事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定 において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 | 多様な主体が能登の復興に関わることにより、コミュニティの中での意思決定の中で、女性の参画や平等なリーダーシップの機会をつくりだす取り組みを支援する。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 壊滅的な被害を受けた奥能登地域から、復興に向けた取り組みをサポートすることで、その地に人が住み続けられるような自治を実現し、多様な主体が活躍できる持続可能な地域をつくることは、世界の中でも最も人口減少と高齢化の進んだ地域でのモデルを示すこととなり、コミュニティの中で弱者が見守られる自律分散的な地域づくりを牽引することにつながる。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 壊滅的な被害を受けた奥能登地域から、復興に向けた取り組みをサポートすることで、その地に人が住み続けられるような自治を実現し、多様な主体が活躍できる持続可能な地域をつくることは、世界の中でも最も人口減少と高齢化の進んだ地域でのモデルを示すこととなり、コミュニティの中で弱者が見守られる自律分散的な地域づくりを牽引することにつながる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | 地方において地域課題解決に挑戦することは、社会貢献的に無賃労働が慢性化してしまいがちである。大災害からの復旧にあたってはボランティアが活躍するものの、持続的に地域課題解決に向き合う復興のためには、働きがいだけでなく、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事（ディーセントワーク）を促進する必要がある。本事業では、災害後に「想い」を持って立ち上がった人々のディーセントワークを確保する。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | 地方において地域課題解決に挑戦することは、社会貢献的に無賃労働が慢性化してしまいがちである。大災害からの復旧にあたってはボランティアが活躍するものの、持続的に地域課題解決に向き合う復興のためには、働きがいだけでなく、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事（ディーセントワーク）を促進する必要がある。本事業では、災害後に「想い」を持って立ち上がった人々のディーセントワークを確保する。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 | 本事業において育成する実行団体が、自らの活動を通じて社会的なインパクトを明らかにし、評価されることによって、地域社会の中での重要な構成員として発言力を持ち、伝統的で保守的な地域のガバナンスに新しい視点を持ち込むことが期待される。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 | 本事業において育成する実行団体が、自らの活動を通じて社会的なインパクトを明らかにし、評価されることによって、地域社会の中での重要な構成員として発言力を持ち、伝統的で保守的な地域のガバナンスに新しい視点を持ち込むことが期待される。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 多様な主体による社会公益活動を支援し、育成することと、関係者との連携を図ることによって、創造的復興に向けたコレクティブなインパクトを創出することができる。本事業においては、県の官民連携復興センター（仮）ともケース会議を実施することで、それぞれの活動を復興の文脈に意味づけ、その価値を対外的に発信することで、より多くの人々が関わり、自らの手で復興したと言える状態と、次に続く活動を生み出しやすい環境を作り出す。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 多様な主体による社会公益活動を支援し、育成することと、関係者との連携を図ることによって、創造的復興に向けたコレクティブなインパクトを創出することができる。本事業においては、県の官民連携復興センター（仮）ともケース会議を実施することで、それぞれの活動を復興の文脈に意味づけ、その価値を対外的に発信することで、より多くの人々が関わり、自らの手で復興したと言える状態と、次に続く活動を生み出しやすい環境を作り出す。 |
団体の社会的役割
団体の目的
少子高齢化により、地域課題解決の担い手が減少する中「未来は自分の行動でつくれる！」と地域課題解決に自ら挑戦する市民を増やすことを目的としている。そのために、① 石川県において地域課題解決のために活動する団体への資助成・非資金的支援を提供し、持続的な寄付と助成の仕組みを構築し、② 仲間づくりのプラットフォームとして活動に共感する他団体や応援者を見つける場とネットワークの構築を目指している。
団体の概要・活動・業務
2023年4月 市民264名による拠出金で一般財団法人ほくりくみらい基金として設立。同年7月に最初「次のステップ」助成プログラムを実施し15団体に研修、うち6団体に助成（総額100万円）。同年12月に公益財団法人化。2024年の能登半島地震では緊急支援基金を立ち上げ、約6,000万円を調達し、のべ70の支援団体に総額約4,000万円を助成。 助成団体にプロボノマッチングなど非資金的支援も行う。
| 団体の目的 | 少子 高齢化により、地域課題解決の担い手が減少する中「未来は自分の行動でつくれる！」と地域課題解決に自ら挑戦する市民を増やすことを目的としている。そのために、① 石川県において地域課題解決のために活動する団体への資助成・非資金的支援を提供し、持続的な寄付と助成の仕組みを構築し、② 仲間づくりのプラットフォームとして活動に共感する他団体や応援者を見つける場とネットワークの構築を目指している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2023年4月 市民264名による拠出金で一般財団法人ほくりくみらい基金として設立。同年7月に最初「次のステップ」助成プログラムを実施し15団体に研修、うち6団体に助成（総額100万円）。同年12月に公益財団法人化。2024年の能登半島地震では緊急支援基金を立ち上げ、約6,000万円を調達し、のべ70の支援団体に総額約4,000万円を助成。 助成団体にプロボノマッチングなど非資金的支援も行う。 |
概要
事業概要
■創造的復興＝もともとの社会課題を解決してこそ
本事業では、豊かな里山里海文化に内在するジェンダー格差や高齢化による担い手不足・自治力の衰退など既存課題を克服し、新たな担い手が育成され、地域の中核人材として活躍していくことを創造的復興と位置付ける。そして、女性や若者を中心 に多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、各団体の取り組みが面となる創造的復興の民間エコシステムモデルを作ることを目的とする。
■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる
震災の復旧フェーズでは、特に女性や若者が命を救う活動、そして地域を元気にする活動を迅速に展開していた。それら新しい市民の動きや、再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手になろうとする被災事業者たちの動きを、福祉・教育・子育て等のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海資源を活用した事業、外国人労働者等の多様な人材の労働環境整備など、中長期の復興や地域課題解決に繋げていく。そのために資金助成とともに、組織基盤を強化し、さらに多くの人が関わる環境整備を実施。ETIC.、七尾未来基金設立準備会、ほくみはそれぞれ資金、人的資本、伴走支援を通じて発災以降被災地を支えてきたが、各々のノウハウを持ち寄り、休眠預金事業を梃子にさらに県内外の民間支援を巻き込みながら、創造的復興プロジェクトが生まれる素地をつくる。
資金提供契約締結日
2024年12月24日
事業期間
開始日
2024年12月24日
終了日
2028年03月30日
対象地域
能登半島支援を中心とする石川県全域
| 事業概要 | ■創造的復興＝もともとの社会課題を解決してこそ ■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年12月24日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年12月24日 | 終了日 2028年03月30日 |
| 対象地域 | 能登半島支援を中心とする石川県全域 | |
直接的対象グループ
震災後に立ち上がってきている女性や若者を中心とした団体や、能登地域で被災し事業再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手となる事業者。特に福祉・教育・子育 て等の地域課題解決のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海の資源を活用した事業・プロジェクト、また地域でまだ可能性を発揮し切れていない女性や障がい者・外国人労働者等にとって適切な就労機会（ディーセントワーク）を提供する事業に取り組むプレイヤー
人数
200人（実行団体10に所属する50人。それらをロールモデルとするプロジェクトや事業に携わる人150人程度）
最終受益者
・中間受益者：生活再建を試みる県内の被災者。中でも、地域の中で適切な出番や機会が限られている女性、若者、障がい者や外国人労働者等。
・最終受益者：上記の層を含む、能登半島での暮らしに課題を抱える社会的に弱い立場にある方々や、将来の能登を牽引していくこども若者たち。
人数
・能登６市町（珠洲市・輪島市・七尾市・能登町・穴水町・志賀町）の人口 約13万人
（2020年 RESASより）
・うち、約50%の6.5万人
| 直接的対象グループ | 震災後に立ち上がってきている女性や若者を中心とした団体や、能登地域で被災し事業再建 を目指しながら新たな地域課題解決の担い手となる事業者。特に福祉・教育・子育て等の地域課題解決のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海の資源を活用した事業・プロジェクト、また地域でまだ可能性を発揮し切れていない女性や障がい者・外国人労働者等にとって適切な就労機会（ディーセントワーク）を提供する事業に取り組むプレイヤー | |
|---|---|---|
| 人数 | 200人（実行団体10に所属する50人。それらをロールモデルとするプロジェクトや事業に携わる人150人程度） | |
| 最終受益者 | ・中間受益者：生活再建を試みる県内の被災者。中でも、地域の中で適切な出番や機会が限られている女性、若者、障がい者や外国人労働者等。 | |
| 人数 | ・能登６市町（珠洲市・輪島市・七尾市・能登町・穴水町・志賀町）の人口 約13万人 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
■災害前からの課題の露呈
400を超えるキリコ祭りやそれを支える在所ごとの自治や文化。世界農業遺産にも登録された豊かな里山里海の恵み。これらは半島という地理的特性が残してきた財産だが、それを支える担い手は、人口減少・高齢化の波により震災前から徐々に疲弊していた。能登半島地震により一帯は甚大な被害を受け、今なお生活インフラ復旧も途上だ。この復旧の遅れにより、特に若い世代が金沢以南に2次避難し、奥能登２市２町の1月−3月の人口流出は昨年同時期の3.8倍となり、震災前からの少子高齢化、産業と地域課題解決の担い手不足が苛烈に顕在化し、このままでは地域の持続が危ぶまれる。
■人口減少・高齢化が加速する中で地域の担い手の多様化が不可欠
里山里海を維持してきた社会資本は半島地域の大きな資源ではあるものの、同時に伝統的で保守的な価値観も内包し、同調圧力が強く、異なる意見を述べたり新しい挑戦をする人が出てきにくい社会規範を生んでいる。特にジェンダー課題は深刻で、避難所運営などで女性に負担が偏るなど平時の課題が凝縮される例が多く見られた。また外国人は労働力であり地域の構成員としては見られていない。これらの対象グループが地域運営に参加し、地域づくりの構成員として統合されていくことで、地域の多様性への寛容度が増し、男性中心の地域社会からのパラダイムシフトが起きることが創造的復興には不可欠だ。雇用に関してもこれまでは事業者都合での雇用形態が常態化していたが、人口が激減した現在、多様な人材が働きやすい環境を整えなければ、人材確保は非常に困難となる。多様な人材の働き方を踏まえた事業展開を行うことは長期的には競争力ともなる。
■今後の過疎地域における災害復興の基準になる能登
能登は、良くも悪くもこれからの過疎地域における災害復興の基準になる。国や行政からのトップダウン構造だけでは、住民の内発的な地域復興に対する情熱や希望を引き出すことは難しく、復旧で芽生えた住民によるさまざまな課題解決への動きを評価し、大きく育ってもらうような環境づくりを行い、そのノウハウを他地域に移転可能な形で蓄積していく必要がある。住民の主体性を引き出す、あるいは民間投資を呼び込むための官民連携のためには、住民の変容だけでなく、行政側のあり方も問われ、お互いの強みを引き出しながら成長していく官民連携モデルの模索も必要だ。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
復興に携わる内外の資源と人材をつなぎ、県民による復興の動きを大きく後押しするため石川県官民連携復興センター（仮称）が8月に発足する予定である。ここでは復興プラン記載のリーディングプロジェクトを実施していくことと、集落などできめ細やかな伴走を行う方針を持っている。この２つの活動をつなぐ意志ある民間プレイヤーが地域から生まれ自走するところを私たちが担い、リーディングプロジェクトとの接続も図っていく。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
ほくみ基金では、23年5月の奥能登地震で現地調査とボランティアマッチング、24年の能登半島地震では70団体に資金助成し緊急復旧期を支えた。また震災下の課題可視化として、女性の被災体験に関するレポートを発行。七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）では、発災後に能登復興ネットワークを立ち上げ、情報共有会議や連続勉強会を通じ地域内で活動する団体を支えた。22年通常枠の資金分配団体として、実行団体の事業の立て直しを支援。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
これまでETIC.の休眠事業で、御祓川（代表森山が七尾未来基金兼務）と能登半島のコーディネート体制づくり（23年通常枠） 、ほくみと緊急時のマイノリティグループ支援（23年緊急枠）を実施。さらに中長期復興に向けた基盤づくりまで行うことで、休眠預金を活用した災害対応のシームレスな中長期支援モデルになる。3者でのコレクティブな民間主導の動きから官民共創の体制へと繋ぎ、それを梃子に民間投資を呼び込みたい。
| 社会課題 | ■災害前からの課題の露呈 ■人口減少・高齢化が加速する中で地域の担い手の多様化が不可欠 ■今後の過疎地域における災害復興の基準になる能登 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 復興に携わる内外の資源と人材をつなぎ、県民による復興の動きを大きく後押しするため石川県官民連携復興センター（仮称）が8月に発足する予定である。ここでは復興プラン記載のリーディングプロジェクトを実施していくことと、集落などできめ細やかな伴走を行う方針を持っている。この２つの活動をつなぐ意志ある民間プレイヤーが地域から生まれ自走するところを私たちが担い、リーディングプロジェクトとの接続も図っていく。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | ほくみ基金では、23年5月の奥能登地震で現地調査とボランティアマッチング、24年の能登半島地震では70団体に資金助成し緊急復旧期を支えた。また震災下の課題可視化として、女性の被災体験に関するレポートを発行。七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）では、発災後に能登復興ネットワークを立ち上げ、情報共有会議や連続勉強会を通じ地域内で活動する団体を支えた。22年通常枠の資金分配団体として、実行団体の事業の立て直しを支援。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | これまでETIC.の休眠事業で、御祓川（代表森山が七尾未来基金兼務）と能登半島のコーディネート体制づくり（23年通常枠）、ほくみと緊急時のマイノリティグループ支援（23年緊急枠）を実施。さらに中長期復興に向けた基盤づくりまで行うことで、休眠預金を活用した災害対応のシームレスな中長期支援モデルになる。3者でのコレクティブな民間主導の動きから官民共創の体制へと繋ぎ、それを梃子に民間投資を呼び込みたい。 |
中長期アウトカム
世界農業遺産にも登録された豊かな里山里海の恵みを守ってきた伝統や文化の良さを残しながらも、その担い手や関係性が多様なものとなり、女性たち、若者たち、障がい者、外国人労働者、そして能登を離れたが地元への想いを寄せる人たちなど、老若男女問わず地域の意志決定の場に関わり、そして活躍できている。
そんな転換を目指して、事業終了から2年後の2030年には、多様な人材や団体が地域運営に参加するようになり、能登地域の復興プロセスにおいても、女性、若者、移住者、障害を持った方などが能登の自然、文化と共存共栄しながら生業再建を始めていたり、それぞれの仕事や社会的役割を担うことで復興への効力感と幸せを感じている。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | A【自律 型ライフライン・サービス実装型】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A-①：「小さなインフラ」として稼働している仕組みの数 | |
| 初期値/初期状態 | A-① 仕組みの数０、仮説はあるが動き出していない | |
| 中間評価時の値/状態 | A-①仕組みの数２（現代集落・紡ぎ組）、仕組みが小さく動き始めている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | A-①仕組みの数２、その仕組みの継続意向が80%以上、仕組みを動かす担い手の収入面を含め、持続可能な形になっている、または、持続するための課題が明らかになっている状態 | |
| 2 | B【固有資源のサプライチェーン再構築型】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B-①新たな地域課題解決の担い手に占める女性の割合 | |
| 初期値/初期状態 | B-①25%、女性の担い手も見えているが背中を押し、伴走・応援しなければ、手を降ろしてしまいそうな人も少なくない状態 | |
| 中間評価時の値/状態 | B-①30%、女性の担い手が役割を果たしており、適切なサポートが受けられている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | B-①50%、女性の担い手が個人の頑張りから、自立し、仲間を増やしている状態 | |
| 3 | C【未活用資産の価値再定義・マッチング型】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | C-①外国人技能実習生が特定技能実習生として石川県内で再就職している数 | |
| 初期値/初期状態 | C-①要調査 | |
| 中間評価時の値/状態 | C-①初期値よりも伸びている | |
| 事後評価時の値/状態 | C-①28年3月までに10名程度、外国人技能実習生が担い手として就職先で歓迎されている状態 | |
| 4 | D【共創プラットフォーム・ハブ型】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | D-①能登を訪れ、事業・プロジェクトにも関与した関係人口・活動人口数 | |
| 初期値/初期状態 | D-①要調査、一部の団体においては外部に開かれ、受援力を高め関係人口を増やしているが、まだ限定的 | |
| 中間評価時の値/状態 | D-①初期値よりも伸びている、各実行団体のプロジェクトに関係人口が関わっている | |
| 事後評価時の値/状態 | D-①28年3月までに合計300名程度 | |
| 5 | 【横断的共通指標】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 1実行団体あたりの新たな事業・プロジェクト数 | |
| 初期値/初期状態 | プロジェクト数０、発災後に生まれた新たな兆しはあるが、まだ時限的な活動に留まるものが多い | |
| 中間評価時の値/状態 | プロジェクト数合計９ | |
| 事後評価時の値/状態 | プロジェクト数20件以上（28年3月までに、実行団体あたり1-3件程度の新規事業・プロジェクトの推進） | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | E【ビジョンの明確化】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | E-① 研修参加団体数 | |
| 初期値/初期状態 | E-① 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | E-①９団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | E-① ９団体 | |
| 2 | F【経営資源の調達力向上】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | F-① プロボノ参画数 | |
| 初期値/初期状態 | F-① 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | F-①プロボノ10人 | |
| 事後評価時の値/状態 | F-①プロボノ30人(2028年2月） | |
| 3 | G【地域内協働／自律的連携の促進】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | G-① 石川県および各市町との会議に参加している実行団体の関係者数 | |
| 初期値/初期状態 | G-① 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | G-①10人 | |
| 事後評価時の値/状態 | G-①20人(2028年2月） | |
| 4 | H【社会・制度への波及】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | H-①：実行団体による発表や報告会の参加人数 | |
| 初期値/初期状態 | H-① 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | H-① 50人 | |
| 事後評価時の値/状態 | H-① のべ500人(2028年2月） | |
| 5 | I【知の蓄積の社会化】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | I-①：「壁の越え方」の言語化の精度 | |
| 初期値/初期状態 | I-① 言語化できていない | |
| 中間評価時の値/状態 | I-① 壁の越え方が言語化されている | |
| 事後評価時の値/状態 | I-① 十分に言語化されて、壁を越えた実績が生まれている | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 【公募・選考（実行団体候補の事業強化・組織基盤強化）】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①説明会・事前研修の開催回数／参加団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事前研修2回／のべ10団体以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①事前研修2回／のべ10団体以上 | |
| 2 | 【実行団体の事業強化・担い手育成】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①事業ブラッシュアップ会の開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 3 | 【実行団体の事業強化・担い手育成】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①課題解決領域とビジネスモデルの可視化 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①実行団体の課題解決領域とビジネスモデルを可視化する資料の作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①実態に即したブラッシュアップ | |
| 4 | 【実行団体の事業強化・担い手育成】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①事業評価を軸とした担い手育成研修の開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①4回 | |
| 5 | 【出口戦略】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①実行団体（および共同する団体等）による政策提言や制度化に向けた支援数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3件 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①5件 | |
| 6 | 【知の蓄積と可視化】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①実行団体によるモデル化やプログラム開発の支援数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①モデル化の言語化の検討 | |
| 事後評価時の値/状態 | ④４象限でそれぞれ一つはモデル化が完了 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 【組織基盤強化】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ガバナンス・コンプライアンス体制整備が完了／改善した団体数： | |
| 中間評価時の値/状態 | ①９団体、ガバナンス・コンプライアンス体制整備についての議論をもとに、各団体に合った改善が実施されている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①９団体、各団体に合ったガバナンス・コンプライアンス体制整備が完了している | |
| 2 | 【事業評価】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①評価フレームワークの詳細設計 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①フレームワークが設計された状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①フレームワークが活用されている状態 | |
| 3 | 【環境整備】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①行政・金融機関等とのケース会議などの開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①4回 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
|---|---|---|
時期 2025年2月および2025年9月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2025年2月および2025年9月 | |
| 2 | 活動 (内容) 事業活動1年目【実行団体としての応募（1次募集）】 | |
時期 1次：2025年4月末締切→2025年7月契約見込み | ||
| 2 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【実行団体としての応募（1次募集）】 |
| 時期 | 1次：2025年4月末締切→2025年7月契約見込み | |
| 3 | 活動 (内容) 事業活動1年目【2次募集に備えたプレコースへの応募】※自主事業として実施 | |
時期 2025年4月上旬締切→4月末決定→5月～9月リサーチ期間 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【2次募集に備えたプレコースへの応募】※自主事業として実施 |
| 時期 | 2025年4月上旬締切→4月末決定→5月～9月リサーチ期間 | |
| 4 | 活動 (内容) 事業活動1年目【2次募集に備えたプレコースへの応募】※自主事業として実施 | |
時期 2025年4月上旬締切→4月末決定→5月～9月リサーチ期間 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【2次募集に備えたプレコースへの応募】※自主事業と して実施 |
| 時期 | 2025年4月上旬締切→4月末決定→5月～9月リサーチ期間 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業活動1年目【実行団体としての応募（2次募集）】 | |
時期 2次：2025年7月末締切→2025年10月契約見込み | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【実行団体としての応募（2次募集）】 |
| 時期 | 2次：2025年7月末締切→2025年10月契約見込み | |
| 6 | 活動 (内容) 事業活動1年目【実行団体としての応募（2次募集）】 | |
時期 2次：2025年7月末締切→2025年10月契約見込み | ||
| 6 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【実行団体としての応募（2次募集）】 |
| 時期 | 2次：2025年7月末締切→2025年10月契約見込み | |
| 7 | 活動 (内容) 事業活動1年目【体制構築・企画準備・事前評価】 | |
時期 2025年7月～12月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【体制構築・企画準備・事前評価】 |
| 時期 | 2025年7月～12月 | |
| 8 | 活動 (内容) 事業活動1年目【体制構築・企画準備・事前評価】 | |
時期 2025年7月～12月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【体制構築・企画準備・事前評価】 |
| 時期 | 2025年7月～12月 | |
| 9 | 活動 (内容) 事業活動1年目【事業・プロジェクトのトライアル】 | |
時期 2025年7月～2026年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【事業・プロジェクトのトライアル】 |
| 時期 | 2025年7月～2026年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 事業活動1年目【事業・プロジェクトのトライアル】 | |
時期 2025年7月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【事業・プロジェクトのトライアル】 |
| 時期 | 2025年7月～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) 事業活動1年目【新たな事業構想に向けた担い手育成】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【新たな事業構想に向けた担い手育成】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 事業活動1年目【新たな事業構想に向けた担い手育成】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【新たな事業構想に向けた担い手育成】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 事業活動1年目【振り返り・次年度計画】 | |
時期 2026年2月～3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【振り返り・次年度計画】 |
| 時期 | 2026年2月～3月 | |
| 14 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) 事業活動2年目【新たな事業構想および体制づくり】 | |
時期 2026年4月～2026年9月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【新たな事業構想および体制づくり】 |
| 時期 | 2026年4月～2026年9月 | |
| 17 | 活動 (内容) 事業活動2年目【新たな事業構想および体制づくり】 | |
時期 2026年4月～2026年9月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【新たな事業構想および体制づくり】 |
| 時期 | 2026年4月～2026年9月 | |
| 18 | 活動 (内容) 事業活動2年目【新たな事業・プロジェクトのトライアル】 | |
時期 2026年10月～2027年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【新たな事業・プロジェクトのトライアル】 |
| 時期 | 2026年10月～2027年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 事業活動2年目【振り返り・次年度計画】 | |
時期 2027年2月～3月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【振り返り・次年度計画】 |
| 時期 | 2027年2月～3月 | |
| 20 | 活動 (内容) 事業活動3年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 21 | 活動 (内容) 事業活動3年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【事業・プロジェクトの推進と必要な資源獲得】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 22 | 活動 (内容) 事業活動3年目【出口戦略】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【出口戦略】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 23 | 活動 (内容) 事業活動3年目【出口戦略】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【出口戦略】 |
| 時期 | 2027 年4月～2028年2月 | |
| 24 | 活動 (内容) 事業活動3年目【最終評価】 | |
時期 2028年1月～2月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【最終評価】 |
| 時期 | 2028年1月～2月 | |
| 25 | 活動 (内容) 事業活動3年目【最終評価】 | |
時期 2028年1月～2月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【最終評価】 |
| 時期 | 2028年1月～2月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
|---|---|---|
時期 2024年11月～2025年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2024年11月～2025年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
時期 2024年11月～2025年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2024年11月～2025年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 事業活動1年目【公募・選考】 | |
時期 2025年4月～10月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【公募・選考】 |
| 時期 | 2025年4月～10月 | |
| 4 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 ※自主事業として実施 | |
時期 2025年4月～9月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 ※自主事業として実施 |
| 時期 | 2025年4月～9月 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 ※自主事業として実施 | |
時期 2025年4月～9月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 ※自主事業として実施 |
| 時期 | 2025年4月～9月 | |
| 6 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 | |
時期 2025年7月～2026年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2025年7月～2026年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 | |
時期 2025年7月～2026年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 事業 活動1年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2025年7月～2026年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 9 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 事業活動1年目【環境整備】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【環境整備】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) 事業活動1年目【事業評価】 | |
時期 2025年12月～2026年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【事業評価】 |
| 時期 | 2025年12月～2026年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 事業活動2年目【組織基盤強化】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 事業活動2年目【環境整備】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【環境整備】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) 事業活動2年目【環境整備】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【環境整備】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業評価】 | |
時期 2027年1月～3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業評価】 |
| 時期 | 2027年1月～3月 | |
| 16 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業評価】 | |
時期 2027年1月～3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業評価】 |
| 時期 | 2027年1月～3月 | |
| 17 | 活動 (内容) 事業活動3年目【組織基盤強化】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 18 | 活動 (内容) 事業活動3年目【環境整備】 | |
時期 2027年4月～2028年2月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【環境整備】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年2月 | |
| 19 | 活動 (内容) 事業活動3年目【事業評価】 | |
時期 2027年4月～2028年３月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【事業評価】 |
| 時期 | 2027年4月～2028年３月 |
インプット
総事業費
323,277,992円
人材
ほくりくみらい基金：PO２人、バックオフィス１人、統括１人
里山里海未来財団：PO３人、バックオフィス２人、統括１人
ETIC. バックオフィスサポート１人、POサポート２人、研修担当２人、統括１人
| 総事業費 | 323,277,992円 |
|---|---|
| 人材 | ほくりくみらい基金：PO２人、バックオフィス１人、統括１人 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・ほくみの寄付者約4000人や県内自治体、県内企業などへのメールマガジンでの成果発信
・県内メディアとの連携
・ETIC.MN（約3万人）やSNS（約1万いいね）での発信による認知拡大
・ETIC.のオウンドメディア「DRIVEメディア」での記事掲載（約5万PV/月間）や、ETIC.のメディア関係者ネットワークを通じた認知拡大
・フォーラムへの自治体・企業・地域プレイヤーおよびメディア関係者の招待
連携・対話戦略
・石川県復興担当部門との連携（既にケース会議実施は合意済み）を軸に、実行団体支援を目的としたケース会議を定期開催し、その場に金融機関や能登半島の自治体、その他関係者を巻き込む。
・コンソーシアム構成団体が2024年1月より主催してきた能登半島地震報告会＆意見交換会（のべ400名以上参加）や、それぞれに有する都市部企業との繋がりをもとに、能登ツアーや対話の機会を定期的に設ける。
| 広報戦略 | ・ほくみの寄付者約4000人や県内自治体、県内企業などへのメールマガジンでの成果発信 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・石川県復興担当部門との連携（既にケース会議実施は合意済み）を軸に、実行団体支援を目的としたケース会議を定期開催し、その場に金融機関や能登半島の自治体、その他関係者を巻き込む。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
本事業の成果として、実行団体やそれらをロールモデルとして行動を始めた県民が、県内外の資源につながっているエコシステムが想定される。そこを梃子に女性や若者による新規創業、地場企業による地域課題解決事業の推進を後押しする施策を官民で展開する。具体的には、官民連携復興センターとともに、企業版ふるさと納税を原資としたリーディングプロジェクト推進事業の協働や、新たな担い手による創造的復興のコンセプトに賛同いただく方からの寄付を原資に助成制度の充実を目指す。また、特にダイバーシティ（女性や外国人の参画等）領域においては全国的にもその専門性を有する団体はまだ少なく、この領域への支援を考える企業との協働も推進する他、石川県や各自治体の産業政策・復興部署にも働きかけ、主流化・予算化を促す。さらに、里山里海などの自然生態系領域への関心も年々高まっており、こうしたテーマ領域での支援パートナー獲得も目指していく。
実行団体
能登半島の新たな担い手として女性や若者を中心とした実行団体が、本事業により実績を積み上げ成長する ことを通じて、①石川県復興プランの「リーディングプロジェクト」の一環としての推進、②能登半島の各市町において行政が担えない公益的サービスを推進する主体としての認知獲得と制度としての位置づけ、③地域の課題解決を担うローカルベンチャーとしての自走化等を組み合わせながら、本事業後の自走化を目指す。
そのためにも、実行団体のメンバーや周辺人材に対して、資金調達や出口戦略に関する研修や個別メンタリング、県内外の民間企業や金融機関等との関係づくりを進めるとともに、自治体の制度づくりにつながる取組は早い段階で関係者を巻き込みコレクティブに進める体制に持ち込み、制度化・予算化にもつなげていく。
| 資金分配団体 | 本事業の成果として、実行団体やそれらをロールモデルとして行動を始めた県民が、県内外の資源につながっているエコシステムが想定される。そこを梃子に女性や若者による新規創業、地場企業による地域課題解決事業の推進を後押しする施策を官民で展開する。具体的には、官民連携復興センターとともに、企業版ふるさと納税を原資としたリーディングプロジェクト推進事業の協働や、新たな担い手による創造的復興のコンセプトに賛同いただく方からの寄付を原資に助成制度の充実を目指す。また、特にダイバーシティ（女性や外国人の参画等）領域においては全国的にもその専門性を有する団体はまだ少なく、この領域への支援を考える企業との協働も推進する他、石川県や各自治体の産業政策・復興部署にも働きかけ、主流化・予算化を促す。さらに、里山里海などの自然生態系領域への関心も年々高まっており、こうしたテーマ領域での支援パートナー獲得も目指していく。 |
|---|---|
| 実行団体 | 能登半島の新たな担い手として女性や若者を中心とした実行団体が、本事業により実績を積み上げ成長することを通じて、①石川県復興プランの「リーディングプロジェクト」の一環としての推進、②能登半島の各市町において行政が担えない公益的サービスを推進する主体としての認知獲得と制度としての位置づけ、③地域の課題解決を担うローカルベンチャーとしての自走化等を組み合わせながら、本事業後の自走化を目指す。 そのためにも、実行団体のメンバーや周辺人材に対して、資金調達や出口戦略に関する研修や個別メンタリング、県内外の民間企業や金融機関等との関係づくりを進めるとともに、自治体の制度づくりにつながる取組は早い段階で関係者を巻き込みコレクティブに進める体制に持ち込み、制度化・予算化にもつなげていく。 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | 10団体 |
|---|---|
| 実行団体のイメージ | 震災後に立ち上がってきている女性や若者を中心とした団体や、能登地域で被災し事業再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手となる事業者。特に福祉・教育・子育て等の地域課題解決のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海の資源を活用した事業・プロジェクト、また地域でまだ可能性を発揮し切れていない女性や障がい者・外国人労働者等にとって適切な就労機会（ディーセントワーク）を提供する事業に取り組むプレイヤー |
| １実行団体当たり助成金額 | 2000万円～3000万円 |
| 案件発掘の工夫 | ほくりくみらい基金による震災後の助成先やETIC.による休眠預金事業緊急枠および右腕派遣による支援先、またコンソーシアム構成団体が関わる能登復興ネットワークの参画団体、さらには石 川県庁による石川地域づくり塾のネットワークを通じた案件発掘を実施。また、公募前に事前研修の仕組みやほくりくみらい基金によるプレコースを導入することで、震災後に生まれた新たな担い手にとって、段階を経て応募できる工夫をする。 |
採択予定実行団体数
10団体
１実行団体当たり助成金額
2000万円～3000万円
・3000万円×4件程度想定：過去に休眠預金事業（緊急枠）や数百万円規模の民間助成事業に採択されたことがあり、団体内に複数名のPM人材を配置（新規採用も可）し、複数事業の推進が可能な団体
・2000万円×6件程度：団体内に1-2名のPM人材を配置（新規採用も可）し、1-2件の事業の推進をする団体
・共通：関わる担い手の多様性や人数規模を重視
案件発掘の工夫
ほくりくみらい基金による震災後の助成先やETIC.による休眠預金事業緊急枠および右腕派遣による支援先、またコンソーシアム構成団体が関わる能登復興ネットワークの参画団体、さらには石川県庁による石川地域づくり塾のネットワークを通じた案件発掘を実施。また、公募前に事前研修の仕組みやほくりくみらい基金によるプレコースを導入することで、震災後に生まれた新たな担い手にとって、段階を経て応募できる工夫 をする。
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
ほくりくみらい基金の実績と成果
・設立後すぐ2023年6月には地域課題解決にあたっている地域内市民団体の基盤整備のための「次のステップ」助成を公募。「ほくみの学校」の受講という研修受講条件で公募し、研修には県内15団体が参加。総額100万円の資金助成には6団体を採択。
・24年1月2日には能登地震緊急支援基金を立ち上げ7月上旬現在で約6,000万円を調達。緊急支援助成では59団体に総額約1,000万円を助成。
・同基金を原資に復旧活動でさまざまな活動が市民によって立ち上がり、彼らが引き続き復興活動にも参画していけるよう「つづける助成」にて県内団体から11団体総額約3,000万円を採択。49団体から応募があり広域避難の被災者支援も対象とする幅広い活動に資金を提供。
七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）の実績と成果
・2022年通常枠の資金分配団体として3つの実行団体に総額約4500万円の資金提供を行い、発災後も伴走支援を継続中。能登復興ネットワークの事務局を担う。
ETIC.の実績と成果
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2011）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率を誇る。
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）
・2023年度資金分配団体に採択され「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」を実施し、7団体を採択。さらに能登半島地震を受け、2023年度緊急枠にも採択され「能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業」を実施し、能登半島や金沢で活動する7団体に総額1.5億円を助成。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
ほくりくみらい基金の実績と成果
・23年4月に一般財団法人ほくりくみらい基金を設立し、同年5月の能登地震の復旧に際しボランティアマッチングシステムを立ち上げ、ニーズの可視化を行なった。https://www.chunichi.co.jp/article/694773
・初回助成である「次のステップ」助成のほくみの学校卒業の15団体はその後もコミュニティを形成しており、24年の能登半島地震緊急助成では15団体のうち4団体が緊急支援に参加している。
・ほくみの学校卒業団体にプロボノを2名マッチング
・被災下での女性への負担を調査しインタビューレポートをまとめ県庁、内閣府男女共同参画局に提言
七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）
・発災後に能登復興ネットワークを立ち上げ、情報共有会議等を通じた各種支援とニーズのマッチング、また連続勉強会を通じて地域内で活動する団体を支援。
ETIC.の実績と成果
・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。
・2011年度より寄付金を原資とした東日本大震災の被災地での右腕派遣事業を実施。5年間で150のプロジェクトに対して、260名の右腕人材を1年間派遣（月額15万円を上限とした人件費補助付き）。
・2024年元旦の能登半島地震を受け、災害支援基金プロジェクトとして株式会社御祓川（七尾市）を中心に、能登半島および金沢市で活動をする団体への後方支援を開始（全国各地の中間支援組織のネットワークと連携して実施）。右腕人材（短期派遣）をのべ26名（360人日）派遣（2024年5月末時点）。能登半島全域での物資調整・炊き出し調整のサポートや、七尾市役所と連携した避難者アセスメント（生活再建移行調査）、各種支援団体による現地活動のコーディネート等をサポート。
| 助成事業の実績と成果 | ほくりくみらい基金の実績と成果 七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身）の実績と成果 ETIC.の実績と成果 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ほくりくみらい基金の実績と成果 七尾未来基金設立準備会（一般財団法人里山里海未来財団の前身） ETIC.の実績と成果 |
