらの交流が促進される循環が生まれている。
・和倉：復興まちづくり拠点の開設を契機に、地域住民に加えて、域外企業・大学、個人など多様な主体から想定以上の関心が寄せられ、視察や連携相談が増加するなど支援の広がりが見られた。また、和倉トークやイベントを通じて、復興を自分事として捉え主体的に関わろうとする住民が現れるなど、地域内に前向きな意識変化が生まれたことは当初想定していなかった波及効果である。
・能登島：当初想定していなかった人的ネットワークの拡張とそれに伴う新たな商品・連携が創出された（ex.元Oisixバイヤーとの接点から生まれた「御米守り」→農産物の販売にとどまらず、文化的価値を付加した新たなブランド展開の可能性を示す事例）。外部専門人材や行政人材との接続を通じて、地域商社の構想が多面的な広がりを見せており、今後の事業持続性と地域波及効果を高める重要な基盤となった。
・町野：当初は交流拠点での対面活動を中心に想定していたが、ラジオ事業が地域に広く受け入れられ、「集まらなくてもつながれる」コミュニティ形成が生まれた。仮設住宅などで孤立しがちな住民にも地域の声を届け、精神的な支えとなったことも確認された。さらに、全国メディアとの連携やドラマ化により町野の認知が広がり、SNSの総フォロワー数は5倍以上に増加し、関係人口の拡大や講演依頼にもつながった。
・輪島市本町商店街：本事業は当初、輪島朝市組合との連携を中心に進める想定であったが、活動を進める中で、商店街組合のネットワークを活用した他地域商店街との接点が生まれた。さらに、UR都市機構やイオングループなどの大規模事業者も関心を寄せるなど、商店街復興に向けた支援・協力の可能性が拡大している。
・興能信用金庫：事業者の課題が多様化する中で、これまでの面的支援から個社ごとの課題に応じた伴走型支援へと転換が進んだ。副業人材の活用や新商品開発も具体化し、各事業者の復興に向けた主体的な取組意識が高まっている。商品の供給体制が安定してきたことで、震災特需に依存しない持続的な需要の創出へと移行しつつある。
・輪島塗復興協議会：聞取り調査を通じて職人同士の横のつながりが再構築され、分業間の課題共有が進んだ。また、大学との連携により学生が現場に関わる機会が生まれ、若手人材育成の可能性も見えてきた。さらに東京での展示会開催により903名(計画での目標は100名)が来場し、複数のメディア露出を通じて震災後の現状と魅力を全国へ発信する機会となった。
・宙と土：事務局の設計を超えて、作家たちの自発的な行動（ex.若手主導による「珠洲焼まつり」の復活、作家自身の企画による仮設住宅の高齢者や子供たちへの陶芸教室）、世代を跨いだ研鑽（ex.若手が先輩作家を招いてともに高め合う共同展示の増加）や協働共助（ex.窯や道具の貸し出し、他者の窯焚きに若手が応援へ駆けつけるなど）が生まれ、産地全体の表現レベルの向上・コミュニティの強化とともに、魅力を伝えたいという「誇り」が高まった。
・石川県木材：能登ヒバサポーターには25団体の目標に対して30組織を超える団体が参画し、地域事業者とのリーディング・プロジェクトも5件の目標に対して7件が実施され、アテ林業の持続化や能登ヒバの高付加価値化に向けた新たな製品開発や協働が進んだ。また、国際ホテル・レストラン・ショーでは約20事業者が参画した展示やセミナーを通じて能登ヒバの魅力を発信。さらにCCIグループやmore trees等との連携により、森づくりや情報発信を含む多角的な支援体制の構築が進んだ。
・VALT JAPAN：石川県において数少ない在宅にてオンラインを通して勤務ができる環境に一定程度ニーズがあった。また、被災地において、事業者の事業再開に時間を要する中での職提供が、地域に留まるきっかけになりうることを発見した。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ・輪島支援恊働センター：社協ボランティアセンターの閉鎖時期が当初の5月予定から度重なる方針変更により不透明となり、民間ボランティアセンターとして引継ぎを予定していた協働センターの役割や準備計画が揺らぐ事態が生じた。被災地における生活面の不安定な状態から、事業メンバーの方向性の顕在化や、生活状況の変化が発生し、都度協議を行い調整を行った。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・サポートスズ：地域の住民を巻き込み、地域に伝わる食をテーマにしたコミュニティ活動を形成した結果、被災住民が主体となり、食の提供や説明を行うことにより、定期的な3－40人の集まりとなった。また、その場が、地域住民にとってのコミュニティ維持の場となり、事業終了後も自主的に継続していく流れができた |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | ・JANPIA主催の企業マッチングイベントに参加し、実行団体におけるニーズを紹介し、企業ニーズを把握した ・和倉の事業再開までの雇用維持に関して、企業からの一時的な仕事の発掘を、JANPIA様に協力いただき、推進した |
|---|---|---|
| 実施内容 | ・実行団体の企業ニーズの把握と整理・企業への提供 ・複数企業にて、マッチング可能性についてメールや打合せにてやりとり ・実行団体とのマッチングと調整 ・JANPIA様に相談し、さらなる企業ニーズの掘り起こし | |
| 結果・成果・影響等 | ・和倉温泉創造的復興まちづくり協議会：地域の雇用促進のため企業マッチング支援を企画した。その後意見交換を行い、事業終了後の具体的な連携に向けて協議が進んでいる ・宙と土：企業とマッチング。現在は販売会に向けた議論を進めている | |
| 2 | 活動 | 休眠預金23年度通常枠事業の実行団体である一般社団法人NOTOTO.の採用企画において、本事業の実行団体での人材ニーズを把握し、マッチングを行った |
| 実施内容 | ・実行団体における採用ニーズの掘り起こし ・採用ニーズのある実行団体の募集要項の作成。掲載支援 | |
| 結果・成果・影響等 | ・能登島地域づくり協議会：1名採用 ・石川県木材産業振興協会：人材確保に向け、採用支援を継続 ・和倉温泉創造的まちづくり協議会：1名採用 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ||
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含ま れる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://rcf311.com/regulations/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | ・経営管理室という管理部門にて、メール・電話等にて対応する体制を構築 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ・事業に関係する利益相反事項(資金分配団体、実行団体)について、関わる理事・担当者レベルにて、経営管理責任者、事業責任者間にて、確認を定期的に行った | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | ・税理士にて、決算内容、区分経理での締め内容のチェック・RCFへの報告を行った | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | ・各実行団体にて、本事業にて①組織基盤整備、②助成事業の経験、③事業を通してできた連携の3つ得ることができたことは統一的に意見をいただいた。そのうえで、地域側に、地域課題と対応策を担う窓口・つなぎ先ができており、今後継続的な事業形成に期待できる状況となっている | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・ガバナンスに関しては、ルール上は問題なくても、外部からの視点では問題になりうる件があることを把握した。(代表・役員の異なる団体同士の契約に関しても、実質運営している人が同一であるケースが発生) また、その把握には、業務委託契約書の団体・内容等のチェック等、細かい確認が必要となり、定期的な確認を行う体制を構築した。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 |
