休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

本事業は、中部および近畿地方において、災害発生時に被災地および被災者へ迅速かつ的確に食料供給を行う体制を構築することを目的とし、①【防災減災】（平時の取り組み）と②【緊急支援】（災害時の取り組み）の二本柱で構成されている。
①では、災害時の食料支援経験を有する実行団体が中心となり、中部・近畿地方の災害支援未経験のフードバンクや食料支援団体、子ども食堂などに対し、災害対応のノウハウや知見を体系的に移転する。さらに、地域行政、社会福祉協議会、企業など多様なステークホルダーを巻き込み、平時からの支援連携体制の整備 や情報共有体制の整備を通じて、地域全体での災害時に備えた食料支援ネットワークの形成を進める。これにより、支援が届きにくい災害時要配慮者にも迅速かつ漏れのない食料支援を実施できる体制の構築を目指す。また、能登半島地震での現地支援の実施などを通して図上訓練にとどまらない実践的な訓練や連携手順の検証も行う。
②では、①で構築されたネットワークを活用し、実行団体、ネットワーク参加団体、被災地の支援団体等が連携して、災害脆弱層を含む被災者に対し、迅速かつ漏れのない食料支援を展開する。こうした平時の準備と連携に裏づけられた取組により、実効性の高い災害対応体制の確立を目指す。

(防災減災）平時から食料支援を行い、過去の災害時にも支援実績のある団体、ならびに対象地域内で中間支援機能を担う団体（例：フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会、自治体など）
(緊急支援）発災時に食料支援を中心に迅速な支援が可能な団体。

（防災減災）災害時に公的支援が届きにくい災害時要配慮者（高齢者、障がい者、子育て世帯、ひとり親家庭、外国人、生活困窮世帯など）
（緊急支援）被災により食料確保が困難な災害時要配慮者（避難所外避難者、高齢者、障がい者、子育て世帯、ひとり親家庭、外国人、生活困窮世帯など）

近年、自然災害の激甚化・頻発化により、特に人口減少や高齢化の進む地域では、地域社会の災害対応力が低下している。能登半島地震のように交通インフラが損傷し、支援が届かない事例も発生しており、支援ニーズは増加する一方で、人的・物的資源の制約から迅速かつ持続的な対応が困難な状況が続いている。本事業は、こうした課題を被災地内部と外部支援体制の両面から解決することを目的とする。

被災地内部における課題
災害時には道路の遮断等により物流が止まり、食料の調達・配布が困難となる。備蓄拠点の不足や、行政と民間団体の連携体制が平時から確立されていないことが主な要因である。また、避難生活の長期化により、要配慮者への食支援が十分に行われず、栄養や衛生面で健康被害が生じる懸念がある。さらに、被災地の支援団体自身が被災したり、行政機能が混乱することで受援力が低下する傾向もある。これらの背景には、担い手不足や情報共有の未整備がある。平時からのネットワーク構築、担い手育成、地域コミュニティを基盤とした支援体制の整備が求められる。地域によって支援体制の成熟度に差があるため、格差を是正し、地域間連携を通じて均衡的な対応力を高めることが重要である。

外部支援体制における課題
外部支援においても、交通遮断や通信障害により物流や情報共有が滞り、的確な支援が難しくなる。被災地のニーズを十分に把握できず、支援が重複または不足するケースが生じる。民間団体では人材・資金の不足により長期的な支援が困難であり、継続的な体制づくりが課題である。行政・企業・民間団体間で支援手順や情報共有の基準が統一されていないことも、効率的な連携を妨げている。今後は、ガイドライン等による支援手順の標準化と役割分担の明確化が必要である。また、復興期には社会的関心が低下し、支援が細る傾向がある。平時からのネットワーク強化と情報発信により、関心を維持し、持続的な支援が可能な仕組みを構築することが求められる。

国レベルではこれまでの災害からの教訓の制度化やこの新しい状況における支援方法は模索中であるが、県や市町村においては災害を経験がない地域など、災害特有の法律運用に不慣れな場合や特に被災の現場となる市町村では職員不足もあり、災害時の業務が厳しい状況に陥ってしまう。
また、その機構上、特に緊急時においては、公平かつ大規模な支援を得意とするが、災害時に顕著になる災害脆弱層などへの支援ができないことが多い。

これまで10年以上、災害支援団体や様々な機関と発災時のみならず日常的にネットワークづくりを行っている。
2021年度休眠預金事業により、西日本（中国・四国・九州）地域を対象に同様の事業を実施し、各地域にノウハウの移転を受けた団体や食料支援のネットワークが形成されている。この取組により、岡山のノウハウ移転を受けた団体が実行団体と連携し能登半島支援において食料支援を迅速に行ったことは成果と考えている。

現行の公的機関による食料支援は、個人や個別地域の状況に応じた対応が難しい。一方、民間企業などにおいては食品を含めた物資の寄贈についての支援はそれなりにある。被災者の個別や地域別などの特性に応じた発災直後から復興期にわたる食料支援については必要性が高いものの、公費による支援に限界があり、また災害対応準備においては民間からの寄付も集まりにくい所から、実現には休眠預金による支援が必要であると考える。

担当PO１名、事業統括1名、本部会計担当１名
外部評価アドバイザー２名

広報戦略として、災害時の迅速な支援が被災者の命を守るだけでなく、社会全体のリスクに備える投資であることを発信する。これにより、実行団体支援や被災地支援への参加を広く呼び掛ける。
あわせて、経済界との連携により寄付や物資提供が行われる可能性が高いことから、実行団体が把握する被災地ニーズを企業に適切に伝えることで、企業の資源を被災地に効果的に届ける仕組みの整備と発信を行う。

民間災害支援団体や行政、企業、研究機関など、多様な主体との対話を重ねながら事業を推進する。相互理解と情報共有を通じて参画を広げるとともに、先進技術や専門知を取り入れ、関係者との継続的な対話を通じて協働基盤を強化し、社会全体で災害対応力を高める方針を採用する。また、本事業の実行団体も多様であることから、団体間の対話の場を積極的に設け、相互理解と連携を深めることで協働の効果を一層高めていく。

民間災害支援においては、平時の取組みに資金や関心が集まりにくいという構造的な課題がある。
このためJPFは、これまでの休眠預金を活用した複数の災害支援事業で得た知見を整理し、企業や自治体が平時から民間支援の一翼を担えるような関係性と資金環境を整えることを出口戦略とする。
事業期間中は、企業・自治体に対して情報共有の機会を設け、災害時に民間が果たす役割や必要な準備を具体的に伝えるとともに、企業や自治体がもつリソースが、平時の備えや発災時の支援に継続的に活かされる流れを形成する。
また、発災時における被災地行政との関係強化や、公的制度（災害救助法・補助金等）に関する理解促進を図り、平時から行政と民間が協働できる環境づくりを進める。
これらの取組みを通じ、民間支援が単発の救援活動にとどまらず、平時の防災・減災の取組みとして社会に定着し、支援の基盤として機能することを最終的な目標（出口）とする。

実行団体においては、発災時に機能する仕組みを平時の活動へ統合・定着させることを出口戦略の柱とする。
事業期間中には、各地域で形成された行政・社協・企業等との連携体制を活かし、日常の活動（食支援、子ども食堂、地域福祉事業など）の中に防災・減災の視点を組み込む取組みを進める。また、平時から防災訓練や情報共有会議を定例化し、協定や防災計画を地域に根づかせることで、助成終了後も地元団体が自走できる体制を整える。
事業終了後は、支援対象地外から本事業に取り組んだ実行団体は、ネットワークの維持や人材育成を支援するなど、非資金的な支援を継続する立場として関わり続ける。一方、地元の実行団体は、平時の事業で培った防災の知見や地域間連携の経験を日常の事業に統合し、地域のネットワークが継続的に機能するために中心的な役割を担っていく。

JPFは2000年からこれまで、国内外において緊急人道支援として、60以上の国、地域において、総額840億円以上、約2,100事業以上の資金提供を行ってきた。
■資金面（日本国内）
・2011年~　東日本大震災被災者支援　民間から70億円以上寄せられた寄付を緊急人道支援のほか、地元主体の復興の支援を実施（継続中）
　　　　　　（駐在並びに助成、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016年~　熊本地震被災者支援　　　民間から5億円を超える寄付をいただき、発災直後から、災害弱者やジェンダーに配慮した支援活動を実施。
　　　　　　2018年からは地元の地域力強化の実施。（調査、資金助成、都内報告会など）
・2018年~　西日本豪雨被災者支援　　民間から6億円を超える寄付をいただき、広域な被災地に対して、各地域の市民団体や行政、社会福祉協議会などと連携して支援活動を実施。
・2019年~　台風15号、19号対応（長野-北関東-東北）民間から5億円を超える寄付金をいただき、調査、資金助成、モニタリング他、支援から取り残された家屋被災者への支援等
・2024年~　能登半島地震被災者支援　民間から約12億円を超える寄付をいただき、休眠預金等の財源を組み合わせながら発災当初のレスキュー活動、衛生支援、物資・食料支援、
　　　　　　生活再建支援等を実施中。
・その他：令和元年台風被災者支援、2020年7月豪雨、2021年豪雨被災者支援などへ対応。（休眠預金を活用した事業を含む。）2023年7月豪雨被災者支援

■案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）、・東日本大震災被災者支援評価報告書（ 2011 - 2017）
・東日本大震災被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体：過去の国内災害において、次のような経済界との連携実績がある
　企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災 228 組、熊本地震 3 組、西日本豪雨 10 組、等）
　企業による NGO の支援のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
　企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地 NPO とのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 資料の定期配信、報告会の実施等 、 等）
■伴走支援実績
　・東日本大震災『共に生きるファンド』　　　被災三県対象　　　案件発掘、伴走支援400件程度（2011年から2019年）
　・復興庁『被災者支援コーディネート事業』　福島浜通り対象　　案件発掘、伴走支援12事業　（2017年から2019年）
　・休眠預金事業　緊急支援分野：2019年度枠令和元年台風15号、19号対応、2020年度枠2023年度発生の災害対応（福岡、秋田、能登）、2021年度枠2023年度発生の災害対応（能登）
　　　　　　　　　防災減災分野：2020年度枠防災減災事業（災害ケースマネジメント、避難所運営、情報共有会議のIT化）、2021年度枠防災減災事業（食料支援）
　　　　　　　　　その他緊急枠：2020年度緊急コロナ枠（生活困窮者支援）、2020年・2021年度緊急コロナ枠（在留外国人支援）