事業完了報告
2026/07/07更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/02/28 | 終了日 2026/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | 生活に困難を抱える若者（概ね18歳～29歳、場合によっては10代後半を含む）で、特に居住・生活環境における困難度が高く、家族と一緒に生活を送る事が困難な若者 | |
| 事業対象者人数 | 150人 | |
| 事業概要 | 若者支援は他の年齢層と比較して手薄な一方、彼らが直面する困難は他の年齢層と同様に多様であり、かつ深刻なものも少なくない。特に家族との関係が悪く家を出たものの、経済基盤がぜい弱なためホームレス化する若者がコロナ禍やその後の物価高により増加しており、緊急的な支援が必要である。 | |
| 実行団体数 | 5 | |
事業の総括およびその価値
本事業により特に３点の実現ができた。（１）若者向け住居の新規契約や家具・家電整備が進み、入居後すぐ生活できる環境が整っている居室数を増加することができた。（２）新規相談につながるよう、広報を強化することができた。（３）実行団体の特色を生かした生活支援・就労支援などを受益者である若者へ提供することができた。
一方、相談から入居に至らない離脱の原因分析、問題行動などのトラブル対応、事務局機能強化などが課題として明らかとなった。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業では、物価高騰等の影響を受け、生活困窮や居住不安定の状態にある若者への支援を担う団体を支えることを課題として設定 した。資金的支援に加え、伴走支援や実行団体間のネットワーク形成、調査・情報発信を組み合わせることで、各団体の活動基盤の強化と若者支援分野における知見の蓄積を図った。事業を通じて、実行団体同士の情報共有や連携が進むとともに、若者居住支援団体を対象とした調査報告書を取りまとめ、現場の実態や課題を整理・発信することができた。一方で、実行団体ごとに組織体制や事務管理体制、支援ニーズに違いがあり、当初想定以上に個別性の高い伴走支援が求められた。資金的支援と非資金的支援を組み合わせる事業設計の有効性を確認するとともに、団体ごとの状況に応じた柔軟な伴走支援の重要性が明らかになった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 受益者が安心・安全な環境で生活でき、他者とつながることができる状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 各実行団体が生活支援している受益者の生活レベル・活動レベル | |
| 目標値・目標状態 | 受益者からの回答率：75％ 実行団体からの回収率：100％ | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | どの実行団体も常に入居の新規相談を受け、結果としてこれまで関わりのなかった若者が新規入居につながることができた。入居希望時に、条件に合わない、本人のニーズに合わないといった事情で入居に至らない場合もあったが、どの団体も入居相談を毎月一定数おこなっていた。入居者は月複数回の相談支援を受けることができ、常に入居者が抱えている課題やニーズについての支援を受けることができた。一方で実行団体によっては新規相談のアセスメントに高負荷がかかっているという課題が浮き彫りとなった。 | |
| 2 | 行政機関（こども家庭庁、都道府県、自治体）が現場に触れ、若者支援（生活支援）の状況を理解し、今後との取り組みについて意見交換ができる状態 | |
| 指標 | 行政機関の担当者が、ＦＤＯあるいは実行団体の生活支援の現場にアクセスしている。 生活支援の必要性について肯定的な意見を得られているかどうか | |
| 目標値・目標状態 | こども家庭庁、都道府県、基礎自治体レベル各層が支援現場に来訪している。また、来訪した担当者との意見交換ができている状態 | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | FDOについては行政系の視察受け入れと会合を実施。特に東京都の「子供若者シェルター・相談支援事業」に関連して、25年度は東京都福祉局との会合の回数が多くなった。実行団体についても基礎自治体の担当者と意見交換を交わし、中央省庁による補助事業について自治体での取り組みを促すという場面もあった。他方、自治体側の担当者変更による熱意の差について戸惑う実行団体もあった。 | |
| 3 | 民間企業・関係支援機関・地域住民等が、若者支援に関心をもっている状態 | |
| 指標 | 若者支援に関わりのあるステークホルダーが支援団体の生活支援の現場にアクセスしている。 居住・生活支援領域での連携に関する意見交換の機会があったかどうか | |
| 目標値・目標状態 | 1社以上のステークホルダーが、若者への居住・生活支援の現場に踏み入れている状態 そのうえで、当該企業と理解支援の領域で協業可能性について検討している状態 | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | FDOについては民間企業との意見交換機会を積極的にセットし、居住支援関連でも10社と実施することができた。主な内容は、社員への説明会の開催（どのような説明をすると良いかを企業にヒアリングして内容を微調整）、社員の施設見学の受け入れ、食料品や物品の寄贈など。想定外の柔軟な提案を企業から受けることなど、企業連携の可能性を得られる機会にもなっている。 JANPIA主催のギャザリングにも参加し、実行団体１団体へは会場参加ができ企業との協働の足掛かりを得た。なお事業期間が短かく中長期の協働は対象外となり積極的な活用には至らなかった。 | |
| 4 | 生活支援を利用している若者の実態調査を行い、社会に対してその彼らの直面している課題や今後の希望を提示できている状態 | |
| 指標 | 実態調査をとりまとめたレポートが対外的に公表されている状態かどうか | |
| 目標値・目標状態 | 事業期間中にレポートを報告レポートを取りまとめ、対外的に公表する機会を1回以上もつ | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | 実行団体6団体の協力のもと、支援者と受益者の観点での実態調査をおこない、報告書として発行した。またこのオンライン活動報告会を実施した。この報告書では、住まいを軸とし た支援のプロセス（関わり〜出口支援）と、若者の実態についてまとめただけでなく、若者の未来を支える複合的なセーフティネットについての提言を含めた。あわせて現行制度一覧を明示することで、既存制度の狭間がわかりやすくなる点を工夫した。オンライン活動報告会では、オンタイム参加とアーカイブ参加を含めて200人近くの申し込みがあり、特に自治体関係者（東京都）の参加が多くみられ、関心の高まりを示すことができた。 | |
| 5 | 採択された実行団体が継続的に活動をしていくための体制についてイメージアップできている状態。あるいは、整備するためのファーストステップを踏めている状態。 | |
| 指標 | 主にファンドレイジング、事務局機能について自団体の現状と課題が整理されており、課題解決のためのアクションに着手できている状態かどうか また、自団体の活動の特徴や強みが認識され、強化していくための方向性について可視化されている状態かどうか | |
| 目標値・目標状態 | 実行団体からの回答 | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | 月次定例ミーティングにて、実行団体が計画通りに事業を進められているかを確認したり、ボトルネックとなる課題を解決するためのアドバイスを行い、事業の円滑な遂行をサポートした。期間中にクラウドファンディングやマンスリーサポーター増加のファンドレイジングキャンペーンを行う団体があった。事業完了後にどの団体からも「POへ多様な相談をできたことが良かった」という高評価を得ることができた。 | |
| 6 | 採択された実行団体が、本事業終了後の活動の方向性（出口戦略）についてイメージを持てている状態 | |
| 指標 | 支援が必要な受益者層へのリーチのために自団体が採るべき行動が明確になっているか 支援の充実のために自団体が今後取り組むべき課題が明確になっているか 行政、民間企業等との連携の方向性がイメージできているかどうか | |
| 目標値・目標状態 | 実行団体からの回答 | |
| アウトカム：結果 | 計画どおりすすめることができた | |
| アウトカム：考察 | 事業期間の後半は、月次定例ミーティングにて主に本事業終了後の活動の方向性についての話をする時間に重きを置いた。多くの団体で事業期間後半に自団体の活動を発表するイベント（チャリティコンサート・パネル展示・トークイベントなど）を行い、多くのステークホルダーとコミュニケーションを深め、自団体の活動の方向性を再認識する良い機会となった。 | |
アウトプット
| 1 | 実行団体が受益者に対して住居を提供し、受益者が安心・安全な環境の中で生活を送るための基盤を整備する。 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 受益者数 ※実行団体の支援につながり、生活支援を利用する若者の数（延べ人数） | |
| 目標値・目標状態 | 100人 | |
| アウトプット：結果 | 102人 | |
| アウトプット：考察 | 実行団体により受入人数にばらつきはあるが、各団体の目標に対して概ね計画通りに住居を提供することができた | |
| 2 | 実行団体が入居（希望）者に対して、相談支援を行い、生活上の課題やニーズについて把握している状態を維持する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 受益者との個別面談件数 | |
| 目標値・目標状態 | 300人 | |
| アウトプット：結果 | 511人 | |
| アウトプット：考察 | どの団体もこまめな相談支援を実施したため、目標を上回る件数となった。 | |
| 3 | 実行団体が、これまで関わりの無かった若者と繋がる | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 受益者数のうち新規入居者数（ユニーク数） | |
| 目標値・目標状態 | 30人 | |
| アウトプット：結果 | 58人 | |
| アウトプット：考察 | 事業期間が短いながらも、新規入居者が計画値を上回り、住まいのニーズの高さが窺えた。 | |
| 4 | 実行団体向けの合同ケース会議・合同研修会（支援者支援の一環） ※可能であれば受益者も含めた全体的な機会提供 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 事業期間中の合同ケース会議・合同研修会の開催回数 | |
| 目標値・目標状態 | 実行団体が自団体の活動の特徴や強みについて理解できている状態 実施回数：2回 | |
| アウトプット：結果 | 事業期間中に3回の研修会を実施した | |
| アウトプット：考察 | 2025年6月にロジックモデル研修を実施。 2025年10月にオンラインでの全体研修会を実施。 2025年12月に対面での全体研修会＆団体交 流会を実施。 10月研修会では2団体から事例発表をしてもらい、実際の支援現場での課題間について理解を深める内容を行った。12月研修会では、事業期間後を見据えてのファンドレイジングについてレクチャーし、その後、参加者の関心に応じたトピックの深掘りの時間とした。 どちらも実務的で自団体にて取り組むことができる内容となった。 | |
| 5 | 実行団体向けの個別スーパーバイズ（ケース相談、運営に関するノウハウ提供） ※特に、居住・生活支援、伴走支援、体験格差解消につながる支援、役所等への伴走支援等、実行団体が提案する活動についての現状・課題・打ち手の整理のサポート、FDOのネットワークの共有（関係機関等への紹介）、取り組みの進捗管理サポートなどを行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 事業期間中のＳＶ・メンタリング回数 | |
| 目標値・目標状態 | 1団体あたり8回（月１回ペース） | |
| アウトプット：結果 | 1団体あたり8回おこなった | |
| アウトプット：考察 | 定期的にミーティングをすることで、実行団体が計画通りに事業を進められているかを確認したり、ボトルネックとなる課題を解決するためのアドバイスを行い、事業の円滑な遂行をサポートした。 | |
| 6 | 実行団体に対する個別視察 ※とくに施設の改修等、ハードへの助成金の活用を提案した実行団体については、採択後早期に視察を行い、提案内容の適切性などについて確認する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 視察回数 | |
| 目標値・目標状態 | 採択実行団体数 | |
| アウトプット：結果 | 8月から10月にかけて、すべての実行団体にPO複数人にて個別視察を行った | |
| アウトプット：考察 | 個別視察では居住支援施設の見学・居場所などその他施設の見学・スタッフとの情報交換を行った。 特に施設見学では、オンラインのミーティングでは伝わらない居住施設の周辺環境、内装等の利用者に配慮した環境整備状況を確認することができた。 また、比較的大がかりな修繕を伴う施設では利用者にも会うことができ、適切性を確認することができた。 | |
| 7 | 行政機関に対する事業説明の機会セット（こども家庭庁、東京都、豊島区） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 視察受け入れ・意見交換を目的とした会合の開催回数 | |
| 目標値・目標状態 | 視察受け入れ1回以上 会合3回以上（こども家庭庁・東京都・市町村各１回以上） | |
| アウトプット：結果 | 行政の視察受け入れ5回、会合は4回おこなった | |
| アウトプット：考察 | 行政系の視察受け入れは5回（名古屋市、こども家庭庁、東京都3回）、会合も4回行った。特に子供若者シェルター・相談支援事業に関連して、25年度は東京都福祉局との会合の回数が多くなった。基本的には居住施設の一般見学は居住者保護のためNGとしているが、行政のみ特例として受け入れた。 | |
| 8 | 民間企業との意見交換の機会セット | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 意見交換を実施した企業数 | |
| 目標値・目標状態 | 1社以上 | |
| アウトプット：結果 | FDOと民間企業10社との意見交換機会、JANPIA主催のギャザリングに参加 | |
| アウトプット：考察 | FDOについては民間企業との意見交換機会を積極的にセットし、居住支援関連でも10社と実施することができた。主な内容は、社員への説明会の開催（どのような説明をすると良いかを企業にヒアリングして内容を微調整）、社員の施設見学の受け入れ、食料品や物品の寄贈など。想定外の柔軟な提案を企業から受けることなど、企業連携の可能性を得られる機会にもなっている。 JANPIA主催のギャザリングにも参加し、実行団体１団体へは会場参加ができ企業との協働の足掛かりを得た。なお事業期間が短かく中長期の協働は対象外となり積極的な活用には至らなかった。 | |
| 9 | 実態調査の実施および成果物の公表 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 調査協力団体数 回答受益者数 | |
| 目標値・目標状態 | 5団体 50名 | |
| アウトプット：結果 | 2025年10月〜2026年1月にかけて調査協力団体6団体、受益者46人へ調査を実施した | |
| アウトプット：考察 | 実行団体6団体の協力のもと、支援者と受益者の観点での実態調査をおこない、報告書としてまとめ、発行した。この報告書では、住まいを軸とした支援のプロセス（関わり〜出口支援）と、若者の実態についてまとめただけでなく、若者の未来を支える複合的なセーフティネットについての提言を含めた。あわせて現行制度一覧を明示することで、既存制度の狭間がわかりやすくなる点を工夫した。 | |
| 10 | 上記調査に関する記者会見の実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 会見開催回数 | |
| 目標値・目標状態 | 1回 | |
| アウトプット：結果 | 2026年3月にオンラインにて活動報告会を実施した | |
| アウトプット：考察 | 実態調査の報告と、資金分配団体としての活動の総括としてオンライン活動報告会を実施した。活動報告会では報告書執筆に関わった方だけでなく、こども家庭庁からもパネルトークスピーカーとしてご登壇いただいた。また子供若者シェルター・相談支援事業に関連して、東京都から都内各自治体にもイベント告知に協力いただいたところ、オンタイム参加とアーカイブ参加を含めて200人近くの申し込みがあり、特に自治体関係者（東京都）の参加が多くみられた。若者政策についての関心の高まりを示すことができた。 | |
活動
| 1 | 住まいを失う若者への新規相談対応 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 常に新規相談を受けている。新たにチラシを作り近隣の関連団体に配布した団体、Instagram広告を活用した団体もある。 | |
| 2 | 受益者のニーズに応じた生活環境の提供（居住環境、通信インフラ、食事の提供） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 受益者のニーズに応じて、安心して快適に過ごせるよう、家電・家具・調理器具一式を揃え、通信インフラも整備している。食事の提供については団体の方針により提供方法が異なるが、どの団体も緊急用の食料を用意し、経済的困窮な若者への食料提供をしている。 | |
| 3 | 受益者の生活、就職・就労、進路等に関する同行支援・伴走支援 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 同行支援・伴走支援の内容・方針は団体により異なるが、どの団体もまずは若者のニーズを汲み取り、そのニーズに沿う形での生活支援・同行支援・就労支援などを行っている。 | |
| 4 | 実行団体の活動地域における他の支援機関、行政機関との連携促進 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 活動地域での他団体・行政機関との連携を進めている。大学生ニーズがあることから、活動地域の大学との連携を模索している団体もある。 | |
| 5 | 受益者および支援者の実態調査への協力 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2025年10月〜2026年1月にかけて調査協力団体6団体、受益者46人に協力いただき実態調査を実施した。 | |
| 6 | 事業の全体計画・募集要項・審査プロセスの確定 ※事業計画、募集要項、審査プロセスの検討に際してはJANPIAと協議を行い、効率的な事業運営ができる事業内容にとりまとめる。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 検討を重ねてFDOの特色を生かした事業計画に基づく募集要項の作成、審査プロセスの確定をすることができた。 | |
| 7 | 応募団体リクルーティング ※リクルーティングにあたっては、FDOが有するネットワークを活用し、全国の支援団体 に応募を呼び掛ける。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | これまでの若者居住支援団体ネットワークをいかして、また、これまでのオンライン・対面イベントの参加者リストを通じて、幅広く応募を呼びかけることができた。また、助成金メルマガやNPO情報掲示板などにも公募情報を掲載することで、これまで繋がりのなかった団体からも応募があった。 | |
| 8 | 公募開始・説明会の開催 ※公募にあたっては、事前説明会（オンラインを想定）の実施、実行団体からの提案内容に関する個別相談会（オンラインを想定）を実施し、事業の趣旨に合致した提案を集められるよう対応する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 公募にあたり、オンラインでの事前説明会を実施した。また、オンライン個別相談会を実施し、応募を検討する団体の事業内容が本事業の趣旨に沿っているかの理解を深めていただく機会になったと考えている。 | |
| 9 | 一次審査 ※一次審査では、書類の取りそろえ、団体の与信調査（規定類整備状況、財務諸表等の確認）、本 事業の趣旨との合致度などを主にチェックする | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 一次審査では募集要項に沿った書類が揃っているか、受益者など本事業の趣旨に沿っているかの確認をおこなった。 | |
| 10 | 二次審査 ※二次審査では、具体的な事業内容と事業成果との整合性、実現可能性等について書類審査を行ったうえで、有識者等からなる面談を行い、採択事業者を決定する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 二次審査では、具体的な事業内容と資金計画・事業成果との整合性、実現可能性等について面談での確認を行い、有識者からなる審査委員会にて採択団体を決定した。 | |
| 11 | 採択団体公表・オリエンテーション ※採択団体はFDOのウェブサイト等で公表する。また、採択団体に対して、採択決定通知後にオリエンテーションを実施し、事業趣旨の説明や、事務的な業務に関する情報提供を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 採択団体についてはウェブサイトで公表した。また採択団体へはオリエンテーションを実施して、事業趣旨説明や契約についての諸注意事項など、円滑な契約に向けて情報提供を行った。 | |
| 12 | 事業伴走開始 ※事業伴走はP.Oが月例で実施することを想定。活動に関する助言を行うP.Oと、経理作業等の事務的な業務に関する助言を行うP.Oが参加し、実行団体の直面する課題解決をサポートする | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業伴走はPOが月例で実施し、活動に関する助言をおこなった。経理作業については主にオンラインで助言をしつつ、団体によっては実行団体の経理担当者とFDOの経理担当者が直接面会して、精算報告に関する具体的な助言をおこなった | |
| 13 | 実行団体への視察訪問 ※特に、拠点整備等に助成金を充てることを提案している実行団体については、採択決定後早期に訪問し、整備箇所と整備の必要性等をFDOとして確認したうえ、事業計画書・資金計画書に記載された内容の適切性について実行団体と協議し、必要に応じて修正等指導を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 8月から10月にかけて、すべての実行団体にPO複数人にて個別視察を行い、居住支援施設の見学・居場所などその他施設の見学・スタッフとの情報交換を行った。 | |
| 14 | 第1回合同ケース会議 ※FDOあるいは実行団体の施設を会場として、各団体が支援している実例と可能な支援について協議する会議を開催する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体が全国に所在地があるため、合同研修会（合同ケース会議）はオンラインで10月に開催した。研修会では前半は2団体から事例発表をしてもらい、後半は参加者から深掘りしたいテーマを募り、ブレイクアウトルームに分かれて話し合う時間を設け、実際の支援現場での課題間について理解を深める機会を提供した。 | |
| 15 | 中間レビュー ※事業計画書、資金計画書に記載した取り組み内容と、実際の活動をレビューし、計画に対する進捗状況に応じて、活動・費用に関する見直し等の修正をサポートする | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 月次定例に加えて実行団体への視察訪問をしたことで、事業計画書に記載の取り組みについてのFDOとしての理解度を深めることができた。その上で、活動や費用についてのサポートを行った。資金計画については実行団体へ繰り返し、期日に余裕をもって事前相談をしていただきたいということを伝えた。 | |
| 16 | 第2回合同研修会 ※FDOあるいは実行団体の施設を会場とし、事前に収集した実行団体が直面している事業上の課題についての意見交換の場を設ける | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 12月にサンカクシャの新拠点「サンカクスクエア」にて対面での合同研修会をおこなった。実行団体あたり1-2名の参加があった。12月研修会では、事業期間後を見据えてのファンドレイジングについてレクチャーし、その後、参加者の関心に応じたトピックの深掘りの時間とした。団体同士が交流する機会にもなった。 | |
| 17 | 事業完了報告に関する説明会 ※事業完了報告に関する諸業務についてオンラインベースで説明会を実施するとともに、伴走支援等の機会を通じて、個別に完了に向けてのサポートを行う | |
| 資金支援/非資金的支 援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業完了に向けて、スケジュールや報告フォーマットについて期日に余裕をもって実行団体へ示すだけでなく、POの定例ミーティングの場でも内容だけでなく報告上のポイントなど細やかな対応をおこなった。 | |
| 18 | 実行団体事業完了報告、監査対応 ※監査にあたっては、実行団体の支援に関わっていないスタッフが対応し、客観性を担保する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業完了監査では、実行団体の支援に関わっていない事務局長・事務局次長が対応した（事務局次長はPOを兼ねていたため、自身が支援に関わっている団体については事務局長が対応した）。事前のフォームによる質問と当日のオンラインでのヒアリングを通じて、どの団体も問題なく事業が完了したことを確認した。 | |
| 19 | 実態調査の実査・集計・分析および記者発表 ※若者の居住・生活支援を行っている支援機関および受益者の実態に関するアンケート調査・インタビュー調査を実施し、その結果をプレス向け発表会の形で社会に対して公表する。若者支援の必要性について提示するとともに、特に支援が手薄な居住・生活支援を整備していくことの重要性を伝える。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実態調査を実施し、その内容を報告書にまとめ、オンラインイベントにて発表した。 | |
| 20 | 国・都道府県・自治体との協議・意見交換 ※子ども家庭庁、東京都、豊島区等、FDOが接点を持っている行政機関とのやり取りだけでなく、実行団体起点のアプローチについても、アプローチ方法や提言内容についてFDOがサポートし、各地域で若者支援の必要性についての意識を醸成する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | FDOと行政機関とのやりとりだけでなく、実行団体が拠点のある自治体とのアプローチについて、相談に応じてPOが適宜サポートを行なった。実行団体の中には、行政との間で具体的な予算措置についての話し合いまで踏み込むことができた。 | |
| 21 | 資金分配団体事業完了報告、精算報告 ※FDOの完了報告にあたっては、事前にJANPIAと協議することで、円滑な報告を心掛ける | |
| 資金支 援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体の精算報告を終えて、FDOの精算報告を完了することができた | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 実行団体向けの個別スーパーバイズ |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 定期的にミーティングをすることで、実行団体が計画通りに事業を進められているかを確認したり、ボトルネックとなる課題を解決するためのアドバイスを行い、事業の円滑な遂行をサポートした。個別視察を行い、事業担当者・経理責任者と直接面会することで、すみやかな相談がしやすい関係性の構築に努めた。資金管理の面においては、事業途中での計画変更について何回か見直しを促したり、精算確認がスムーズになるための証憑の具体的なまとめ方などの助言もおこなった。 | |
| 2 | 取り組み | 実行団体の研修機会の創出 |
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | 2025年6月にロジックモデル研修、2025年10月にオンラインでの全体研修会、2025年12月に対面での全体研修会＆団体交流会を実施。 10月研修会では2団体から事例発表をしてもらい、実際の支援現場での課題間について理解を深める内容を行った。12月研修会では、事業期間後を見据えてのファンドレイジングについてレクチャーし、その後、参加者の関心に応じたトピックの深掘りの時間とした。どちらも実務的で自団体にて取り組むことができる内容となった。 また、複数人での参加としたところ、どの団体も毎回2-3人が参加し、非常に熱心に取り組んでいた。 | |
| 3 | 取り組み | 実行団体同士の交流機会のサポート |
| 取り組み分類 | ネットワーク形成・CI促進支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | 実行団体が全国にわたるため、対面機会は1回のみとなったが、研修後に実施した交流会では、参加者同士が共通の悩みを抱えていたり関心事が重なりあったりと、大いに盛り上がった。加えて、交流会を契機に実行団体同士での訪問するなど、交流会以外の場でも交流を深めている様子が窺えた。 | |
| 4 | 取り組み | 実態調査の実施と政策提言をとりまとめたイベントの開催 |
| 取り組み分類 | 調査普及啓発・アドボカシー支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | 実行団体6団体の協力のもと、支援者と受益者の観点での実態調査をおこない、報告書としてまとめ、発行した。報告書には、住まいを軸とした支援のプロセスと、若者の実態についてまとめただけでなく、若者の未来を支える複合的なセーフティネットについての政策提言を含めた。あわせて現行制度一覧を明示することで、既存制度の狭間がわかりやすくなる点を工夫した。実態調査の報告と、資金分配団体としての活動の総括としてオンライン活動報告会を実施した。オンタイム参加とアーカイブ参加を含めて200人近くの申し込みがあり、特に自治体関係者（東京都）の参加が多くみられた。若者政策についての関心の高まりを示すことができた。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・実行団体への現地訪問や視察を通じて、団体ごとに受け入れ方針や支援の方法、地域との関わり方が大きく異なることを実感した。事業開始時には一定程度共通した支援モデルを想定していたが、実際には各団体が地域資源や対象者の特性に応じて独自の工夫を行っていた。この経験を通じて、実行団体の活動実態を理解したうえで伴走支援を行うことの重要性や、画一的な支援ではなく団体ごとの強みや課題に応じた柔軟な支援設計の必要性を認識した。
・調査結果から、家族の元を離れる若者の一定数が再び家族の元に戻っている実態がわかり、「親を頼れない若者が親元を離れて中長期的に自立していく」ことを前提として本事業を設計していたが、「家族との関係性を修復するために、一定期間、親元を離れて暮らす」ニーズの掘り起こしをすることができた。
・「若者の生き直しを支える居住・生活支援のプロセス」を整理したところ、相談内容によるアセスメントから実際の支援までのプロセスに人的・金銭的コストがかかっていることが浮き彫りとなった。「住まいに関わるの生活支援」だけでなく、「相談内容のアセスメント」対応も考慮した事業設計が重要であることが明確となった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業期間中においても、物価高騰や不安定な雇用環境等の影響により、生活困窮や居住不安定の状態にある若者への支援ニーズは引き続き高い状況にあった。一方で、本事業を通じて実行団体の活動基盤の強化や団体間のネットワーク形成が進み、若者居住支援に関する実践や課題の共有が促進された。また、若者居住支援団体の調査報告書の作成や活動報告会の実施を通じて、現場の実態や課題を広く発信する機会を得ることができた。しかしながら、若者の住まい確保や生活基盤の安定化に向けた支援体制は依然として十分とは言えず、支援を担う団体の人材・資金確保や地域における連携体制の強化など、継続的に取り組むべき課題が残されている。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | 本事業を通じて最も大きな変化の一つは、実行団体が組織や支援のあり方を見直し、より多様な背景を持つ若者を受け入れる基盤づくりを進められたことである。ある実行団体では、組織体制や受け入れ方針の見直しに取り組み、従来の枠組みでは支援につながりにくかった若者にも柔軟に対応できる体制を整えた。これにより、支援の対象や方法の幅が広がり、若者の受け皿としての機能強化につながった。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 実行団体6団体 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 若者居住支援に関するアンケート・ヒアリング調査への協力 | |
| 結果・成果・影響等 | 調査報告書を作成し、若者居住支援の実態や課題、支援の工夫等を整理・発信することができた | |
| 2 | 活動 | 東京都 |
| 実施内容 | 2026年3月活動報告会の周知協力 | |
| 結果・成果・影響等 | 行政関係者や支援団体等へ広く情報を届けることができ、約200名の参加につながった | |
| 3 | 活動 | 自治体・民間支援団体 |
| 実施内容 | 視察・意見交換の受入れ | |
| 結果・成果・影響等 | 若者居住支援の実践や課題について理解促進を図るとともに、今後の連携のきっかけとなった |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・月刊福祉（2025年1月号）「若者の孤立を防ぐ」というテーマで代表荒井の執筆記事が掲載された | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | サンカクシャマガジン記事：【イベント報告】「制度のすき間にいる若者の実態と支援のプロセス 〜実践知と調査から考える官民連携〜」https://www.sankakusha.or.jp/magazine/20260521/ | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 「親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援調査報告書〜『生き直し』を支える社会医フラとしての居住・生活支援体制構築に向けて〜」2026年3月発行 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2026年3月にオンラインにて活動報告会を実施した | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://www.sankakusha.or.jp/disclosure/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 強化施策として顧問弁護士に具体事例について検討のための助言をいただいた | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | どの団体も概ね問題なく監査を完了し、実行団体からは「POから丁寧な伴走支援を受けることができた」という評価を得た。事業期間が短かったため、実行団体の事務局機能のアセスメントはできたが改善のための伴走支援までは至らなかった点が課題として挙げられた。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業を通じて、資金的支援に加えて非資金的支援を組み合わせた伴走支援の実践経験を蓄積することができた。実行団体との定期的な対話や情報共有を通じて、団体ごとの状況や課題に応じた支援の重要性を認識するとともに、若者支援分野におけるネットワーク形成や調査・情報発信を行う体制が強化された。また、若者居住支援に関する調査報告書の作成や活動報告会の実施を通じて、現場の知見を整理し発信するノウハウを得ることができた。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
