休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

本事業は、発災時における被災地・被災者への食料供給を迅速に行うための、①【通常時の取組】、②【発災時の取組】の二つから成り立っている。
①【通常時】においては、災害時に食料支援が速やか且つもれなく行われるため、災害時の食料支援を行った経験のある実行団体が、3年間を使い、中部圏、関西圏の災害支援を行ったことがないフードバンク等の食料支援団体に災害時の支援ノウハウ移転や事業実施地域の行政や企業を巻き込んだ災害時の食料支援体制ネットワークづくりを行う。対象地域における食料支援団体の能力向上と、当面は能登半島における支援を目的とする。特にノウハウ移転において、現行の被災地である能登半島において現地における支援活動を行う事により、図上訓練だけではない移転作業も視野に入れる。
②【発災時】においては、①の取組を活かし、最長で1年間、当該事業実施地域が被災した場合は、ノウハウ移転した現地団体を対象の実行団体が支援する形で食料支援の取り組みを行い、また別地域が被災した場合は、実行団体とノウハウを移転した現地団体が連携し、食料支援を行う。
　災害の状況によっては、食料支援団体だけでは被災地ニーズ対応が不足することが予想されるため、支払い助成金に残がある場合は、災害の状況に応じて追加の助成を行い、付随する被災者のニーズに対応する予定である。

(通常時）日常的に食料支援を行い、過去の発災時に災害に対する支援活動を行った実績のある、全国を対象に行う団体並びに日常的に対象地域内でフードバンク事業を行う団体
(発災時）通常時に支援活動を行っている団体の内、国内発災発生時に支援を行う団体、又は発災時に食料支援を中心に支援活動を行う団体。

(通常時）対象地域内外で災害対応準備を行う民間食料支援団体をはじめとした、行政や社会福祉協議会、住民自治組織
(発災時）・発災時に食料支援を行う被災現地組織（官民含む）
　　　　 ・被災者（炊き出しや在宅被災者など）
　　　　 ・その他食料支援に付随した活動を実施する団体

人口減少や高齢化が進む地域を含む全国域で常態化する自然災害の甚大化。また交通インフラなどの損傷により支援が難しい能登半島における地震災害の発生。このような災害支援のニーズの増加に対し、支援資源は相対的に不足している。
近年の気象災害の大規模化、常態化により、被災地域内だけでは対応できない被害が絶えず発生しており、さらにコロナ禍における経済的困窮などから、一度被災を受けると、長期的に生活の立て直しが困難な被災者が増えている。また高齢被災者を中心に、生活再建の途が見えないため、食費の切りつめなどにより、健康状態の悪化など2次被害が復興期においても増加することが見込まれる。
■1.被災地内部の課題
近年の災害の広域化は被災者の避難行動の地理的分散を生み、ニーズ把握を困難にし、更に物流の分断化が増している。このため、最近の災害は復旧、復興期間に時間を要することとなっている。この分断による支援資源の分散化により、復旧・復興の過程で、性別や年齢、生活背景などにより変わる食料・栄養の支援などの個別のニーズ対応は、より綿密で持続可能な支援体制が被災地内部に必要となっている領域がある。また災害支援を主に担っている、主に市町村の行政職員も平時から人数に余裕は無く、大規模災害時にはさらに人員不足となっている。
■2.外部支援上の課題
　これまでの大規模災害において、私たち民間支援団体は現地にいち早く出動し、公的な支援と併行して、その隙間を補うように被災地の現場を支えてきた。
　一方、被災地の拡大や支援の長期化により、現在の民間支援団体だけでは現地に駆けつける事や長期的に被災地を支える事が難しい状況であり、また、遠隔からの支援においては、例えば被災地域の基本的な地理情報や生活情報などの取得が難しく、食品ニーズの変化など、精度の高い支援を行うためにはより確かな情報収集が遠隔からでも行える、言わば観測点と呼べる機能が必要となる。
　一般の地方都市では、災害に対応した民間団体が殆どない為、受援力に違いが現れ、資源（人、モノ等）が分散・不足している。平時から地域の資源を活かしながら、これらの体制を、強くしていく必要がある。
　また生活再建には時間を要する社会状況もあり、災害復興に関して社会的関心が薄れ、地域外からの支援が少なくなった後も、引き続き質の高い支援を被災地域内で継続していく必要がある。

国レベルではこれまでの災害からの教訓の制度化やこの新しい状況における支援方法は模索中であるが、県や市町村においては災害を経験がない地域など、災害特有の法律運用に不慣れな場合や特に被災の現場となる市町村では職員不足もあり、災害時の業務が厳しい状況に陥ってしまう。
また、その機構上、特に緊急時においては、公平かつ大規模な支援を得意とするが、災害時に顕著になる災害脆弱層などへの支援ができないことが多い。

これまで10年以上、災害支援団体や様々な機関と発災時のみならず日常的にネットワークづくりを行っている。
2021年度休眠預金事業により、西日本（中国・四国・九州）地域を対象に同様の事業を実施し、各地域にノウハウの移転を受けた団体や食料支援のネットワークが形成されている。この取組により、岡山のノウハウ移転を受けた団体が実行団体と連携し能登半島支援において食料支援を迅速に行ったことは成果と考えている。

現行の公的機関による食料支援は、個人や個別地域の状況に応じた対応が難しい。一方、民間企業などにおいては食品を含めた物資の寄贈についての支援はそれなりにある。被災者の個別や地域別などの特性に応じた発災直後から復興期にわたる食料支援については必要性が高いものの、公費による支援に限界があり、また災害対応準備においては民間からの寄付も集まりにくい所から、実現には休眠預金による支援が必要であると考える。

『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛けたい。
経済界との連携により寄付や物資提供を受ける事もある事から、実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げる。

JPFでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めている。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっていく。

民間災害支援においてはこの分野のみならず、平時の取り組みには特に資金が集まりにくい状況にある。
この事から、JPFとしては、これまでの休眠預金を活用した事業で得た各発災時の民間支援分野の知見や効果を主に企業に向け共有する場を作り、災害時の支援の不足などの社会的課題を広く認知していただき、企業の社会的役割と課題解決を組み合わせた解法事例を作ることで、少しづつではあるが、平時の災害対応準備の取り組みに企業資金が活かされるプラットフォームづくりを行いたいと考える。
また、発災時において、より被災地域（行政）との関係性向上や災害救助法を活用した支援資金の利用を目指し、事業期間中に事業対象地域や発災時の民間支援に関心のある自治体への説明や実行団体の紹介などを行い、発災時の事業環境や資金環境の整備を行う。

資金分配団体同様、発災時においては物資を中心に、資金なども集まる食料支援の分野ではあるが、事前の普及部分については支援が集まりにくい状況にある。
通常時の活動については、各事業地において形成された災害支援関係機関との連携により、それぞれの地域で引き続き災害時の食料支援について必要性を広めていただき、地域レベルでの資金調達につながっていくことを期待している。
また、地域を越えた分野としての取り組みとして、災害時に向けた食料支援の準備を民間ベースで行っていることを発信することにより、他地域の行政やこれまで関心のなかった人や企業の支援者としての取り組みに進んでいくことを合わせて期待している。
上記の取り組みをより潤滑に進めるためには、発災時に企業や行政機関を巻き込んだ支援活動の実施と、その活動の様子を実績として広く広報してもらう事が肝要であると考える。（伴走支援として、JPFはこの部分を重点課題としております。）

JPFは2000年からこれまで、国内外において緊急人道支援として、60以上の国、地域において、総額840億円以上、約2,100事業以上の資金提供を行ってきた。
■資金面（日本国内）
・2011年~　東日本大震災被災者支援　民間から70億円以上寄せられた寄付を緊急人道支援のほか、地元主体の復興の支援を実施（継続中）
　　　　　　（駐在並びに助成、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016年~　熊本地震被災者支援　　　民間から5億円を超える寄付をいただき、発災直後から、災害弱者やジェンダーに配慮した支援活動を実施。
　　　　　　2018年からは地元の地域力強化の実施。（調査、資金助成、都内報告会など）
・2018年~　西日本豪雨被災者支援　　民間から6億円を超える寄付をいただき、広域な被災地に対して、各地域の市民団体や行政、社会福祉協議会などと連携して支援活動を実施。
・2019年~　台風15号、19号対応（長野-北関東-東北）民間から5億円を超える寄付金をいただき、調査、資金助成、モニタリング他、支援から取り残された家屋被災者への支援等
・2024年~　能登半島地震被災者支援　民間から約12億円を超える寄付をいただき、休眠預金等の財源を組み合わせながら発災当初のレスキュー活動、衛生支援、物資・食料支援、
　　　　　　生活再建支援等を実施中。
・その他：令和元年台風被災者支援、2020年7月豪雨、2021年豪雨被災者支援などへ対応。（休眠預金を活用した事業を含む。）2023年7月豪雨被災者支援

■案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）、・東日本大震災被災者支援評価報告書（ 2011 - 2017）
・東日本大震災被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体：過去の国内災害において、次のような経済界との連携実績がある
　企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災 228 組、熊本地震 3 組、西日本豪雨 10 組、等）
　企業による NGO の支援のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
　企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地 NPO とのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 資料の定期配信、報告会の実施等 、 等）
■伴走支援実績
　・東日本大震災『共に生きるファンド』　　　被災三県対象　　　案件発掘、伴走支援400件程度（2011年から2019年）
　・復興庁『被災者支援コーディネート事業』　福島浜通り対象　　案件発掘、伴走支援12事業　（2017年から2019年）
　・休眠預金事業　緊急支援分野：2019年度枠令和元年台風15号、19号対応、2020年度枠2023年度発生の災害対応（福岡、秋田、能登）、2021年度枠2023年度発生の災害対応（能登）
　　　　　　　　　防災減災分野：2020年度枠防災減災事業（災害ケースマネジメント、避難所運営、情報共有会議のIT化）、2021年度枠防災減災事業（食料支援）
　　　　　　　　　その他緊急枠：2020年度緊急コロナ枠（生活困窮者支援）、2020年・2021年度緊急コロナ枠（在留外国人支援）