休眠預金活用事業
情報公開サイト

・情報発信については、連携先となる能登官民連携復興センターの協力を得ての地域側への情報発信、23年度緊急枠の申し込み団体へのメールでの情報発信等を行い、広く、能登半島の地域側に情報が届くように工夫を行った
・当日の説明内容は、今までの休眠預金の活動を通して、事前に候補団体に伝えるべき事項を盛り込んだ内容とし、休眠預金事業自体、能登半島地震における事業イメージを理解できるように工夫を行った
・当日参加できない団体向けとして、アーカイブの動画をHP上に掲載した。説明会前には、緊急枠23年度における説明会の動画についても掲載しておいた

・個別相談会において、申請内容に関するブラッシュアップを期待する内容・申請用紙の細かい記載方法の相談もあり、資金分配団体として回答が難しい内容が多くあった。申込者向けに、個別相談会の位置づけ、想定される相談内容等については、事前に説明会等も含めて周知しておくことが必要と認識している。
・事業開始後の課題が発生するケースもあるため、休眠預金事業そのものへの理解を深める内容についても、説明会のコンテンツとして含めるとよいと考える。
・説明会の内容を見ずに、個別相談会で事細かに確認するケースもあり、個別相談会の申込者で、説明会参加されていない方へはあらかじめアーカイブ動画を供する等の工夫があるとよいと考える。

・石川県庁や能登官民連携復興センターと連携し、現地の団体・自治体向けに直接の情報発信、プレスリリースを行った。
・23年度緊急枠の募集団体へのメールでの情報発信を行った。
・能登半島地震における休眠預金事業を推進する、ETIC.・ほくりくみらい基金・里山里海未来財団とも情報連携を図り、現地での団体の状況を把握し、情報発信を行った。
・公募期間を2カ月設定し、募集情報が届き、応募まで検討を行う期間を設定した。
・募集要項上、募集事業については、産業および復興計画推進のテーマにて、広く応募できる事業とし、広く地域の団体が応募できる状況とした。

・募集要項上、広く募集を図り、多くの団体からの応募を集めることができたが、本休眠預金で期待する事業イメージについて、募集要項や説明会等で具体例を示し、応募段階からも、可能性の高い事業を増やしていくことに関しては、工夫の余地がある。
・応募時に、募集要項・説明会の内容について十分に確認しないまま、事業計画の詳細の記載方法や審査で通るためのアドバイスを求められるケースが発生したため、募集要項上にも、応募団体において理解が進むような記載の工夫は必要である。
・契約・事業開始時に、休眠預金事業の難しさに気づくケースもあるため、募集要項上で、どの程度の対応が必要かを、応募団体に理解できるような記述を追加する工夫は必要である。

・団体ベースではなく、個人ベースで、地域内での活動団体(応募団体)との関係性、そこでの役職や役割についても、能登官民連携復興センター、ETIC.・ほくりくみらい基金・里山里海未来財団等へのヒアリングを行い、事前に把握した。

・現地で中間支援機能を担う団体の担当者を入れることで、現地での動き・団体の活動状況や組織状況・地域内での関係性を踏まえた、審査を行った。
・石川県庁の復興関連の部署の担当者を入れることで、行政の立場から、①自治体・地域として期待する動き、②自治体・地域との関係性、③組織としての事業推進体制等について把握し、審査を行った。
・能登官民連携復興センターと連携し、現地での情報収集も行い、その内容も含めて審査を行った。

・初期として、応募のあった団体において、審査員が役員名簿に入っていないか、役員含めて親族関係はいないかをチェックした。
・そのうえで、1つの団体において、審査員の方が深くかかわっている団体であったため、審査員から外した上で、審査を行った。

・JANPIAフォーマットを活用し、申請書類の中で、コンプライアンス・ガバナンス体制について、確認を行った。
・審査時に、事業推進体制とともに、内部の経理・総務・コンプライアンス体制の有無についてもチェックした。そこで、十分な体制が見えない場合は、その他項目にて候補団体となった場合の確認事項として、事業開始後の体制について追加した。
・候補団体へのヒアリングを行った際に、事業開始後の体制について、詳細を確認した。

・募集期間の個別相談会の段階にて、事業内容・体制・ガバナンス・コンプライアンス体制等について、応募団体にヒアリングを実施した。
・面談という形式ではないが、プレゼンの時間を設けて、各実行団体より説明をしていただき、事業内容・体制等に関して質問し、確認する時間を設定した。
・審査段階で、いくつか確認必須項目が発生した団体に対しては、能登官民連携復興センターの事務所にて、Face to Faceでの面談を実施し、確認を行った。

・各審査員にて、点数化・点数の事由を記載していただき、その内容をもとに、審査を進めていくことで、個別の審査員では気づかない点について審査内容に含めることができた。
・現地を理解している審査員、行政の立場にて団体を理解する審査員、復興事業の知見を有する審査員とそれぞれの観点での意見を反映することで、点数だけでは拾えない観点をひろい、審査を進めることができた。

・審査において、事務局として伴走可能か否か、事業が滞りなく進められるか否かという観点での意見を、事務局として共有させていただいたが、その点は、改めて、審査基準でも審査員が評価できるように、審査表に工夫するとよいと考える。
・事業推進体制については、応募時から具体的に記載する項目を設けて、確認する必要があると考える。