休眠預金活用事業
情報公開サイト

コンソーシアム事務局及びプログラムオフィサーより評価関連経費の趣旨について個別面談にて実施した。

本事業の実施にあたって特設サイトを2024年12月に開設した。特設サイト上で公募前の事前研修の告知も行った。
オンライン説明会ではコンソーシアム団体のほくりくみらい基金、里山里海未来財団からの助成趣旨の伝達のほか、JANPIAの降旗さんからも休眠預金事業や復興への思いなども伝えていただいた。
オンライン説明会は終了後には特設サイト上でアーカイブ動画を公開し、参加できなかった団体への情報共有を行った。希望する団体には個別相談会を行い、事業計画・公募要領のブラッシュアップのため複数回の面談も行った。複数回の相談を可能としたことにより、本事業趣旨から大きく逸脱した内容での申請を防止することができた他、申請者についてより深く理解する機会を得ることができた。相談の際は基本的に同じ担当者が対応し、他の者があたる場合もチーム内で各団体の議事録を共有することで対応可能とした。

公募期間終了間際に個別相談の希望者が殺到し、コンソーシアム側で対応する人員の不足と日程調整に苦労したので、より早い段階での予約を積極的に勧める必要があった。ほか、「もくもく会」と称してオンラインで分配団体メンバーが待機し、参加者はその場で申請書を作成しながら、疑問点があれば分配団体メンバーに質問する機会を設けた。資金計画はじめ提出書類の不備が一定数あり、説明会・相談会での伝え方に工夫の余地があったと思われる。
評価関連経費について、申請内容を確認すると事業評価の方法や使い道について深く検討できていない団体が見受けられた。説明会や個別相談会でどのような観点で評価を行うと良いかなどについては触れることができなかった。
上記のような一次公募での反省を二次公募へ活かしていく。

申請を検討している団体に対しては、説明会に先駆けて事前研修（計3回）を行った。会場は能登地域の方が参加しやすいよう、能登空港横のNOTOMORIで開催した。
本事業の概要・趣旨を対面で直接案内したほか、団体が自らの事業の解像度を高め、今後の可能性や波及効果を高めるためのワークショップを行った。
また、災害支援をしている財団や中間支援組織からゲストを招き、本事業への申請以外の選択肢も含め、団体の事業推進に必要な最適解を見つけてもらうための機会提供に努めた。また、普段の活動の中でも公募について情報提供するなどのコミュニケーションを行い、それにより公募に対する感触やニーズの把握に努めた。
採択団体の第1回は25団体29人からの申し込みに対して、参加者19団体25人が参加した。
第2回は15団体15人からの申し込みに対して、参加者13団体10人現地参加・4人オンライン参加となった。
第3回は31人が参加した。全ての会で申し込みなしでの飛び込み参加があった。

応募後の利益相反チェックにおいて、分配団体と役員が重複しており、選考対象外となった団体があった。
応募前の確認が必要だったと反省しているが、能登地域ではプレイヤーが少なく、人員が重複してしまうことも多々あるため、今後は個別相談の段階でも実行団体の構成員の確認を進めていく。

利益相反に該当しないかJANPIA担当POに相談した。

審査員を全員外部人員とし、事務局は進行を担うことで、コンソーシアム外の意見を十分に反映できる体制とした。

審査前に審査員に申請団体の情報を共有し、利益相反の可能性の有無を書面で提出してもらった。その結果、利益相反に該当する審査員はいなかった。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書の確認に加え、ひとり役員など体制が気になる団体については個別に聞き取りを行った。
またBLP-Networkによる面談でもこまめに相談を実施し、JANPIAへの確認も行った。
行政との連携がある申請団体に関しては市役所の担当課に問い合わせをし、連携内容の実態の把握、団体の状況について確認を行った。

申請団体については、すでに顔見知りであり、活動内容・団体の状況についても把握しているところが大半であった。
オンライン面談を基本とし、ほくりくみらい基金、里山里海財団で分担して進めた。状況に応じて適宜対面での面談も取り入れた。

事前に事務局内で内部審査をし、事務局の評価や懸念事項などを取りまとめて審査員に共有した。
面接審査の直後にふりかえりの場を設け、審査員と事務局の所感を共有し、審査の観点を擦り合わせるなどした。
ふりかえりの場を通して、用意していた審査表の評価項目では点差がつきづらいとの声が審査員から上がった。

審査員の打診から審査まで1ヶ月半ほどの期間しかなかったため、面接審査・審査会の日程調整が困難であった。
二次審査では8月のお盆時期となるため早めの日程調整を行う予定。
面接審査では事業内容について説明できるが、その手前の申請書には事業内容がうまく盛り込めていない団体もあった。
申請前の個別相談で、事業内容がより伝わる書き方の支援も必要なことがわかった。