休眠預金活用事業
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沖縄県内の勤労者の福祉を増進し、併せて勤労者の福祉の向上を目指す団体の自主的な福祉活動の育成を図り、もって勤労者の社会的、経済的地位の向上に寄与するとともに、勤労意欲のある者に対する就労の支援及び生活困窮者の支援等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。「働く」を軸に社会課題の解決に挑戦し続けるというビジョンを掲げ、働きたくても働けない方々も同じ働く仲間として支援する。

2004年に法人格取得後は勤労者福祉ワンストップサービスセンター事業を開始。子どもが小さいと雇ってもらえない母親たちから多くの相談を受け、仕事と子育てとの両立支援として子を預かる仕組みが必要だと厚労省の緊急サポート事業を受託、その後、ファミリーサポート事業を経て、就労困難者、生活困窮者への寄り添い支援を続けてきた。現場を持つシンクタンクとして社会課題解決のための政策を提言し事業化してきた。

本事業では下記申請テーマの活動を行う団体を公募・採択し、伴走支援と資金提供を行う。
➀DV被害や生活困窮によって避難や緊急的な住まいの確保が必要な方々に、住居（シェルターや支援付き住宅、シェアハウス等）を提供し、生活を立て直す支援を行う取組。
➁求人ニーズの高い業界や企業との連携を通じて、就労困難な状況にある方々に実践的な研修と就職マッチングの支援を行うことで、就業、所得の向上につなげていく取組。
支援現場や実績を持つ幹事団体の「沖縄県労福協」を中心に連携・つなげるコーディネート体制をつくり、実行団体が支援する対象者を必要な機関へつなぎ、自立を応援していく。
公募期間には幅広い周知活動とともにセミナーや申請書類の書き方講習会を開催し、事業への理解促進や事業計画の磨き上げの支援を行う。また、採択後には資金調達など組織基盤強化に向けた集中セミナーを開催する。
事業開始時（スタートアップ）や事業終了時（報告会）に交流イベントを開催し、取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体や支援機関等との連携を促進し、取り組みを広く発信していく。
「だれもが支え合い働ける社会の実現」に向けて、企業や大学、自治体、支援機関等との合同勉強会を継続開催していく。また、企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態や意向を調査するとともに、活動への参加を促し、事業への巻き込みを図っていく。

生活困窮する子育て世帯など（シングルマザー、若年世代など）

120名（20名*6団体）

沖縄県は一人当たり県民所得が全国最下位、特に母子家庭の平均所得は155万円。子どもの約3.3人に1人が相対的貧困。若年層の高い失業率（6.0％）も問題を深刻化している。
家賃滞納で退去させられる母子家庭等も増加。DV被害から逃げるため、ネットカフェ、車上生活を繰り返すなど、住まいが不安定となり、心身ともに健康を損ねるケースも多い。要因としては、沖縄県の公営住宅の圧倒的な不足（倍率９倍）がある。一時生活支援は満床でドミトリー施設は親子が安心して過ごせる環境には程遠い。安定的な住居が得られず、長期的な生活基盤が築けない状態が続いている。
子育てや介護のため、短時間労働に従事せざるを得ない女性も多い。特に母子世帯は、勤務時間増やダブル・トリプルワークの長時間労働で健康を害する、子どもとの時間を十分に作れず、不登校、非行化する家庭も多い。要因としては、人の適性や特性、希望とハローワーク等から紹介される仕事とのミスマッチがある。収入アップのためのスキル習得を希望しても子の預かりや生活資金の工面が難しく実現できない。
◆物価高騰の影響による深刻度・顕在化する問題◆
物価高の影響で98.6％が「生活が苦しい」と回答。特に母子家庭の76％が「家計」が悩みと回答。生活に必要不可欠な支出も負担になり、苦しい家計に追い打ちをかけている。
◆課題解決の必要性・緊迫性◆
物価高騰による生活費の増加に加え、不安定な収入で生活が成り立ちにくく、長期的な貧困からの脱却が難しい状態。DVやネグレクト等の被害は、特に女性や子供たち弱者に集中しており、安心・安定的に暮らせる生活基盤を整えることが喫緊の課題。
深刻化する貧困問題の解決には就労や必要な支援につなげることが重要。生活再建の見通しが立たない世帯も多く、家賃等の生活費の負担増と失業・不安定な就労による影響により、もはや「生活の維持が難しい」状況になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　

公的な住宅支援が圧倒的に不足する現状。避難や緊急的な住まいの確保が必要な方に対し、住居を提供し、生活を立て直す支援を行うことが喫緊の課題である。
また、人手不足による県内企業の倒産、業務縮小が深刻化している（429件で過去最大）。この人手不足を「好機」にとらえ、スキルアップ研修とマッチングを行うことで、就労困難者の就職や所得向上につなげ、長期的な貧困からの脱却を図っていくことが喫緊の課題である。

①労働者福祉事業等助成事業として、「労働者福祉事業などの実績があり、かつ計画に従い責任をもって事業を遂行できる団体」、「沖縄県労福協と連携し、労福協が行う事業と相乗効果を発揮できる事業を行う団体」、「営利を目的としない団体」に対して、助成している。助成対象事業として、A：勤労者の福祉の向上またな社会的、経済的地位の向上に寄与する事業、B:勤労意欲のある者に対する就労の支援事業、C:生活困窮者の支援事業　分配実績あり。
②労金・こくみん共済coop働く仲間のゆめ・みらい基金より共育ステーションつむぎ（赤ちゃんへのミルクやパンパース、食料、衣服等を配達支援）へ140万円助成（2024年9月）予定

2023年度沖縄県労福協福祉事業助成金　2団体

2023年度沖縄県労福協福祉事業助成金　140万円

平成27年度沖縄県委託調査「女性が働き続けられる環境整備に向けた調査」、2014年度沖縄県委託調査「就労困難者及び支援員サポートに関する調査研究モデル事業　先進事例調査」、「県内企業・求職者等雇用実態及びグッジョブセンターおきなわの機能強化に関する調査」。行政や営利企業ができない公益としての隙間事業を展開。労金やこくみん共済coop、こくみん共済coop指定整備工場、連合沖縄の労働組合、一般の方々からの寄付による働く仲間のゆめ・みらい基金（子どものいる世帯への支援金）、目の前の困っている人への伴走支援を通して子育て支援中の親への就職支援⇒就職支援センターでの生活支援⇒パーソナルサポートサービスモデル事業⇒生活困窮者自立支援事業への発展。2023年度休眠預金緊急枠で採択された事業は支援中だが、特に弱い立場の母子等の居住の確保（シェルター）から就職支援までを行う支援機関同士や行政の制度をつなげるかすがい役、コーディネート機能も担い、各団体が繋がることでの相乗効果が出てきつつある。