休眠預金活用事業
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［認定NPO法人北海道NPOファンド］当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道NPOサポートセンターの前身であるNPO推進北海道会議により設立された。
市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）、ないし民間公益活動への助成事業を目的とする。

［株式会社らっく］
「生き辛さを抱える人たちが、一切の差別や区別なく働き、生き生きと生きることができる社会の実現」をビジョンに掲げ、誰も取り残さない社会の実現に向け、2024年4月に株式会社を設立。様々な支援組織や関わる人達のプラットホームとなり、その繋がりから生まれる、新たな価値を創造し、働くことを通して生き辛さを抱える人たちが相互に繋がるより良き社会を目指している。

［認定NPO法人北海道NPOファンド］
１.民間非営利公益活動への助成事業
・市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動をする。その後、一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の４部門に分かれる　※全国コミュニティ財団協会正会員
・20年近い実績を持つ当法人の越智基金は総額3000万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。
２.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している
３.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する　※全国レガシーギフト協会正会員

［株式会社らっく］
有人チャットシステムの販売、各種サービスの提供やインターネットを利用したコンテンツ制作等、コンサルティング業務を行う。

子どもの不登校により、就労時間を短縮したり、就労をあきらめざるを得ない保護者が、貧困に陥ったり、地域から孤立し孤独を感じるような環境に否応なく置かれてしまう家庭がある。そこで、困窮者支援、不登校支援、その他さまざまな社会資源を有機的につなげることにより、そのような家庭を地域や社会とのつながりを再構築する。具体的には、既存の不登校の保護者支援団体、子どもの居場所等実施活動団体やフリースクール等が、経済的安定を目的とした「就労支援」とピアサポートや相談対応などの「心理的な支援」の活動を行う団体が連携することによって経済的な自立による生活の安定化を目指した複合的な支援ネットワークの構築を目指す。
特に「就労支援」は、家庭の状況に合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域の企業との連携により多様な就労形態を提案する、リモートワークの導入支援を行うなどの支援を想定している。また、保護者自身の持つスキルを活かして地域社会で働く機会として地域社会に貢献する製品やサービスを提供する事業の立ち上げることも見込んでいる。また、資金分配団体の非資金的支援としては、①組織基盤強化、②実行団体が活動地域の行政や民間の各種支援機関との連携を生み出す支援、③地域コミュニティとのつながりづくりの支援、④保護者の就労支援や心理的な支援の仕組み構築における専門家派遣や研修（支援対象者の就労体験を含む）を行う。

不登校の子どもを持つ保護者

50から100人

「児童生徒の問題行動・不登校当生徒指導上の諸課題に関する調査（令和5年度）※1」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は346,482人（前年度299,048人）であり、前年度から47,434人（15.9%)増加し、過去最多となった。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.7%（前年度3.2%）。過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している（小学校H30：0.7%→R05：2.1％、中学校H30：3.7%→R05：6.7%）。
「不登校の子どもと保護者実態ニーズ全国調査報告　速報版（2024年1月31日版）（NPO法人多様な学びプロジェクト）※2」よると、不登校期間中、主に過ごしていた場所として、子ども、保護者、不登校経験者いずれも75%前後が「自宅」と回答しており、家庭が子どもの受け皿になっていることがわかる。子どもの不登校をきっかけとして働き方に何らかの影響があった（「早退・遅刻が増えた(26.9%)」「休みがちになった(20.5%)」「リモートワークが多くなった(10.1%)」「正規から非正規へなどの雇用形態が変わった(7.5%)」「休職、転職した(11.5%)」「退職した(14.6%)」「これから休職・転職・退職を検討している(5.6%)」）と7割の保護者が回答している。子どもの不登校をきっかけに収入に関わる働き方の変化があった・あることがわかる。
加えて、子どもの不登校をきっかけに世帯年収が減った（収入がほぼゼロになった、収入が減った）と回答した保護者は4割（36.9%)近くあり、一方で95％の保護者が食費（81.2%)、家で過ごすための学習費(51.2%)、水道光熱費(57.8%)、カウンセリング費(44.4%)、フリースクールなどの会費（37.7%)などの支出が増えたと回答した。「不登校に関する子どもと保護者向けの実態調査（2023年）」によると、不登校の子を持つ親の世帯収入は「200万円未満」が最も多くそのうちの95％がひとり親世帯であるとの報告がある。また、現在子どもへの対応または子どもの将来について、「すごく悩んでいる」、「悩んでいる」、「まあまあ悩んでいる」を合わせると86.3%の保護者が悩んでいる状況と回答した。以上のデータより、さまざまな理由から不登校を選択した子どもを抱える保護者、そしてその家庭への経済的、精神的な影響は大きく、緊急に対応すべき社会課題といえる。

※1　https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf
※2　https://www.tayounamanabi.com/_files/ugd/c7715d_7ad3e84446184076a994843e605cc4ed.pdf

コロナ禍を経て不登校児が増加し、物価高騰が家庭の負担を一層高めている中、不登校児を抱える保護者は就労を制限され、離職に追い込まれてしまうケースも少なくない。フリースクールなどの活動は保護者支援まで手が回らず、公的支援も届いていない現状があるため、保護者支援を含め、地域全体で子どもとその家庭を支える仕組みを構築することが喫緊の課題であると考えた。

［認定NPO法人北海道NPOファンド］
【休眠預金等活用法助成】
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成　北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを　（11団体）
・2020年度草の根活動支援事業・地域　子ども若者が主体の持続可能な地域づくり～もう一度、地元の力でできることを探そう（3団体）
・2021年度草の根活動支援事業・地域　地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消～小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育（3団体）
・2022年度草の根活動支援事業・地域　社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現～地域コミュニティにおける障がいのあるLGBTQの受容を目指して（3団体）

【まちのプロジェクト基金】
【越智基金・市民活動支援基金】
北海道各地の団体に2023年度までに509件、総額3,303万円を助成。特別枠を加えると、512件、総額3,413万円を助成。

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■事業評価・伴走支援の実績
・2018年以降、30団体以上に評価や組織支援、事業支援を目的とした伴走支援を実施。
・2024年3月，現場で生じるアウトカム把握を目的として、スタッフ向けにアウトカム・ハーベスト研修を実施(講師・中谷美南子氏) 。
・CSOネットワーク発展的評価研修修了者2名、日本評価学会認定評価士1名。休眠預金事業PO経験者5名が本事業申請団体および連携団体に在籍。
・事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」にて2022年まで計5団体を対象に組織基盤強化と資金調達の伴走支援（2019年度～2021年度）
・2018年10月、市民社会創造ファンド助成事業により、１泊２日の伴走支援者研修を実施。道内各地の中間支援団体が参加。
・日本郵便年賀寄附金助成「社会的インパクト評価促進事業」にて延べ９団体に社会的インパクト評価を実施（2018年度、2019年度、2020年度）

■広域連携・ネットワークづくり実績
2018年9月胆振東部地震において、北海道NPOサポートセンターが情報共有会議を開催、被災地支援の中間支援を行う「北の国災害サポートチーム」の設立を支援(現・幹事団体)。
全道中間支援研修・交流会を2017年より毎年実施(札幌、釧路、函館)。全道各地の地域の現状について意見交換をする。