休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会においては対象地域が「沖縄県、奄美大島」であるため、離島在住者も想定されるためリアル参加型の説明会ではなくオンラインで実施。誰でも参加しやすい形式とした。
・事業を申請する予定の人には個別相談会の参加を必須とし、事業概要がわかるように事前事業記入シートを配布。想定しているアウトプット、アウトカムの形や、支援対象者の抱える課題と事業実施によりどのような状態になることを目指すのかを可視化。本事業主旨とずれが無いかを確認しながら進行した。

・個別相談会においては団体の思いが強すぎて事業主旨とズレた内容になってしまうケースがあり、説明をしてもなかなか理解いただけない場面があった。

・申請団体には個別相談会への参加を必須としたことで、文章だけでは読み取れない団体の考えや抱える課題が明確となり、本事業主旨と合う申請内容の事前確認ができた。
・公募終了前にオンラインで申請書書き方講習会を開催。申請書の書き方で採択が左右されないよう、記載すべき事項や気を付けるポイントをレクチャーした。

・沖縄の困窮者支援の前線に立つ団体は「任意団体」が多く、ガバナンス・コンプライアンスが整っていない団体が多い。本来きちんと体制の整った団体を実行団体の対象としたいが、「任意団体」を対象外とすることは本当に支援を必要としている人に届かない可能性があるため対象外とできない。そのため事業進行と共にガバナンス・コンプライアンス体制も支援が必要になる。

・実行団体とはヒアリングを重ね、利益相反について随時確認。提出書類や精算、現地訪問において懸念事項があればMTGの場で確認を行い、適宜JANPIA　PO担当にも報告、相談を行った。

・審査は1次審査、2次審査の2段階で実施。特に２次審査においては全団体プレゼン発表後、審査員一同で意見交換を行い、各自専門的な意見を出し合いながら実行団体を決定した。

・審査員選定の際に、利益相反防止のため資金分配団体（コンソーシアム団体含む）との関係性に特に注意をしたうえで依頼を行った。

・コンプライアンス体制については申請前の相談会の段階から、本事業において重要視していることを伝え、申請団体には一定の基準公開を行っているかを審査基準としてヒアリングを実施。特に採択時任意団体が1団体あったが、法人化することを採択条件とし、法人化するまでは契約締結・資金提供は行わないことを徹底した。

・主にオンラインで実施した。

・審査を2段階に分け、1次審査で資金分配団体による基本的なスクリーニングを行った後、2次審査までに審査員に申請書類を共有。事前に確認いただいた上でのプレゼン審査を実施。これらがきちんとフロー化したことでスムーズな進行と、本事業で重要視しているポイントをおさえた審査ができた。

・特に沖縄県においては他県と比較しても、困窮者支援の前線に立つ団体が「任意団体」が多く、資金運用やガバコンが整っていない団体が多い。本事業では法人化することできちんと体制作りを行ったが、申請の段階で「任意団体」を対象外とすることは難しい状況である。そのためコンプライアンスをきちんと整えながらの事業進行はかなり時間を要してしまう。