休眠預金活用事業
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少子高齢化により、地域課題解決の担い手が減少する中「未来は自分の行動でつくれる！」と地域課題解決に自ら挑戦する市民を増やすことを目的としている。そのために、① 石川県において地域課題解決のために活動する団体への資助成・非資金的支援を提供し、持続的な寄付と助成の仕組みを構築し、② 仲間づくりのプラットフォームとして活動に共感する他団体や応援者を見つける場とネットワークの構築を目指している。

2023年4月 市民264名による拠出金で一般財団法人ほくりくみらい基金として設立。同年7月に最初「次のステップ」助成プログラムを実施し15団体に研修、うち6団体に助成（総額100万円）。同年12月に公益財団法人化。2024年の能登半島地震では緊急支援基金を立ち上げ、約6,000万円を調達し、のべ70の支援団体に総額約4,000万円を助成。 助成団体にプロボノマッチングなど非資金的支援も行う。

■創造的復興＝もともとの社会課題を解決してこそ
本事業では、豊かな里山里海文化に内在するジェンダー格差や高齢化による担い手不足・自治力の衰退など既存課題を克服し、新たな担い手が育成され、地域の中核人材として活躍していくことを創造的復興と位置付ける。そして、女性や若者を中心に多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、各団体の取り組みが面となる創造的復興の民間エコシステムモデルを作ることを目的とする。

■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる
震災の復旧フェーズでは、特に女性や若者が命を救う活動、そして地域を元気にする活動を迅速に展開していた。それら新しい市民の動きや、再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手になろうとする被災事業者たちの動きを、福祉・教育・子育て等のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海資源を活用した事業、外国人労働者等の多様な人材の労働環境整備など、中長期の復興や地域課題解決に繋げていく。そのために資金助成とともに、組織基盤を強化し、さらに多くの人が関わる環境整備を実施。ETIC.、七尾未来基金設立準備会、ほくみはそれぞれ資金、人的資本、伴走支援を通じて発災以降被災地を支えてきたが、各々のノウハウを持ち寄り、休眠預金事業を梃子にさらに県内外の民間支援を巻き込みながら、創造的復興プロジェクトが生まれる素地をつくる。

震災後に立ち上がってきている女性や若者を中心とした団体や、能登地域で被災し事業再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手となる事業者。特に福祉・教育・子育て等の地域課題解決のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海の資源を活用した事業・プロジェクト、また地域でまだ可能性を発揮し切れていない女性や障がい者・外国人労働者等にとって適切な就労機会（ディーセントワーク）を提供する事業に取り組むプレイヤー

・中間受益者：生活再建を試みる県内の被災者。中でも、地域の中で適切な出番や機会が限られている女性、若者、障がい者や外国人労働者等。
・最終受益者：上記の層を含む、能登半島での暮らしに課題を抱える社会的に弱い立場にある方々や、将来の能登を牽引していくこども若者たち。

■災害前からの課題の露呈
400を超えるキリコ祭りやそれを支える在所ごとの自治や文化。世界農業遺産にも登録された豊かな里山里海の恵み。これらは半島という地理的特性が残してきた財産だが、それを支える担い手は、人口減少・高齢化の波により震災前から徐々に疲弊していた。能登半島地震により一帯は甚大な被害を受け、今なお生活インフラ復旧も途上だ。この復旧の遅れにより、特に若い世代が金沢以南に2次避難し、奥能登２市２町の1月−3月の人口流出は昨年同時期の3.8倍となり、震災前からの少子高齢化、産業と地域課題解決の担い手不足が苛烈に顕在化し、このままでは地域の持続が危ぶまれる。

■人口減少・高齢化が加速する中で地域の担い手の多様化が不可欠
里山里海を維持してきた社会資本は半島地域の大きな資源ではあるものの、同時に伝統的で保守的な価値観も内包し、同調圧力が強く、異なる意見を述べたり新しい挑戦をする人が出てきにくい社会規範を生んでいる。特にジェンダー課題は深刻で、避難所運営などで女性に負担が偏るなど平時の課題が凝縮される例が多く見られた。また外国人は労働力であり地域の構成員としては見られていない。これらの対象グループが地域運営に参加し、地域づくりの構成員として統合されていくことで、地域の多様性への寛容度が増し、男性中心の地域社会からのパラダイムシフトが起きることが創造的復興には不可欠だ。雇用に関してもこれまでは事業者都合での雇用形態が常態化していたが、人口が激減した現在、多様な人材が働きやすい環境を整えなければ、人材確保は非常に困難となる。多様な人材の働き方を踏まえた事業展開を行うことは長期的には競争力ともなる。

■今後の過疎地域における災害復興の基準になる能登
能登は、良くも悪くもこれからの過疎地域における災害復興の基準になる。国や行政からのトップダウン構造だけでは、住民の内発的な地域復興に対する情熱や希望を引き出すことは難しく、復旧で芽生えた住民によるさまざまな課題解決への動きを評価し、大きく育ってもらうような環境づくりを行い、そのノウハウを他地域に移転可能な形で蓄積していく必要がある。住民の主体性を引き出す、あるいは民間投資を呼び込むための官民連携のためには、住民の変容だけでなく、行政側のあり方も問われ、お互いの強みを引き出しながら成長していく官民連携モデルの模索も必要だ。

復興に携わる内外の資源と人材をつなぎ、県民による復興の動きを大きく後押しするため石川県官民連携復興センター（仮称）が8月に発足する予定である。ここでは復興プラン記載のリーディングプロジェクトを実施していくことと、集落などできめ細やかな伴走を行う方針を持っている。この２つの活動をつなぐ意志ある民間プレイヤーが地域から生まれ自走するところを私たちが担い、リーディングプロジェクトとの接続も図っていく。

ほくみ基金では、23年5月の奥能登地震で現地調査とボランティアマッチング、24年の能登半島地震では70団体に資金助成し緊急復旧期を支えた。また震災下の課題可視化として、女性の被災体験に関するレポートを発行。七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）では、発災後に能登復興ネットワークを立ち上げ、情報共有会議や連続勉強会を通じ地域内で活動する団体を支えた。22年通常枠の資金分配団体として、実行団体の事業の立て直しを支援。

これまでETIC.の休眠事業で、御祓川（代表森山が七尾未来基金兼務）と能登半島のコーディネート体制づくり（23年通常枠）、ほくみと緊急時のマイノリティグループ支援（23年緊急枠）を実施。さらに中長期復興に向けた基盤づくりまで行うことで、休眠預金を活用した災害対応のシームレスな中長期支援モデルになる。3者でのコレクティブな民間主導の動きから官民共創の体制へと繋ぎ、それを梃子に民間投資を呼び込みたい。

・ほくみの寄付者約4000人や県内自治体、県内企業などへのメールマガジンでの成果発信
・県内メディアとの連携
・ETIC.MN（約3万人）やSNS（約1万いいね）での発信による認知拡大
・ETIC.のオウンドメディア「DRIVEメディア」での記事掲載（約5万PV/月間）や、ETIC.のメディア関係者ネットワークを通じた認知拡大
・フォーラムへの自治体・企業・地域プレイヤーおよびメディア関係者の招待

・石川県復興担当部門との連携（既にケース会議実施は合意済み）を軸に、実行団体支援を目的としたケース会議を定期開催し、その場に金融機関や能登半島の自治体、その他関係者を巻き込む。
・コンソーシアム構成団体が2024年1月より主催してきた能登半島地震報告会＆意見交換会（のべ400名以上参加）や、それぞれに有する都市部企業との繋がりをもとに、能登ツアーや対話の機会を定期的に設ける。

本事業の成果として、実行団体やそれらをロールモデルとして行動を始めた県民が、県内外の資源につながっているエコシステムが想定される。そこを梃子に女性や若者による新規創業、地場企業による地域課題解決事業の推進を後押しする施策を官民で展開する。具体的には、官民連携復興センターとともに、企業版ふるさと納税を原資としたリーディングプロジェクト推進事業の協働や、新たな担い手による創造的復興のコンセプトに賛同いただく方からの寄付を原資に助成制度の充実を目指す。また、特にダイバーシティ（女性や外国人の参画等）領域においては全国的にもその専門性を有する団体はまだ少なく、この領域への支援を考える企業との協働も推進する他、石川県や各自治体の産業政策・復興部署にも働きかけ、主流化・予算化を促す。さらに、里山里海などの自然生態系領域への関心も年々高まっており、こうしたテーマ領域での支援パートナー獲得も目指していく。

能登半島の新たな担い手として女性や若者を中心とした実行団体が、本事業により実績を積み上げ成長することを通じて、①石川県復興プランの「リーディングプロジェクト」の一環としての推進、②能登半島の各市町において行政が担えない公益的サービスを推進する主体としての認知獲得と制度としての位置づけ、③地域の課題解決を担うローカルベンチャーとしての自走化等を組み合わせながら、本事業後の自走化を目指す。

そのためにも、実行団体のメンバーや周辺人材に対して、資金調達や出口戦略に関する研修や個別メンタリング、県内外の民間企業や金融機関等との関係づくりを進めるとともに、自治体の制度づくりにつながる取組は早い段階で関係者を巻き込みコレクティブに進める体制に持ち込み、制度化・予算化にもつなげていく。

ほくりくみらい基金の実績と成果
・設立後すぐ2023年6月には地域課題解決にあたっている地域内市民団体の基盤整備のための「次のステップ」助成を公募。「ほくみの学校」の受講という研修受講条件で公募し、研修には県内15団体が参加。総額100万円の資金助成には6団体を採択。
・24年1月2日には能登地震緊急支援基金を立ち上げ7月上旬現在で約6,000万円を調達。緊急支援助成では59団体に総額約1,000万円を助成。
・同基金を原資に復旧活動でさまざまな活動が市民によって立ち上がり、彼らが引き続き復興活動にも参画していけるよう「つづける助成」にて県内団体から11団体総額約3,000万円を採択。49団体から応募があり広域避難の被災者支援も対象とする幅広い活動に資金を提供。

七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）の実績と成果
・2022年通常枠の資金分配団体として3つの実行団体に総額約4500万円の資金提供を行い、発災後も伴走支援を継続中。能登復興ネットワークの事務局を担う。

ETIC.の実績と成果
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2011）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率を誇る。
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）
・2023年度資金分配団体に採択され「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」を実施し、7団体を採択。さらに能登半島地震を受け、2023年度緊急枠にも採択され「能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業」を実施し、能登半島や金沢で活動する7団体に総額1.5億円を助成。

ほくりくみらい基金の実績と成果
・23年4月に一般財団法人ほくりくみらい基金を設立し、同年5月の能登地震の復旧に際しボランティアマッチングシステムを立ち上げ、ニーズの可視化を行なった。https://www.chunichi.co.jp/article/694773
・初回助成である「次のステップ」助成のほくみの学校卒業の15団体はその後もコミュニティを形成しており、24年の能登半島地震緊急助成では15団体のうち4団体が緊急支援に参加している。
・ほくみの学校卒業団体にプロボノを2名マッチング
・被災下での女性への負担を調査しインタビューレポートをまとめ県庁、内閣府男女共同参画局に提言

七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）
・発災後に能登復興ネットワークを立ち上げ、情報共有会議等を通じた各種支援とニーズのマッチング、また連続勉強会を通じて地域内で活動する団体を支援。

ETIC.の実績と成果
・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。
・2011年度より寄付金を原資とした東日本大震災の被災地での右腕派遣事業を実施。5年間で150のプロジェクトに対して、260名の右腕人材を1年間派遣（月額15万円を上限とした人件費補助付き）。
・2024年元旦の能登半島地震を受け、災害支援基金プロジェクトとして株式会社御祓川（七尾市）を中心に、能登半島および金沢市で活動をする団体への後方支援を開始（全国各地の中間支援組織のネットワークと連携して実施）。右腕人材（短期派遣）をのべ26名（360人日）派遣（2024年5月末時点）。能登半島全域での物資調整・炊き出し調整のサポートや、七尾市役所と連携した避難者アセスメント（生活再建移行調査）、各種支援団体による現地活動のコーディネート等をサポート。