休眠預金活用事業
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沖縄県内のひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこども

1,500人（300世帯）

沖縄県では、ひとり親世帯等が貧困に陥りやすく教育の機会も限られることから、将来も貧困の状況から抜け出せないという深刻な問題を抱えている。
地域住民からは、こうした子どもたちへの支援を求める声が強く寄せられている。
本事業は、「こども支援・政策研究所」、「こどもセンターゆいまわる」および「子どもの居場所心理学研究所おきなわ」と連携し、これらの課題解決を目指し子ども食堂等を拠点に以下の支援を行う。

食支援・生活習慣支援：
食支援に伴いバランスの取れた食事や規則正しい生活習慣を身につけられるよう支援を行う。

学習・体験支援：
勉強のサポートを行い学力向上を図る。特に、長期休暇中は学習機会を拡充し文化体験や社会体験も行うことで子どもたちの学びを深める。

教材・進学支援：
経済的な理由で教育の機会が制限されていた子どもたちへ学習教材等の貸与、ICTオンライン補習等での学習支援、模試等の費用の補助を行うことで、進学を希望する子どもたちを支援をする。

見守り支援：
支援が必要なこども等の把握、養育状況の把握、子どもたちが抱える悩み、孤独・孤立の解消（子育て世帯）など、必要な支援につなげる。

これらの取り組みを通じて子どもたちが健やかに成長し、将来、自分の人生を切り開いていけるよう、経済的な支援だけでなく学習支援や社会体験の機会を提供し、子どもたちの可能性を広げることを目的とした事業である。

物価高騰や家庭環境の不安定さにより、公的支援の狭間にいる世帯の困難は継続している。しかし、本事業を通じて、子どもたちは安心して過ごせる居場所を獲得し、ICT学習や検定等への挑戦を通じて自己肯定感と学習意欲を確実に向上させた。保護者も相談先を得たことで孤立感が軽減され、家庭内の関係改善に繋がっている。 次の活動として、この「多機能型支援（学習・食・居場所）」を一過性にせず、地域社会のインフラとして定着させる必要がある。今後は、複雑化する課題（不登校、発達課題、多言語対応等）に対する支援の専門性をさらに高めるとともに、助成金に過度に依存しない持続可能な運営体制（多様な財源確保と地域人材の育成）の構築を目指す。行政・学校・民間が一体となった包括的な子ども支援ネットワークを牽引していく。

もっとも重要な変化は、子どもたちが「自己効力感」を獲得し、実行団体が地域の「総合的なセーフティネット」として事業開始時点より機能し始めたことである。

具体的な事例として「にじのはしファンド」では、連日の食事提供と並行して、夜間の「やんちゃ層」に明確なルールを設けて積極的に受け入れた。結果、地域のトラブルが減少し、保護者や学校からの相談窓口として圧倒的な信頼を獲得（実行団体の変化）。さらに、中3生に対しては外部模試の費用補助と個別伴走を徹底し、内申点に課題のあった生徒らを私立上位校合格へと導いた。

また「スマイルベース」では、朝ご飯支援から不登校傾向の児童が笑顔で登校する変化を生んだり、個別学習室の整備・活用や独自検定試験の繰り返しを実践することでこども達の学習習慣や挑戦する力を醸成した。実施した算数検定受験サポートでも、今後の居場所の主軸とする居場所としての方向性確立が見られた。また、居場所の認知が広がり、居場所に直接支援相談を頂くようになり、その後行政連携を進めることで早期対応につなげた事例も見られた。

単なる学習・食支援の枠を超え、団体が地域のハブとなり、環境を言い訳にせず子どもたちの未来の選択肢を根本から広げたことが最大の成果である。